西村関一参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○西村関一君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案について、内閣総理大臣並びに関係各大臣に質問を行なおうとするものであります。 まず初めに、木協定が締結を見るに至ったのは、小笠原島民多年の悲願が達成せられたことであって、まことに喜びにたえません。沖繩の即時返還、北方領土の復帰がならなかったのは遺憾でありますが、事、小笠原諸島に関する限り、おそきに失したとはいえ、政府の努力を多とするものであります。しかし、本協定締結……
○西村関一君 私は、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党並びに第二院クラブ等野党各党各派を代表いたしまして、外務大臣福田赳夫君問責決議案を提案いたします。(拍手) まず、案文を朗読いたします。 外務大臣福田赳夫君問責決議(案) 本院は、外務大臣福田赳夫君を問責する。 右決議する。 理 由 「中華人民共和国の国連議席、安保理常任理事国議席回復・蒋政権追放の決議案」(いわゆるアルバニア案)が国連において採択されたことは、米国および日本が戦後二十年にわたって一貫してとつてきた「台湾政権が全中国を代表する唯一の正統政府である」とする虚構が完全に崩れ去り、その中国政策が……
○西村関一君 私は、日本社会党を代表して、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に絶対反対であるという立場から討論を行なうものであります。(拍手) 私は、反対の趣旨を述べる前に、一言触れておきたいことがあります。去る十二月二十日本院において行なわれました沖繩返還協定特別委員会公聴会において、一般公募に応じた人たちの中から選ばれた上原成信という公述人の発言を聞きまして、反対、賛成の他の学者や有名人の発言、公述よりも強いショックを受けたのであります。上原さんは沖繩出身者であり、東京の片すみで細々と生活を営んでいる、市井のちりにまみれた一平凡人……
○西村関一君 私は、日本社会党を代表して、昭和四十七年度補正予算三案に対し、反対の討論を行なうものであります。(拍手) 反対の理由を申し上げます前に、まず、田中内閣の政治姿勢について一言触れざるを得ません。 田中首相は、先般の日中共同声明により、戦後二十七年間続いた日中間の不幸な断絶の歴史に終止符を打ち、国交回復を実現されました。私も、首相のこの勇気と決断に対し、国民とともに心から称賛を送るにやぶさかなものではありません。 いまや、日中友好の流れは、とどまるところを知らない大きな川の流れになりました。しかし、過去何十年もの長い間、きわめてきびしい情勢の中で、ときにはとだえようとする日中の……
○西村関一君 ただいま議題となりました自動車事故対策センター法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、自動車事故及び自動車事故による被害者の実態にかんがみ、自動車事故の発生の防止に資するとともに、被害者の保護を増進するため、事業用自動車の運行管理者等に対する指導・講習、運転者に対する適性診断の実施、交通遺児等被害者に対する必要な資金の貸し付け等を行なうことを目的とする自動車事故対策センターを設立しようとするものであります。 委員会におきましては、被害者保護をさらに徹底するための本センターの業務の充実強化及び貨物自動車の過積載の防止等、各般にわたる交通……
○西村関一君 ただいま議題となりました船舶安全法の一部を改正する法律案について、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近のわが国におけるモーターボート、遊漁船等の小型船舶の普及及び海難事故の現状にかんがみ、その堪航性及び人命の安全の保持をはかるため、小型の船舶に対して構造設備等に関する施設基準を定めて検査を統一的に実施するとともに、これを行なうことを目的とする小型船舶検査機構の設立等について定めようとするものであります。 委員会におきましては、小型船舶検査機構の運営、漁船の検査対象の範囲、レジャーボートに対する航法及び航行水域規制の必要性等……
○西村関一君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました中華人民共和国との間の航空運送協定の締結について承認を求めるの件に対し、対中国政策も含めて、当面するわが国の外交政策につき、政府に若干の注意と要望をいたしつつ賛成の意を表明するものであります。 まず、日中国交正常化の後の最大の懸案でありましたこの航空協定を妥結に導かれました大平外務大臣の日中関係の進展に果たした役割りを率直に評価するものであります。 わが日本社会党は、一九七二年九月の日中共同声明調印の際に、日中国交回復が日中両国国民の利益に合致し、アジアの緊張緩和と平和に役立つとの見地から、日中国交正常化を心から歓迎し、以来……
○西村関一君 ただいま議題となりました航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案について、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、いわゆるモントリオール条約の実施に必要な国内法の整備を行なうために提案されましたもので、その内容は、航空の危険を生じさせる行為、航行中の航空機を墜落させる行為、業務中の航空機を破壊する行為等についての処罰規定、これらの行為にかかわる国外犯の処罰規定等を設けるほか、所要の規定を整備しようとするものであります。 委員会におきましては、ハイジャック関係条約と国内法の整備……
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