片山甚市 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

片山甚市参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

10期（1974/07/07〜）

第75回国会 参議院本会議 第15号（1975/06/09、10期、日本社会党）

○片山甚市君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案について、三木総理大臣に質問を行うものであります。 　昨年の第十回参議院議員通常選挙における金権、腐敗ぶりは、世論のきわめて厳しい批判にさらされ、これに端を発し、田中内閣の「黒い霧」、金脈が本院決算委員会で鋭く追及されたことを通じてその実態が白日のもとになるや、国民は挙げて政治道義の確立を求めてまいったのであります。 　こうして世論が戦後長きにわたった自民党政権そのものの大企業べったりの金権体質に直撃を加えるに至ったとき、田中金権金脈内閣は倒れ、三木総理が生……

第75回国会 参議院本会議 第22号（1975/07/04、10期、日本社会党）

○片山甚市君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました、衆議院で修正議決の上本院に送付された公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成し、内閣提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対し、わが党提案の政治資金規正法の一部を改正する法律案に賛成する討論を行うものであります。（発言する者多く、議場騒然） 　そもそもこれら二法の改正が本国会の重要な課題とされ（発言する者多し）昨年の参議院選挙に対する広範な国民の批判に端を発していることは言うまでもありません。（発言する者多く、議場騒然）表現をもって批判が加えられた中から……（発言する者多し）改めよう。第二に、有権者の一票の重みに大きな開……

第80回国会 参議院本会議 第10号（1977/04/22、10期、日本社会党）

○片山甚市君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、福田総理及び石田労働大臣に御質問をいたします。 　まず、福田総理にお尋ねいたしますが、あなたは昭和四十九年、「保守革命に賭ける」という著書の序文で、「情なくして政立たず」として、「インフレはどうなっていくのか、経済の先行きはどうか、国民の間には、不安感がみなぎっている。インフレで得をした人と損をした人との格差の拡大、それに伴って広い階層の間には不満感が高まっている。こうした中で、政治はいったい何をしているのだ、という不信感も増大しつつある」と言われていますが、これは、福田内閣が誕生して四……

11期（1977/07/10〜）

第87回国会 参議院本会議 第5号（1979/01/31、11期、日本社会党）

○片山甚市君　私は、日本社会党を代表いたしまして、第八十七回国会の初めに当たり、私の考えるところを述べ、あわせて総理と各所管大臣の所信をただし、大平内閣の何たるかを国民の前に一層明らかにせんとするものであります。 　大平さん、あなたは、あなたなりの予算編成、施政方針などに、新大平時代をつくろうと名指揮者ぶりを発揮されたつもりでありましょうが、先般来の国会論議を通じて、その頼りなさ、言葉のあやでその場をしのいでいるという感を深めているのは、あなたがどうリーダーシップをとるのか明らかでなく、不透明な内容で、人々の痛みや、いら立ちや、ささやかな願いに具体的にこたえていないからであり、誠実な人柄の大平……

12期（1980/06/22〜）

第93回国会 参議院本会議 第5号（1980/10/29、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました三法律案及び議決案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、第一に、こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散し、協会が経営するこどもの国は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこと。第二に、協会が現に有する土地等は、一たん国に帰属させた上、指定法人に無償貸し付けできることとし、それ以外の一切の権利義務は指定法人に承継させること。第三に、土地等の無償貸し付けに伴う所要の措置を講ずること等を主な内容とするものでありま……

第93回国会 参議院本会議 第7号（1980/11/07、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案の主なる内容は、第一に、遺族補償年金について、遺族が一人から四人の場合の給付額を遺族の人数の区分に応じて引き上げること、第二に、障害補償年金給付に、障害補償差額一時金及び障害補償年金前払い一時金制度を創設すること、第三に、保険給付額のスライドの発動要件である賃金水準の変動幅を一〇％から六％を超える場合に改めること、第四に、同一事由についての労災保険給付とそれと重複する部分の民事損害賠償との調整規定を整備すること等であります。……

第93回国会 参議院本会議 第12号（1980/11/28、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案の主なる内容は、被保険者本人の初診時及び入院時の一部負担金の額並びに保険料率の上限を引き上げること、家族療養費制度並びに国庫補助制度を改正すること、船員保険法については健康保険法の改正に準じた所要の改正を行うとともに、社会保険診療報酬支払基金の審査に関する規定を整備すること等であります。 　委員会におきましては、健康保険制度の抜本的改善策、保険料率の引き上げと国庫負担との連動、薬価基準と実勢価格の乖……

第94回国会 参議院本会議 第12号（1981/04/10、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました雇用に係る給与金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案の内容は、雇用保険法及び駐留軍関係離職者等臨時措置法その他特定の離職者に関する特別法に基づく、複雑多岐にわたる雇用関係各種給付金を統合するとともに、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るほか、失業を予防し、労働者の能力開発の促進に資するため、給付金の体系、内容を整備充実しようとするものであります。 　委員会におきましては、最近の雇用失業情勢に対応した雇用確保対策、中高年齢者……

第94回国会 参議院本会議 第13号（1981/04/17、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案の内容は、障害に関する不適当な法令上の用語のうち、厚生省所管の医師法外八法律中の三つの用語を「目が見えない者」「耳が聞こえない者」「口がきけない者」等にそれぞれ改正しようとするものであります。 　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する三法律を改正しようとするものであり、その主な内容は、戦傷病者、戦没者遺族等に対する障害年金、遺族年金等の額を……

第94回国会 参議院本会議 第14号（1981/04/24、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案の主なる内容は、特定業種ごとに設置される退職金共済組合においてそれぞれの退職金共済事業を実施している現行制度を改め、特定業種に係る退職金共済事業のすべてを一個の特定業種退職金共済組合において実施させようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会……

第94回国会 参議院本会議 第18号（1981/05/15、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、老人、心身障害者、母子家庭及び児童の福祉の向上を図るため、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額を引き上げるほか、所得の低い者についての児童手当の額を増額するとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施時期を繰り上げて年金額を引き上げること等を主な内容とするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・……

第94回国会 参議院本会議 第22号（1981/06/03、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き、昭和六十年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講ずるものであります。 　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を創設するとともに、特別手当、健康管理手当及び保健手当の額を引き上げるものであります。 　委員会におきましては……

第94回国会 参議院本会議 第23号（1981/06/05、12期、日本社会党）

○片山甚市君　ただいま議題となりました国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議の発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案 　　国際連合は、障害者の権利宣言の趣旨に基づき、本年を国際障害者年とすることを宣言し、世界で四億五千万人といわれる障害者の「完全参加と平等」の実現を目指して、集中的な行動を行う年と決定している。 　　現在、我が国においては、四百万人を超える障害者が、社会の各分野におい……

第96回国会 参議院本会議 第16号（1982/04/28、12期、日本社会党）

○片山甚市君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案に関連して質問いたします。 　冒頭、本法律案が提案されるに至った重要な過程として、私は、第二次臨時行政調査会の存在について、この際、多くの問題があることを指摘しておかなければなりません。鈴木総理は、昭和五十五年十月三日の施政方針演説において、臨調設置に触れ、「今後のあるべき行政に関する哲学と体系の確立」に向けての検討、あるいは「基本的改革案を策定するための総合的な行政診断機関」としての役割りを期待し、「当面の検討課題」については「内閣……

13期（1983/06/26〜）

第101回国会 参議院本会議 第25号（1984/07/25、13期、日本社会党）

○片山甚市君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました電気通信改革三法案に対し、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　まず初めに、本法案に関する基本的な問題点を指摘し、中曽根総理の考えをただしたいと考えます。 　先ほど郵政大臣は、「電気通信事業は、国民生活及び国民経済の維持、発展に必要不可欠な電気通信役務を提供する事業であって、我が国が二十一世紀へ向け高度情報社会を形成していくための基盤的役割を担うもの」であると述べられましたが、まことに言やよしであります。しかしながら、二十一世紀を展望した電気通信事業の基盤的役割に真に着目されているならば、この際、政府として、いかなる高……

第102回国会 参議院本会議 第2号（1984/12/14、13期、日本社会党）

○片山甚市君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました電電改革三法案に対し、反対の立場から意見を表明するものであります。 　私は、さきの第百一特別国会における本会議質問の冒頭で、電電改革三法案には「今日までの電信電話事業百有余年の歴史が築き上げた国民共有の財産を、情報通信産業の基盤として公共の福祉増進、国民の利便確保のため一層発展させる国家百年の計が求められている」と強く主張したところであります。また、真に国民のための電気通信事業の確立を目指し、さきの国会において千六十五万余の請願署名が寄せられたことを見ても、本法案に対する関心の深さと広がりがうかがい知れるものであります。こうした……

第104回国会 参議院本会議 第16号（1986/05/14、13期、日本社会党）

○片山甚市君　私は、日本社会党を代表し、研究交流促進法案に対し反対の討論を行うものであります。 　まず、本法案の立法趣旨についてでありますが、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、人類の平和と福祉の向上を願い、豊かな国づくりを目指す中で、国際社会に寄与する科学技術の振興とその研究交流が進められるべきであり、いやしくも軍事利用を目的とする科学技術の研究交流などは、平和憲法のもとで絶対に許されるべきものでないことは言をまちません。 　しかるに、本法案のねらいは、中曽根総理が大義名分とする第二臨調答申や行革審答申が要求した民間活力を前提に、産官学の連携強化により、特定企業、大企業のハイテク研究開発に……

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