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加藤進 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

加藤進[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

加藤進参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



5回
31505文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
13159文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
10回
44664文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

9期(1971/06/27〜)

第67回国会 参議院本会議 第10号(1971/11/17、9期、日本共産党)

○加藤進君 私は、日本共産党を代表して、今回引き起こされました崩壊実験による事故に対して、総理並びに科学技術庁長官に対して質問するものでございます。  質問に先立ちまして、今回の実験事故による多数の犠牲者に対し、心より哀悼の意を表するとともに、政府に対しその責任をきびしく追及するものであります。  今回の事故は、単なる災害ではなく、まさに災害防止実験によって発生した災害という点で、また、最も科学的であるべき科学技術庁の実験によって引き起こされた災害という点で、まさに前代未聞の事故と言えるものであります。また、犠牲者の中には報道関係者も含まれたということにおいても異例のものであります。  本来、……

第71回国会 参議院本会議 第14号(1973/04/25、9期、日本共産党)

○加藤進君 私は、日本共産党を代表して、厚生年金保険法等の一部改正案につき、野党四党共同提案を支持する立場から、総理並びに関係閣僚に質問します。  去る四月十七日、歴史上初めての年金ストライキが実施され、広範な国民、とりわけ高齢者は共感をもってこれを支持しました。  今日、わが国の老人がどのような状態にあるかはもはや多言を要しないところであります。この一月、東京練馬に住まわれる一人暮らしの病身の老人が「われとわが身のゆく末に似たり秋の風」の一句を残して自殺され、また、老いの身で大蔵省前にすわり込まざるを得ないなど、老後の生活保障、そのための年金制度の改善は、もはや一刻の猶予も許さぬ事態になって……

第71回国会 参議院本会議 第24号(1973/06/29、9期、日本共産党)

○加藤進君 私は、日本共産党を代表して、野党四党共同提案になる国立学校設置法の一部改正案に賛成し、政府提出のいわゆる筑波大学法案の撤回を強く要求する立場から、総理並びに関係大臣に質問いたします。  政府提出の筑波大学法案は、反動的大学改革のモデルとして筑波大学を押し立てつつ、学校教育法や教育公務員特例法の改正とあわせて、強力な行政的、財政的誘導によって、このモデルに従って全国の国公私立の大学を反動的に再編成し、憲法と教育基本法に基づく学問の自由と大学の自治を踏みにじり、戦後四半世紀、自民党政府がその成立を果たすことができなかった大学管理統制法を形を変えて実現させようとするものであります。  他……

第71回国会 参議院本会議 第39号(1973/09/25、9期、日本共産党)

○加藤進君 私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法等の一部を改正する法律案の撤回を強く要求する立場から、総理並びに関係大臣に質問します。  私は、文教委員会において、本法案について一言の質疑も許されませんでした。本日、ここに初めて質問の機会を与えられたものであります。文教委員会における審議は、きわめて不十分であり、数々の疑問と問題点をなお多く残していることは、皆さんの御承知のとおりであります。これらの問題を、この制約された本会議の審議だけで解明することは、とうていできるものではございません。にもかかわらず、田中内閣と自民党が、議会の多数にものをいわせて、事実上問答無用の形で、わが国大学の基……

第72回国会 参議院本会議 第23号(1974/05/27、9期、日本共産党)

○加藤進君 私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案、いわゆる教頭職法制化法案について、総理並びに文部大臣に質問いたします。  本法案は、提案されること四たび、すでに三たび廃案となり、本国会においては衆参両院における強行に次ぐ強行採決という全く異常な経過を経て今日に至ったものであります。しかも、予算関係法案に先立ってゴリ押しはしないとの公党間の申し合わせさえ一方的に破り、議会制民主主義をじゅうりんして強行され続けてきたものであります。  本法案は、事教育に関する重要な法案であります。当然国民の十分な合意を得るということがその前提でなければなりません。したがって、国民の代表機……


10期(1974/07/07〜)

第75回国会 参議院本会議 第17号(1975/06/25、10期、日本共産党)

○加藤進君 私は日本共産党を代表して、昭和四十八年度決算について若干の質問をいたします。  最初の質問は、昭和四十八年度の財政、経済運営こそ、自民党政府の高度経済成長政策を極端に推し進め、日本経済と国民生活に重大な危機を招いたという問題であります。わが党は、四十八年度予算に対して、この予算が国民生活に破壊的な影響をもたらす大企業の超高度成長のための列島改造予算であり、インフレと大企業の横暴を一層はびこらせる予算であることを指摘して、強く反対いたしました。大企業による土地、商品投機と悪性インフレの高進、公害と大規模な自然破壊、農漁業、中小零細企業の経営危機の進行などは、まさに四十八年度予算の執行……

第75回国会 参議院本会議 第21号(1975/07/03、10期、日本共産党)

○加藤進君 私は、ただいま行われました副議長前田佳都男君不信任決議案の提案理由説明に対して、若干の質問を行います。提案者星野君の明快かつ懇切な御答弁をお願いいたします。  第一の問題は、副議長前田佳都男君が、河野議長が行った公職選挙法改正特別委員会への不当介入に追随し、これを容認したという問題であります。河野議長はこれまでも、公選特別委員会での選挙二法案の審議に当たってこう申しました。選挙法は党利党略的なものである、こんなものに介入する気はない、こう言って委員会審議を尊重するかのような態度をとられたわけであります。しかも、当時公選特別委員会では、山積みする重要な問題点についての審議はまだほんの……

第76回国会 参議院本会議 第11号(1975/11/12、10期、日本共産党)

○加藤進君 私は、日本共産党を代表して、酒税法の一部改正法案及び製造たばこ定価法の一部改正法案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。  この法案は、周知のように、さきの国会において廃案になったものであります。政府は、あれこれ答弁をしておりますれども、にもかかわらず、廃案になったこと自体、議会政治のもとでは、国民の強い反対意思の表明であることは疑問の余地のないところであります。政府は、酒もたばこも嗜好品だから値上げは当然だと言っていますが、たばこを吸う人口は三千五百万に達し、酒を買わない家庭はほとんどないのであります。総理、あなたはこの法案が廃案になったそのとき国民がどれほど喜びの声を上……

第77回国会 参議院本会議 第11号(1976/05/14、10期、日本共産党)

○加藤進君 私は、日本共産党を代表して総理並びに関係大臣に質問いたします。  わが国の国民は、かつて戦時中の赤字国債の乱発を原因とする悪性インフレに塗炭の苦しみを味わい、その後も引き続いて異常な物価上昇に苦しんでいることは事実の示すとおりであります。ところが政府は、この法案によって三兆七千五百億円という巨額の赤字国債を昨年に引き続いて発行し、さらに、大蔵省発表の財政収支試算がおくめんもなく示しているように、五十三年度もしくは五十四年度までこの赤字国債を発行する意図を示しているありさまであります。大蔵大臣は、赤字国債の発行は「異例な措置である」と繰り返し説明しています。不況期などの緊急な際の例外……

第80回国会 参議院本会議 第6号(1977/03/14、10期、日本共産党)

○加藤進君 私は、日本共産党を代表して、税制二法案に関して総理並びに大蔵大臣に質問いたします。  いま国民の暮らしは、長引く不況とインフレに加えて、政府が今年度に所得税減税なしの実質増税、公共料金、社会保険料などの大幅引き上げを行ったために、大きな打撃を受けています。  総理府の家計調査でも、昨年の勤労者世帯の所得は、実質上一昨年よりも下がっており、この調査が始まって以来二十五年間で最低の記録となっています。このことは、いま国民の生活が物価狂乱当時よりもさらに苦しくなっていることを示すものであり、きわめて重大と言わなくてはなりません。労働者の失業、中小企業の倒産、農民の窮乏もまたきわめて深刻で……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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