佐藤一郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○国務大臣(佐藤一郎君) 私は、一九七〇年代への第一歩を踏み出しましたこの時にあたって、長期的な展望に立ちつつ、わが国経済の当面する諸情勢とこれに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 一九六〇年代は、わが国の経済力が著しく充実し、国際的地位が急速に高まった時代であります。すなわち、この間に、実質国民総生産は、約三倍となり、規模において自由諸国第二位の大きさとなるとともに、国民の消費水準は大幅に上昇し、これまで成長の制約要因であった国際収支も急速にそのゆとりを増し、わが国経済の世界経済に与える影響力も大きくなってきているのであります。 しかしながら、その反面……
○国務大臣(佐藤一郎君) 大橋さんの御質問にお答えいたします。 一つは、OECDの調査によりまして過去十年間の消費者物価の上昇傾向を見ますると日本が一番高い、したがって、こういう状況のもとにおいては賃金が幾ら上がっても物価高に食われてしまうんじゃないか、おまえはこれをどう考えるのか、こういう御質問であったように思われます。まさしく、お話のとおりに、十年間を比べますと日本がデンマークに次いで高くなっておる、これはもう数字のとおりでございます。最近の一年をとりますと、これはたいへんな変化でございまして、各国みな、日本よりも先進諸国が高くなってきておりますが、しかし、いずれにしましても、日本の消費……
○国務大臣(佐藤一郎君) お答えいたします。 今回答申を受けようとしております新しい計画でございますが、新経済社会発展計画でございますが、この中では、御存じのように、特にこれからの来たるべき計画期間、社会開発ということをたいへん重視しております。したがいまして、その中でも、特に社会福祉政策の推進、それからまた生活環境に関連するところの公共投資の推進、こういうことを非常に重視しております。それで、いま試算いたしておりますところでは、目下ちょうど四十四年度現在で財政支出が中央、地方を合わせたり財政投融資関係を合わせますと大体十三兆になっておりますが、これが大体三十三兆円ぐらいに昭和五十年度におい……
○国務大臣(佐藤一郎君) 村田さんにお答え申し上げます。 御質問は二点ございましたが、新しい経済社会発展計画においてどういう位置づけがあるか、それからまた、自由化に対して農業がどういうことになるか、この二点をあわせてお答え申し上げたいと思います。 新しい発展計画におきましては、開放経済下におきますところの日本経済のバランスのとれた発展、これを何よりも眼目にしております。そうしてこれを実現するためには、経済の効率化、そうしてまた物価の安定、労働力の問題、こういう問題を取り上げております。こうした観点から農業の問題を考えてみますると、何と言いましても今後の日本経済における食糧の安定供給、こうい……
○国務大臣(佐藤一郎君) 田渕さんにお答え申し上げます。 物価安定対策会議が提案しております過剰行政介入の排除、これが中小企業に対して相当の影響を及ぼすんじゃないかということに対する御心配でございます。それから、もう一点は、金融引き締めの影響の問題、それから、構造改善の問題は、こういう金融引き締めがあろうがなかろうが、積極的に進めるべきではないか。こういう三点についての御質問があったように思います。すでに総理大臣、通産大臣からほぼお答え申し上げておるんでありますから、私から補足的な御答弁を申し上げたいと思います。 この物価安定対策会議の提言、これはその中を十分検討いたしてみなければなりませ……
○国務大臣(佐藤一郎君) 公共料金の抑制に関連しまして、中立的な第三者的な機関を設けて、これに裁決をさせたらどうか、こういうお話でございました。もちろん公共料金対策というものは、今日最も重要になってきております。最近の物価の騰勢状況から見まして、われわれが従来考えている以上に、公共料金の抑制というものにさらに打ち込んでいかなければならない情勢になっておるわけでありますから、政府といたしましても、現在ございますいわゆる閣僚協議会、その他をフルに動員いたしまして、そうして公共料金の抑制につとめたいと考えておりますが、ただ公共料金の問題はいろいろの角度から問題がございます。そういう意味におきまして、……
○国務大臣(佐藤一郎君) カラーテレビの原価調査を行ない、これを公開して、そうして引き下げるようにせよと、こういうお話でございましたが、いま総理のお話がありましたように、まだ現在の体制のもとで、個々の企業の原価を直接に調査するということはわれわれも考えておりません。御存じのような需要供給による自由価格の形成をやはり基本としております。ただし、自由な価格形成を困難にするような事態については、独占禁止法によってこれを十分に調査し、そうして実態を把握しつつ、必要に応じてその事態の排除をし得ることになっております。でありますから、いまも、御存じのように、ただいま公正取引委員会において、実勢価格と現金正……
○国務大臣(佐藤一郎君) 経済条項の削除に伴いまして、環境基準の訂正は必要ないか、こういう御質問でございます。いわゆる個々の排出基準につきましては、すでに年月を経たものもございまして、われわれも逐次訂正をいたしておりますが、環境基準は、御存じのように、本年になりまして逐次つくっております。私たちもすでに経済条項の廃止ということを頭に置いて十分やってきておるわけであります。したがいまして、具体的な環境基準は、利水目的に応じまして、十分な数値を定めておるつもりでございます。したがって、調和条項を別に重視してつくっておりませんので、さしあたって、この環境基準によってやっていきたい、こう思います。(拍……
○国務大臣(佐藤一郎君) 私は、当面する経済情勢とこれに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国経済の最近の動向を見ますと、昨年夏ごろから景気は次第に落ち着きの方向に向かい、昨年十月には公定歩合の引き下げが行なわれましたが、需要の停滞と供給力の増大を背景に、製品在庫の増加、設備投資の繰り延べが進む中で、景気はこのところ鎮静化の度を強めております。物価面では、卸売り物価が工業製品を中心とする国内需給の緩和に、海外市況の軟化も加わって、安定基調を取り戻してまいりましたが、消費者物価は生鮮食料品、中小企業製品、サービス料金を中心に、依然騰勢を強めております。 ……
○国務大臣(佐藤一郎君) 秋山さんから物価問題を中心にして各般にわたる御質問がございました。まあ今日の物価問題は、その原因を究明いたしますと、いろいろと複雑な原因が寄っております。決してこれ一つと、こういうことによる物価高ではないと思われます。その意味におきまして、私どもまずその究明が第一であろうと思っております。その中で、やはり今日の物価高がこういうふうになってきましたのには、高い高度成長が相当長期にわたって打ち続いてまいった、こういう点が基本にあると思います。 昭和四十年の不況を脱却しまして以後の四十一年以来の超高度とも言うべき好景気、そのちょうど循環的な意味での好景気の波というものが、……
○国務大臣(佐藤一郎君) 田代さんにお答えいたします。 物価政策について総理から一通り御答弁いただきましたが、それの私の補足を申し上げます。四十六年度の五・五%の実現、あるいはまた昭和五十年に三・八%というのは、一体実現できるかと、こういうお話でございます。五・五%の点も確かに困難はございますが、特にいろいろと、もちろん各種の物価対策が御存じのように考えられておりますが、特にさしあたっては生鮮食料品を中心とする季節商品対策、これにやはり何といっても重点を置かなければいけないと思います。これが二〇%も上がっておるという実情でありますので、他の努力を打ち消してしまう。そういう意味においても、今年……
○国務大臣(佐藤一郎君) 御存じのように、新全国総合開発計画は、過度の重化学工業化といいますか、過度の高度成長、それによってもたらされた過度の都市集中、そういうことが御存じのような公害問題を惹起したということの認識に立ちまして、今後、過度の集中をできるだけ避けなければならない。そうして、いわば全国的な規模でもって国土の再編成、国土の再利用というものの計画を立てようと、こういうのが新全総の趣旨でございます。言いかえますと、結局あらゆる立地というものの理想的な姿というものを描いたわけです。で、今後住宅にいたしましても、あるいは工場にいたしましても、そうした立地ということが公害問題あるいは環境保全問……
○国務大臣(佐藤一郎君) お答ええいたします。 失業の見通し等との関連において、近き将来における景気の動向についての御質問でございました。御存じのように、政府は昨秋以来、金融緩和措置を講じてまいっておりますし、それからまた公共事業費の繰り上げ施行と、こういうようなこともはかっております。それらに応じまして銀行の貸し出し等も非常に積極的になってきております。そしてまた、この近い、四月―六月におけるところのいわゆる第一四半期における財政の大幅の払いと、こういうようなこともございまして、このところ急速に金融が緩慢化し、また金融機関の貸し出し態度も一そう積極化してまいる、こういうふうに判断をいたして……
○国務大臣(佐藤一郎君) お答えいたします。 木材の需要供給が逼迫しておりまして、今後ますますある程度輸入がふえてくる、これは、私は見込みとしてはやむを得ない目下の情勢であろうかと考えております。ただ、四十二、三年のように、前の年の三割前後も急激にふえるというような情勢は徐々に鈍化していくであろう、こう思っておりますが、輸入依存度は、いずれにしても少しずつ高くなってまいる、これは、資源的な制約が日本にはどうしてもございますから、私はしばらくやむを得ない。基本的には、もちろんこの代替財の開発でありますとか、利用の合理化でありますとか、あるいはまた国内生産体制の強化、こういうようなことを今後長期……
○佐藤一郎君 私は、自由民主党を代表しまして、先般の国際通貨危機の収拾に際しましてわが政府が決定した円の変動相場制移行と今後における経済政策の運営に関しまして、総理並びに関係各大臣にその所信をお伺いしたいと思います。 約二週間にわたり世界をゆさぶりました国際通貨不安は、米国のドル切り下げ、西ドイツ・マルクなど欧州通貨の実質的な切り上げによる固定相場制の堅持、円の変動相場制移行ということで一応の収拾を見ました。この結果、東京為替市場が昨日から再開されまして、為替取引の混乱が早期に解決できましたことは喜ばしいことであります。 しかし、当面の通貨不安が一応回避されたとはいえ、問題の根本的解決には……
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