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岩動道行 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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岩動道行参議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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6回
9599文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
0回
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1回
4695文字

 (うち議会役職
0回
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 (うち政府役職
0回
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0回
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 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
5749文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
5749文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
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参議院在籍時通算
10回
20043文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
5749文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

13期
科学技術庁長官政府、第101回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(参議院)

10期(1974/07/07〜)

第75回国会 参議院本会議 第10号(1975/04/02、10期、自由民主党)

○岩動道行君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度一般会計予算三案に対し賛成の討論を行うものであります。  わが国をめぐる内外の環境は急速な変化を来し、わが国の外交はもちろん、経済、社会福祉、教育、文化等あらゆる面において厳しい試練に直面いたしております。これまで高度経済成長を支えてきた、豊富な資源を低い価格で欲しいだけ手に入れることができた時代から、資源エネルギーの高価格化の動きに見られるように、わが国経済は、これらエネルギー資源の制約のほか、労働事情の変化、環境、公害問題により厳しい制約を受け、掛け値なしに転機を迎えております。わが国の経済体質を高度成長から安定……

第75回国会 参議院本会議 第21号(1975/07/03、10期、自由民主党)

○岩動道行君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました副議長前田佳都男君に対する不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)  不信任案の主な理由は、先般河野議長があっせん案を提示したことが、委員会審議への過剰介入であるとの理由で不信任決議案を出されたのでありまするが、これと全く同じ理由で、前田副議長が、公選法改正に関する特別委員会において地方区定数問題が論ぜられている途中に河野議長に協力をしてあっせんに当たったことが不当な介入であるとせられておるのであります。私は、この見解は全く副議長の真意を歪曲したものと思わざるを得ないのであります。  会期末を控え、すでに衆議……

第77回国会 参議院本会議 第5号(1976/02/18、10期、自由民主党)

○岩動道行君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十年度に政府から交付される稲作転換奨励補助金等について、所得税法及び法人税法上の軽減措置を講じようとするものであります。  すなわち、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。  本法施行に伴う昭和五十年度の減税……

第77回国会 参議院本会議 第7号(1976/03/31、10期、自由民主党)

○岩動道行君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、関税負担の適正化等の見地から、銅についてその無税点を引き上げるとともに、製本機械、カフェイン等十品目について関税率の引き下げを行い、とうもろこしについてはその税率を調整するほか、適用期限の到来する八百六品目の暫定税率及び関税減免還付制度について所要の改正を行おうとするものであります。  委員会においては、質疑、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

第77回国会 参議院本会議 第14号(1976/05/24、10期、自由民主党)

○岩動道行君 ただいま議題となりました五法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  五法律案の概要を申し上げます。  経済協力開発機構金融支援協力基金への加盟に伴う措置に関する法律案は、経済開発機構金融支援基金への加盟に伴い、政府は、外国為替資金特別会計の負担において同基金との間に資金の貸し付け及び借り入れ等の取引を行うことができることとする等所要の規定の整備を図ろうとするものであります。  アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、アフリカ開発基金の出資の額が増額されることとなるのに伴い、政府は、同基金に対し、従来の出資額のほか……

第78回国会 参議院本会議 第8号(1976/10/15、10期、自由民主党)

○岩動道行君 ただいま議題となりました昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、五十一年度の租税収入の動向等にかんがみ、財政運営に必要な財源を確保し、国民生活の安定に資するため、財政法第四条第一項ただし書きの規定によるいわゆる建設国債のほか、予算をもって国会の議決を経ております金額、三兆七千五百億円の範囲内で特例公債の発行ができることとするほか、所要の規定を設けようとするものでありまして、御承知のとおり、前国会におきまして本院で継続審査となったものであります。  前国会の本委員会におきましては、政府に対する質疑……


11期(1977/07/10〜)

第87回国会 参議院本会議 第11号(1979/04/03、11期、自由民主党・自由国民会議)

○岩動道行君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました昭和五十四年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。  現在われわれが当面している政策課題は、景気の停滞から脱出し、均衡のとれた安定成長路線への円滑な移行であります。また、物価の安定基調を維持しつつ雇用の改善を進め、対外均衡の回復を一層確実なものとすることであります。最近の経済情勢を見ると、ようやく石油危機の後遺症から脱し、安定成長への道を歩むに至っております。設備投資や個人消費も次第に堅調に向かい、全体として内需を中心に景気の順調な回復傾向が続いております。これは、臨時異例のものとして編成された大型予算による公共投……


13期(1983/06/26〜)

第101回国会 参議院本会議 第5号(1984/02/10、13期、自由民主党・自由国民会議)【政府役職:科学技術庁長官】

○国務大臣(岩動道行君) 伏見識貝にお答えをいたします。  私に対する御質問は、「むつ」のプロジェクトにかかる議論は、その廃船論も含めて科学技術者不在の議論である、この問題についてもっと科学技術者の意見を聞くべきであると、こういう御質問でございました。  既に総理からお答えを申し上げておりますが、この件につきましては、科学技術の研究開発プロジェクトを進めるに当たりましては、御指摘のとおり専門家の意見を十分に聞きながら進めることが重要であると考えております。原子力船「むつ」につきましても、放射線漏れを契機といたしまして総理府に「むつ」放射線漏れ問題調査委員会が設けられまして、専門家によって原因究……

第101回国会 参議院本会議 第8号(1984/03/23、13期、自由民主党・自由国民会議)【政府役職:科学技術庁長官】

○国務大臣(岩動道行君) まず、原子力平和利用について、多額な研究費をかけながらまだ見るべき成果が上がってないとの御指摘がございましたが、我が国の原子力発電は現在二十五基、約千八百万キロワット、電力供給の約二〇%を占め、その稼働率も研究開発等の成果を反映して昨年は七〇%と安定した実績を示すなど、国民生活において原子力は重要な役割を果たしております。  原子力の研究開発については、昭和三十一年以来、数次にわたる原子力開発利用長期計画に沿って総合的かつ計画的に進められているところでありまして、着実にその成果を上げつつあります。  例えば軽水炉について、また新型転換炉、さらに高速増殖炉、またウラン濃……

第101回国会 参議院本会議 第15号(1984/05/11、13期、自由民主党・自由国民会議)【政府役職:科学技術庁長官】

○国務大臣(岩動道行君) 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会におきまして、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際、同事業団については、行政の各般にわたり……


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データ更新日:2020/07/04

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