松下正寿 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

松下正寿参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

8期（1968/07/07〜）

第61回国会 参議院本会議 第17号（1969/04/11、8期、民主社会党）

○松下正寿君　私は、民主社会党を代表して、政府提出の中小企業の動向に関する年次報告並びに明年度施策について質問いたします。 　まず、総理大臣にお伺いいたします。 　白書は、「わが国中小企業の位置づけ」の項におきまして、中小企業の従業者数は約二千五百万人で、農業従業者の約二・四倍、工業における中小企業の出荷額は全体の約半分と報告しております。ちなみに、産業別国民所得における農業生産部分は約一〇％程度で、中小企業の工業生産より下回っております。ところが、総理自身もお気づきのとおり、本年度の中小企業政策予算は四百億円足らずでありますが、農業予算は、農業基盤整備費だけでも一千六百二十三億円、すなわち四……

第61回国会 参議院本会議 第27号（1969/06/13、8期、民主社会党）

○松下正寿君　私は、民主社会党を代表して、総理大臣並びに外務大臣に質問いたします。 　まず、総理大臣にお伺いいたします。 　六月の五日、全沖繩軍労組のゲート前でのピケが行なわれましたが、これに対して米兵が銃剣を行使したという事実があります。この事件の詳細は、去る十一日、参議院沖繩北方領土特別委員会における床次総理府長官の御報告によりまして明瞭でありますが、総理大臣は、米兵の行為を、過剰防衛である、したがって不当であるということをお認めになりますか。これが私の質問の第一点であります。 　次に、このような不祥事件が起きたということは、現在進行中の沖繩返還日米交渉にとって非常な障害になると思いますが……

第63回国会 参議院本会議 第10号（1970/04/08、8期、民社党）

○松下正寿君　私は、民社党を代表して、日航機乗っ取り事件に対する政府の御所見を伺いたいと思います。 　第一に、本件が人命の損傷なく一応落着いたしましたことは御同慶の至りでありますが、このような事件を未然に防止し得なかったことについて、政府に若干の怠りがあったのじゃないか。いわゆる東京条約は一九六三年九月に成立いたし、すでに一九六九年、つまり昨年の十二月四日に効力を発生しております。そして、すでに二十二カ国がこれに批准しておるのであります。日本はこの条約の署名国であるにかかわらず、どうしていままで批准しなかったのでありますか。もちろん、日本が東京条約に批准していたら今回のような日航機乗っ取り事件……

9期（1971/06/27〜）

第66回国会 参議院本会議 第4号（1971/07/20、9期、民社党）

○松下正寿君　私は民社党を代表いたしまして、去る十七日本院において行なわれました佐藤総理の所信表明に関し、若干の御質問をいたし、総理並びに関係大臣の御見解を明らかにしていただきたいと存じます。 　第一点は、参議院のあり方でございます。参議院のあり方につきましては、国民の間に深い疑惑が漂っております。参議院は衆議院とともに国会を構成し、憲法上国権最高の機関とされているのでありますが、実情として、はたしてその任務を遂行しているか。参議院は第二衆議院、あるいはミニ衆議院というふうな酷評を受けておりますが、はたしてこの酷評に根拠がないと断言し得るかどうか。 　ところで、参議院の具体的な改革案として、次……

第71回国会 参議院本会議 第38号（1973/09/24、9期、民社党）

○松下正寿君　私は、民社党を代表いたしまして、国立学校設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由について、その要点を説明いたします。 　修正の第一点は、筑波大学の副学長、これは五名となっておりますが、これを三名に変更することであります。 　おそらく政府案の骨子とするところは、最近のなげかわしい状態にかんがみて、学長の地位、権限を強化する、そのためには五名の副学長が必要である、そして補佐によって学長の地位を高めていこう、こういう趣意だろうと思います。これは、数が多くなればそれだけ地位が高まるという非常に機械的な考え方でありまして、私はそういうようなことは不必要であるだけでなくて、むし……

第72回国会 参議院本会議 第23号（1974/05/27、9期、民社党）

○松下正寿君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております衆議院送付、学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行なうものでございます。 　本法案の趣意は、管理職としての教頭の地位を明確化し法制化することであり、その目的は、現在激しく動揺しております教育秩序を回復し、教育をそのあるべき姿に近づけることであります。教育そのものと教育秩序とは密接な関係はございますが、同じものではなく、二つ別なものであります。本法案すなわち教頭法が論議される際に、教育そのものと教育秩序という二つのものが混同され、その結果、議論が著しく混乱してきましたことは、まことに遺憾であります。教育そのものは人間形成……

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