近藤忠孝 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

近藤忠孝参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

10期（1974/07/07〜）

第75回国会 参議院本会議 第7号（1975/03/14、10期、日本共産党）

○近藤忠孝君　日本共産党を代表して総理並びに大蔵大臣に対して質問いたします。 　今日、国民は、倒産と失業、物価高と生活難に加え、税の確定申告期を迎えまして、重い税金に特別に苦しい思いをしております。ところが、大蔵省が計算いたしました四十七年度法人税負担割合でも、資本金百億円以上の大企業が三四・一％と、一億円以上百億円未満の企業の三五％より低くなっていることに明らかなように、大企業、大資産家は安い税金で大きな利益を上げております。このような税の不公正の原因が、租税特別措置などによって大企業に特別の税減免措置をとってきた自民党政府の高度経済成長政策にあったことは明らかであります。総理は、社会的不公……

第76回国会 参議院本会議 第14号（1975/12/13、10期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　右二法案は、大蔵委員会において桧垣徳太郎君並びに自民党委員の暴挙によって、社会党委員のわずか五時間弱の質疑だけで打ち切り、可決したとされているものであり、審議はほとんど尽くさ、れていないのであります。 　私は二回にわたって質問の機会を奪われました。ついに委員会においては一度も発言ができなかったのであります。わが党の渡辺委員を初め他党の多くの委員も同様であります。したがって私は、右二法案の内容についての……

第80回国会 参議院本会議 第10号（1977/04/22、10期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 　政府は、この財政特例法案によって本年度もまた四兆五百億円もの赤字公債を発行しようとしております。建設公債を含めて国債発行額は八兆四千八百億円、昨年に続き予算総額の三〇％という異常な事態であります。政府は、不況対策のためだからやむを得ないなどと述べております。けれども、わが国に比べて不況のはるかに深刻なイギリスでさえ、インフレ防止を重視いたしまして、昨年度予算の国債依存度は二八・八％、フランスは今年度も国債発行はゼロであり、アメリカは一三・九％、西ドイツは一三・五％という状態であります。ひとりわが国だけが財……

12期（1980/06/22〜）

第94回国会 参議院本会議 第8号（1981/03/23、12期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、所得税法、法人税法、租税特別措置法の改正案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。政府は来年度予算を「財政再建元年予算」と言っておりますが、国民にとっては軍拡元年、福祉切り捨て元年、大増税元年であり、この三法案はまさにその内容をなすものであります。 　昨年の労働者の実質賃金はマイナスとなり、家計の実収入も狂乱物価以来の実質一・四％減を記録しました。中小企業の倒産も月千五百件ラインが常態化し、農家も冷害のあおりで二年続きの実質所得低下を示しました。まさに国民の暮らしと経営は、大企業が史上空前の利益を謳歌しているのとはうらはらに、慢性化した深刻な危機に……

第95回国会 参議院本会議 第7号（1981/10/14、12期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、議題となりました法案について、総理、関係大臣並びに発議者に質問いたします。 　去る十月二日の本会議代表質問におきまして、わが党の上田議員は、「全国区制改革案は政党法的規制の導入、無所属立候補の事実上の禁止など、憲法違反の疑いが強いので再提出しないよう」強く求めました。これに対し鈴木総理は、「各党も検討を重ねていると聞くので、論議を重ね、可及的速やかに改正が実現するよう望む」と答弁されたのであります。 　元来、民主主義の根幹にかかわる選挙制度の改革は、全政党、各会派の合意のもとに進められるべきものであり、法案提出に至るまでに十分な協議や相談がなさ……

第96回国会 参議院本会議 第9号（1982/03/19、12期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました両改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　五年連続減税見送りによる所得税の国民負担は、総額八兆四千億円、納税者一人当たり実に二十万円の負担増となり、加えて社会保険料、公共料金の値上げなどが国民の消費支出を大きく圧迫し、これが今日の不況の最大の原因であります。これは、河本経企庁長官が「景気回復のおくれは実質可処分所得がふえず、消費が伸びないからだ」と答弁しているように、政府みずから認めざるを得ないところであります。したがって、一兆円減税は正当かつ当然の要求であり、政府の責任において実施すべきことであります。 　わが……

第98回国会 参議院本会議 第7号（1983/03/18、12期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、財源確保法案等の三案について総理並びに関係大臣に質問いたします。 　昭和五十八年度予算の基本的内容は、総理の不沈空母発言、三海峡封鎖、一千海里航路帯防衛などに見られるような、日本をアメリカの世界戦略の前線基地にするための軍備増強と、大企業に対する補助金、海外協力費、エネルギー対策費などを増額し、これを聖域化するものであり、本法案はその歳入面の裏づけとなるものであって、断じて容認できません。 　本法案は、内部留保の積み増しで余裕のある大 企業への課税強化はすべて見送り、巨額の国債を引き続き発行するとともに、勤労国民に対しては実質増税など弱者負担に……

13期（1983/06/26〜）

第100回国会 参議院本会議 第7号（1983/10/07、13期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、本改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　第一に、本改正案もその一環とされている政府の臨調行革が、国民の福祉と生活にどうかかわるかという問題であります。 　臨調最終答申は、「活力ある福祉社会は、自立・自助を原則とする国民の活力と創意を基礎にしてこそ存立し得るものである」として、行政の役割りは最小限のものとすべきだと提言しております。その具体化が、すでに実施されている老人医療の有料化や、人勧凍結に関連させての年金スライド実施見送り、シーリング方式による福祉予算などの徹底削減にほかなりません。この臨調行革のもとで、福祉はいまや冬の時代……

第101回国会 参議院本会議 第24号（1984/07/20、13期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、たばこ事業法案など専売関係五法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　第一は、経営形態の根本的な変更の背景にある我が国たばこ市場の開放についてであります。 　現在、先進諸国においては喫煙人口、喫煙数量がともに減少し、アメリカなどの民間たばこ企業は、自国内の売れ行き不振を補うために世界第二位の市場を有する我が国への進出をねらい、これを販売戦略の最重点に置いています。したがって、今我が国のたばこ市場を開放することは、国民の健康やたばこ関連の農民と労働者の犠牲のもとに、国際たばこ資本を背景とするアメリカの要求に屈従することにほかならないで……

第102回国会 参議院本会議 第8号（1985/03/20、13期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となった各法律案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 　総理は、しばしば戦後税制の抜本的見直しを口にしておりますが、そのねらいは何か、また、その具体的内容は何かが問題なのであります。 　そもそも、戦後日本の税制の骨格をつくったシャウプ税制は、日本経済の高度成長を保障する資本蓄積促進の基盤づくりの性格を持つものであった反面、個人レベルでは総合課税主義がとられ、超過累進税率の適用と富裕税などが提案され、この面では公正な課税原則を目標に掲げていたのであります。ところが、歴代自民党政府は、このシャウプ税制のうち、大企業優遇、資本蓄……

第103回国会 参議院本会議 第6号（1985/12/04、13期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、共済年金二法案について総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 　総理、あなたの言う戦後政治の総決算と臨調行革なるものが、軍拡のために社会保障を初めとする果てしない国民生活犠牲にほかならないことがいよいよ明白となっております。政府はさきに、国民年金と厚生年金について、給付額は三割以上引き下げ、保険料は二倍以上引き上げるという改悪を強行いたしました。老後の生活の安定を求める国民の願いに逆行する年金の水準引き下げを行っておいて、今度は、これに合わせて官民格差 解消を口実に共済年金の水準を大幅に下げようというのであります。これはまことに身勝手な主張であっ……

第104回国会 参議院本会議 第7号（1986/03/24、13期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、租税特別措置法の一部改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。 　歴代自民党・政府は、大企業が主に利用する受取配当益金不算入、株式時価発行差益非課税、配当軽課措置、海外投資損失準備金など、各種特権的減免税の相次ぐ創設によって大企業の税を減免し、その資本蓄積を促進するとともに、所得税の面でも利子配当課税の総合課税見送りや株式売買益に対する非課税など、資産家優遇を強め、その総額は年額四兆円以上にも達する状況であります。 　ところが一方、勤労国民に対しては連続所得減税を見送るなど、生活費に食い込む過酷な課税を続けてまいりました。夫婦子供二人の……

第104回国会 参議院本会議 第18号（1986/05/21、13期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、無謀な投資計画を国鉄に押しつけ、その経営を危機に陥れてきた歴代自民党政府の責任を一切棚上げし、専ら分割・民営に向けて国鉄解体を強行するための地ならし法案であるという点であります。 　百十四年という国鉄の長い歴史の中で、国鉄が赤字に陥ったのは一九七一年に至ってのことであります。当時二兆六千億円程度であった国鉄の長期債務は今日二十兆円をはるかに超え、経営危機の最大の原因になっておるのであります……

14期（1986/07/06〜）

第109回国会 参議院本会議 第10号（1987/09/04、14期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、所得税法一部改正案に対し質問いたします。 　総理、あなたの税制改革のやり方は、民主主義と国民主権、議会制民主主義の原理に全く反するものであることを最初に強調しておきます。 　「大型間接税とかマル優廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか」、これが昨年同時選挙における総理の公約です。この公約をかなぐり捨てた二つの大増税法案は、当然のことながら列島騒然となる国民の怒りと猛反対により、さきの国会で廃案となりました。これが国民の審判であります。しかるに、総理、あなたはこれに耳を傾けず、我が党を排除した税制協議会の議を経たと称して、わずか二カ月後にこのマ……

第112回国会 参議院本会議 第15号（1988/04/27、14期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、多極分散型国土形成促進法案について質問をいたします。 　今、国土政策の最大の焦点は、東京一極集中を是正するかどうか、暴騰地価を引き下げるかどうかであります。 　そこで、総理に単刀直入に質問いたします。 　本法案及びその施策により、第一、東京一極集中が是正され、多極分散が実現すると本気でお考えか。第二、今や社会問題、国際問題にすらなっている地価高騰について、高値安定ではなく、暴騰前の水準に引き下げる意思がおありか、またその方策をお持ちか、御答弁いただきたいのであります。 　問題の解決は、思いつきや小手先の措置ではなく、今日の異常事態の根本原因を直視し、こ……

15期（1989/07/23〜）

第116回国会 参議院本会議 第6号（1989/11/08、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました諸法律案について質問いたします。 　今、国民の注目と強い期待の中で消費税廃止法案の審議が始まりました。参議院選挙における国民の厳粛な審判は消費税廃止でありました。この国民の審判を受けて、今、国会が第一義的になすべきことは、消費税廃止法案の速やかな可決であります。 　消費税は、言うまでもなく、八六年の同時選挙の公約と国会決議に二重に違反したものであります。 しかも、相次ぐ強行採決によって成立させられた議会制民主主義に全く反するものであります。内容においても、国民生活のあらゆる面に課税し、低所得者ほど負担の重い最悪の大衆課税であり、……

第120回国会 参議院本会議 第2号（1990/12/11、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　イラクの人質解放は、これを強く求めてきた国際世論と経済制裁の結果によるものでありますが、クウェートに対する侵略、併合の無法行為についての反省はありません。イラクは直ちにクウェートから無条件で撤退し、その主権を回復させるべきであります。 　安保理事会は、十一月二十九日、多国籍軍の武力行使を認める決議六百七十八を採択しました。この決議について総理は、イラクに最終の機会を与えるもので、平和を守るためのものだと述べています。しかし、この決議は国連憲章の根本精神や条文そのものを踏みにじり、一月十五日以降、アメリカの武力行使……

第121回国会 参議院本会議 第8号（1991/09/30、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、証券取引法等の一部改正案について質問いたします。 　証券・金融不正事件は、世界トップクラスの銀行、証券会社と事業会社が深く関与した日本資本主義の総汚染であり、不正に動いた資金量の大きさと手口の悪質さにおいて世界に例を見ないものであります。しかも、これらの大企業が暴力団と深くかかわりを持ち、腐敗と不正の大きさと深さを露呈したのであります。これを是正し再発を防止するためには、事件の全容を解明し抜本策を立てることが不可欠であり、かつ急務であって、当・面の部分的法改正だけで済ませられる問題ではありません。衆参両院における証人喚問などにより真相解明の端緒が開かれ……

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