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近藤忠孝 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、近藤忠孝参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
10期（1974/07/07〜）18本
12期（1980/06/22〜）0本
13期（1983/06/26〜）1本
14期（1986/07/06〜）0本
15期（1989/07/23〜）0本
参議院在籍時通算19本
10期（1974/07/07〜）18本
12期（1980/06/22〜）0本
13期（1983/06/26〜）1本
14期（1986/07/06〜）0本
15期（1989/07/23〜）0本
参議院在籍時通算19本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
10期（1974/07/07〜）
空港における消防力整備と空港周辺自治体における消防施設整備に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1977/04/01提出、10期）
質問内容
政府、航空各社は、大阪空港へのエアバス乗入れ計画にみられるごとく、周辺住民、関係自治体の意思を無視して、もつぱらジェット機化、大型機化を促進しようとしている。
他方、この計画を推進しながら、空港の消防力整備、空港周辺自治体の消防施設整備については、消防庁および関係自治体の再三再四にわたる強い要望にもかかわらず、いまだ何らの方策も講じられていない。
これは政府の航空運輸行政、消防・防災行政の根本…
政府、航空各社は、大阪空港へのエアバス乗入れ計画にみられるごとく、周辺住民、関係自治体の意思を無視して、もつぱらジェット機化、大型機化を促進しようとしている。
他方、この計画を推進しながら、空港の消防力整備、空港周辺自治体の消防施設整備については、消防庁および関係自治体の再三再四にわたる強い要望にもかかわらず、いまだ何らの方策も講じられていない。
これは政府の航空運輸行政、消防・防災行政の根本…
答弁内容
一について
第三種空港における消防力の整備は、当該空港の設置管理者たる地方公共団体の責任において行うべきものであるが、就航機材の大型化等のすう勢にかんがみ、政府としても、当該空港における消防力の充実強化に努めるよう関係地方公共団体に対し指導している。
二について
（１） 昭和四十六年十二月十三日消防災第六十九号に記載されている「第三種空港における消防力の基準」は、我が国における第三種空港の立…
一について
第三種空港における消防力の整備は、当該空港の設置管理者たる地方公共団体の責任において行うべきものであるが、就航機材の大型化等のすう勢にかんがみ、政府としても、当該空港における消防力の充実強化に努めるよう関係地方公共団体に対し指導している。
二について
（１） 昭和四十六年十二月十三日消防災第六十九号に記載されている「第三種空港における消防力の基準」は、我が国における第三種空港の立…
北陸３県の３級地以下の寒冷地に在勤する職員に対する「豪雪に係る寒冷地手当」支給に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1977/04/27提出、10期）
質問内容
昭和五十一年末から昭和五十二年三月初旬までに降つた北陸三県富山、石川、福井各県の降雪、積雪の量は、昭和三十八年豪雪と比較しても劣らないばかりか、むしろこれを上まわる異常なものであつた。
その特徴は、一メートルを超える大雪の期間が長期にわたつたこと、一月の平均気温がマイナス〇・三℃と累年第二位の低温となつたことなどである。
大雪の状況については、「昭和五十一年末から昭和五十二年二月中旬にかけての…
昭和五十一年末から昭和五十二年三月初旬までに降つた北陸三県富山、石川、福井各県の降雪、積雪の量は、昭和三十八年豪雪と比較しても劣らないばかりか、むしろこれを上まわる異常なものであつた。
その特徴は、一メートルを超える大雪の期間が長期にわたつたこと、一月の平均気温がマイナス〇・三℃と累年第二位の低温となつたことなどである。
大雪の状況については、「昭和五十一年末から昭和五十二年二月中旬にかけての…
答弁内容
一について
豪雪に伴う寒冷地手当は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第三条第二項の規定により、人事院の勧告に基づいて支給措置を講ずることとされており、今回の積雪に関しては、人事院において専門的な調査、研究がなされたが、勧告が行われなかつたことから、支給措置を講ずるに至らなかつたものである。
二について
人事院が豪雪に伴う寒冷地手当に係る勧告を行うに当たつては、現行の寒冷地手当における級地格…
一について
豪雪に伴う寒冷地手当は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第三条第二項の規定により、人事院の勧告に基づいて支給措置を講ずることとされており、今回の積雪に関しては、人事院において専門的な調査、研究がなされたが、勧告が行われなかつたことから、支給措置を講ずるに至らなかつたものである。
二について
人事院が豪雪に伴う寒冷地手当に係る勧告を行うに当たつては、現行の寒冷地手当における級地格…
厚生省の認めた基準看護を実施する医療機関における頚髄損傷等重症な労働災害被災者の付添看護に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1977/05/12提出、10期）
質問内容
昭和五十一年十二月十九日、三重県津市片田志袋町地内、津市濾過地補砂工事に従事していた榊幹雄氏はコンベア移動作業中に受傷し、第五頸椎脱臼、頸髄損傷を発症し、労働災害認定をうけ、現在、四肢完全麻痺、膀胱直腸障害のため、津市西丸の内、医療法人永井病院（基準看護第一類）に入院、治療中である。患者は看護婦を呼ぶにもインターホーンのブザーさえ押すことが出来ず、主治医診断書においても、たえず付添看護を必要とする…
昭和五十一年十二月十九日、三重県津市片田志袋町地内、津市濾過地補砂工事に従事していた榊幹雄氏はコンベア移動作業中に受傷し、第五頸椎脱臼、頸髄損傷を発症し、労働災害認定をうけ、現在、四肢完全麻痺、膀胱直腸障害のため、津市西丸の内、医療法人永井病院（基準看護第一類）に入院、治療中である。患者は看護婦を呼ぶにもインターホーンのブザーさえ押すことが出来ず、主治医診断書においても、たえず付添看護を必要とする…
答弁内容
一について
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）における看護の給付の取扱いについては、健康保険における取扱いに準じているところである。
健康保険における基準看護の承認を受けている医療機関（以下「基準看護病院」という。）については、当該基準看護病院所属の看護婦等により入院患者に必要な一切の看護が確保されることとなつているところから、労災保険においても、基準看護病院に入院療養する場合には…
一について
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）における看護の給付の取扱いについては、健康保険における取扱いに準じているところである。
健康保険における基準看護の承認を受けている医療機関（以下「基準看護病院」という。）については、当該基準看護病院所属の看護婦等により入院患者に必要な一切の看護が確保されることとなつているところから、労災保険においても、基準看護病院に入院療養する場合には…
国鉄塩嶺トンネル掘削にともなう異常出水に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1977/05/19提出、10期）
質問内容
国鉄中央東線複線化計画の一環としてすすめられている塩嶺トンネル掘削にともなつて昭和五十年六月異常出水が発生したが、二年近くを経た今日なお毎分三十五トンもの大量出水を続けている。このため、水源の枯渇や減水、水田陥没、き裂などの被害はひき続きひろがつており、関係住民の間には、広範囲にわたる被害や環境破壊への不安が高まつている。
私は、この異常出水問題に関し、国と国鉄の責任において万全の対策を講ずるべ…
国鉄中央東線複線化計画の一環としてすすめられている塩嶺トンネル掘削にともなつて昭和五十年六月異常出水が発生したが、二年近くを経た今日なお毎分三十五トンもの大量出水を続けている。このため、水源の枯渇や減水、水田陥没、き裂などの被害はひき続きひろがつており、関係住民の間には、広範囲にわたる被害や環境破壊への不安が高まつている。
私は、この異常出水問題に関し、国と国鉄の責任において万全の対策を講ずるべ…
答弁内容
一から三までについて
国鉄塩嶺トンネルの工事は、ゆう水の著しい地層においては薬液注入工法等により掘削を行い、直ちにコンクリートで覆工する等現在の技術水準からみて最善の方法によりゆう水を減じつつ、速やかに工事を完了する方針で対処していると聞いている。
なお、本工事は、関係地方公共団体等の了承を得て着手したと聞いているが、工事に伴うゆう水による影響については、所要の措置を講ずるよう国鉄を指導してい…
一から三までについて
国鉄塩嶺トンネルの工事は、ゆう水の著しい地層においては薬液注入工法等により掘削を行い、直ちにコンクリートで覆工する等現在の技術水準からみて最善の方法によりゆう水を減じつつ、速やかに工事を完了する方針で対処していると聞いている。
なお、本工事は、関係地方公共団体等の了承を得て着手したと聞いているが、工事に伴うゆう水による影響については、所要の措置を講ずるよう国鉄を指導してい…
新日本製鉄株式会社広畑製鉄所における労働災害および時間外労働等に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
新日本製鉄株式会社広畑製鉄所は、過去、重大な労働災害を連続して発生させており、労働安全衛生上の不備が問題にされてきている。
然るに、同製鉄所は、安全成績向上、無災害日数の延長のため、専ら労働者に無災害をノルマとしておしつけ、強要するという誤つた型での追求を行つている。
その結果、労働者の中には、当然休業災害として扱われるべき労働災害で被災した場合でも、不休災害扱いとするため、肉体的精神的苦痛を…
新日本製鉄株式会社広畑製鉄所は、過去、重大な労働災害を連続して発生させており、労働安全衛生上の不備が問題にされてきている。
然るに、同製鉄所は、安全成績向上、無災害日数の延長のため、専ら労働者に無災害をノルマとしておしつけ、強要するという誤つた型での追求を行つている。
その結果、労働者の中には、当然休業災害として扱われるべき労働災害で被災した場合でも、不休災害扱いとするため、肉体的精神的苦痛を…
答弁内容
一について
下請企業の安全管理については、労働安全衛生法第二十九条で、下請企業が同法を遵守するよう元方事業者に対し下請企業への指導等の義務を課しているところであり、労働基準監督機関としては、同法の履行の確保を図るため監督指導を行つているところである。
二について
西村茂樹氏の労働災害については、新日本製鉄株式会社広畑製鉄所（以下「広畑製鉄所」という。）から、昭和五十二年五月に、姫路労働基準監…
一について
下請企業の安全管理については、労働安全衛生法第二十九条で、下請企業が同法を遵守するよう元方事業者に対し下請企業への指導等の義務を課しているところであり、労働基準監督機関としては、同法の履行の確保を図るため監督指導を行つているところである。
二について
西村茂樹氏の労働災害については、新日本製鉄株式会社広畑製鉄所（以下「広畑製鉄所」という。）から、昭和五十二年五月に、姫路労働基準監…
福井県若狭湾地帯における原子力発電所の重大な危険から住民を守るための施策に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
福井県若狭湾地帯は、日本原子力発電株式会社敦賀発電所、関西電力株式会社美浜発電所、同高浜発電所などの原子力発電所が集中して立地されており、これらの発電所では運転開始以来事故が続発している。そのため、設備利用率は低下しており、全国的にも三月度はたつた二十一・九パーセントと電力採算ベースを大きくおちこんでいる。
原子力発電には、誤操作、不注意による事故はもとより、原子炉圧力容器、第一次配管蒸気発生器…
福井県若狭湾地帯は、日本原子力発電株式会社敦賀発電所、関西電力株式会社美浜発電所、同高浜発電所などの原子力発電所が集中して立地されており、これらの発電所では運転開始以来事故が続発している。そのため、設備利用率は低下しており、全国的にも三月度はたつた二十一・九パーセントと電力採算ベースを大きくおちこんでいる。
原子力発電には、誤操作、不注意による事故はもとより、原子炉圧力容器、第一次配管蒸気発生器…
答弁内容
一について
国民の理解と協力を得つつ、原子力開発利用を進めていくためには、原子力に関する広報活動が極めて重要である。
原子力発電所は、事前にその安全性が十分審査された後に、設置が許可され、また、建設中及び運転開始後も、国の厳重な監督によつて安全の確保が図られている。更に、原子力発電所の安全性、放射能の特性等についても積極的な広報が実施されるとともに、関係機関における所要の防災訓練が実施されるこ…
一について
国民の理解と協力を得つつ、原子力開発利用を進めていくためには、原子力に関する広報活動が極めて重要である。
原子力発電所は、事前にその安全性が十分審査された後に、設置が許可され、また、建設中及び運転開始後も、国の厳重な監督によつて安全の確保が図られている。更に、原子力発電所の安全性、放射能の特性等についても積極的な広報が実施されるとともに、関係機関における所要の防災訓練が実施されるこ…
木曾谷における木材木工産業振興に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
木曾の木材木工産業は、面積の八割をしめる国有林などの森林資源をもとに生まれ育つた木曾地方の最重要な地場産業であり、現在二百数十の工場に約三千人が従事している。
ところがいな、木曾の木材木工産業は、不況とインフレのはさみうちに加えて原木高と製品安のため、かつてない経営危機にさらされている。
木曾地方の経済全体に大きな影響を与える木材木工産業の振興をはかるため、国有林材の販売について、必要な改善を…
木曾の木材木工産業は、面積の八割をしめる国有林などの森林資源をもとに生まれ育つた木曾地方の最重要な地場産業であり、現在二百数十の工場に約三千人が従事している。
ところがいな、木曾の木材木工産業は、不況とインフレのはさみうちに加えて原木高と製品安のため、かつてない経営危機にさらされている。
木曾地方の経済全体に大きな影響を与える木材木工産業の振興をはかるため、国有林材の販売について、必要な改善を…
答弁内容
一について
国有林野が所在する地域における国有林材の販売に当たつては、地域経済の重要な担い手である林業・林産業の発展及び国有林野事業と地域社会との相互協力関係の円滑化に資するようその適切な実行に努めているところであり、特に製材、木工等を営む地元の工場に対しては、随意契約又は特定の地域若しくは業種を資格要件とする競争契約の方法により原木の計画的、安定的な供給に配慮しつつ販売を行つているところである…
一について
国有林野が所在する地域における国有林材の販売に当たつては、地域経済の重要な担い手である林業・林産業の発展及び国有林野事業と地域社会との相互協力関係の円滑化に資するようその適切な実行に努めているところであり、特に製材、木工等を営む地元の工場に対しては、随意契約又は特定の地域若しくは業種を資格要件とする競争契約の方法により原木の計画的、安定的な供給に配慮しつつ販売を行つているところである…
大学院生の研究・生活条件の改善に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
現在、大学院は「学術の理論及び応用を教授研究しその深奥をきわめて文化の進展に寄与すること」という学校教育法の目的とはうらはらに、その研究、教育条件は危機的状況におかれ大学院生の生活条件も悪化の一途をたどつている。
大学院の研究、教育条件の改善のため次の措置をとるべきと考え、以下質問する。
一 五十二年度予算では院生の奨学金は修士課程で三万九千円になつたが、食費、書籍代等諸物価の高騰をかんあんす…
現在、大学院は「学術の理論及び応用を教授研究しその深奥をきわめて文化の進展に寄与すること」という学校教育法の目的とはうらはらに、その研究、教育条件は危機的状況におかれ大学院生の生活条件も悪化の一途をたどつている。
大学院の研究、教育条件の改善のため次の措置をとるべきと考え、以下質問する。
一 五十二年度予算では院生の奨学金は修士課程で三万九千円になつたが、食費、書籍代等諸物価の高騰をかんあんす…
答弁内容
一及び二について
日本育英会の育英奨学事業は、優秀な資質を有しながら経済的理由により修学困難な学生に奨学金を貸与し修学を援助することを目的としているところである。
大学院学生に係る育英奨学事業については、昭和五十二年度予算において、貸与月額を博士課程にあつては五〇、〇〇〇円（前年度四八、〇〇〇円）に、修士課程にあつては三九、〇〇〇円（前年度三八、〇〇〇円）にそれぞれ改定増額するとともに、貸与人…
一及び二について
日本育英会の育英奨学事業は、優秀な資質を有しながら経済的理由により修学困難な学生に奨学金を貸与し修学を援助することを目的としているところである。
大学院学生に係る育英奨学事業については、昭和五十二年度予算において、貸与月額を博士課程にあつては五〇、〇〇〇円（前年度四八、〇〇〇円）に、修士課程にあつては三九、〇〇〇円（前年度三八、〇〇〇円）にそれぞれ改定増額するとともに、貸与人…
小中学校の学校建設に対する国庫補助制度の改善に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第35号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
現在、小中学校の建設費補助については、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」により国の負担割合が定められており、校舎の新増設の場合は二分の一となつているが、児童生徒急増地域の校舎新増設の場合は、同法附則で特例として国の負担割合が三分の二とされている。
また、小中学校建設の用地費については、児童生徒急増地域のみ国の補助がなされている。この児童生徒急増地域に対する措置は児童生徒の急増にともなう市町村の財…
現在、小中学校の建設費補助については、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」により国の負担割合が定められており、校舎の新増設の場合は二分の一となつているが、児童生徒急増地域の校舎新増設の場合は、同法附則で特例として国の負担割合が三分の二とされている。
また、小中学校建設の用地費については、児童生徒急増地域のみ国の補助がなされている。この児童生徒急増地域に対する措置は児童生徒の急増にともなう市町村の財…
答弁内容
一及び二について
児童生徒急増地域の小中学校校舎の新増築に対する負担率の引上げ措置及び用地費補助制度はそれぞれ昭和四十八年度、昭和四十六年度から時限的に行つているものであるが、これはあくまで児童生徒の急増に対処するため大きな財政負担を強いられることとなる市町村に対する特例措置である。
したがつて、これらの措置をすべての市町村に適用することは考えていないが、昭和五十二年度においては、急増指定要件…
一及び二について
児童生徒急増地域の小中学校校舎の新増築に対する負担率の引上げ措置及び用地費補助制度はそれぞれ昭和四十八年度、昭和四十六年度から時限的に行つているものであるが、これはあくまで児童生徒の急増に対処するため大きな財政負担を強いられることとなる市町村に対する特例措置である。
したがつて、これらの措置をすべての市町村に適用することは考えていないが、昭和五十二年度においては、急増指定要件…
群馬県下における国鉄線、国道、河川等の防災促進に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
上越線岩本駅付近における落石による急行佐度号事故につづいて、群馬県内では吾妻線、足尾線でも落石事故が発生している。
現在群馬県内の国鉄六線で六百二十二ケ所の落石危険個所が指摘されている。
さらに群馬県が管理する国・県道でも九百十九の落石危険個所があるが、これの防止工事は百ケ所しかおこなわれていない。
また県内洪水危険個所は七十二河川、百七十七ケ所にも及んでいる。
こうした実情にもとづき、本…
上越線岩本駅付近における落石による急行佐度号事故につづいて、群馬県内では吾妻線、足尾線でも落石事故が発生している。
現在群馬県内の国鉄六線で六百二十二ケ所の落石危険個所が指摘されている。
さらに群馬県が管理する国・県道でも九百十九の落石危険個所があるが、これの防止工事は百ケ所しかおこなわれていない。
また県内洪水危険個所は七十二河川、百七十七ケ所にも及んでいる。
こうした実情にもとづき、本…
答弁内容
群馬県内の国鉄線における落石等による事故の防止については、国鉄において本年三月に全線にわたり実施した総点検の一環として落石等のおそれがある箇所の調査点検を行い、必要な措置を講じ、線路の安全について確認していると聞いているが、今後とも、落石対策の徹底を期すよう国鉄を十分指導してまいりたい。
国道、県道等の落石等のおそれがある箇所については、全国的に総点検を行い、その結果に基づいてバス路線等緊急を要…
群馬県内の国鉄線における落石等による事故の防止については、国鉄において本年三月に全線にわたり実施した総点検の一環として落石等のおそれがある箇所の調査点検を行い、必要な措置を講じ、線路の安全について確認していると聞いているが、今後とも、落石対策の徹底を期すよう国鉄を十分指導してまいりたい。
国道、県道等の落石等のおそれがある箇所については、全国的に総点検を行い、その結果に基づいてバス路線等緊急を要…
国鉄における欠員補充と腰痛病対策に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第37号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
過日、北陸本線の富山操車場駅および富山客車区を視察したが、その結果にもとづき特に欠員補充問題と腰痛病対策について質問する。
一 欠員補充について
富山操車場駅では、三月一日現在定員五〇〇名に対し現在員四九七名で三名の欠員があり、富山客車区では、定員六〇名に対し現在員五六名であり、現在員の内には女性一名、公傷者一名がおり、実作業面からいえば六名の欠員となる。
（一） その結果、労働基準法三九条…
過日、北陸本線の富山操車場駅および富山客車区を視察したが、その結果にもとづき特に欠員補充問題と腰痛病対策について質問する。
一 欠員補充について
富山操車場駅では、三月一日現在定員五〇〇名に対し現在員四九七名で三名の欠員があり、富山客車区では、定員六〇名に対し現在員五六名であり、現在員の内には女性一名、公傷者一名がおり、実作業面からいえば六名の欠員となる。
（一） その結果、労働基準法三九条…
答弁内容
一（一）及び（二）について
国鉄では、個々の業務機関において欠員が生じた場合には、必要に応じ要員の臨時補充等の措置を講ずるよう努力しているところであるが、欠員に関する問題については、基本的には、国鉄全体の適正な定員管理の観点から対処していく考えであると聞いている。
なお、欠員に伴う労働条件に関する問題については、その都度労使間で十分な話合いを行つていると聞いている。
一（三）及び二（三）につ…
一（一）及び（二）について
国鉄では、個々の業務機関において欠員が生じた場合には、必要に応じ要員の臨時補充等の措置を講ずるよう努力しているところであるが、欠員に関する問題については、基本的には、国鉄全体の適正な定員管理の観点から対処していく考えであると聞いている。
なお、欠員に伴う労働条件に関する問題については、その都度労使間で十分な話合いを行つていると聞いている。
一（三）及び二（三）につ…
季節的に人口が急増する観光地における環境整備に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
文化、スポーツ、レクリエーション、あるいは自然に接するなど国民のレジャー要求は心身の疲労回復をはかる上からも重要であり、保養、観光は国政上も重視されているところである。
余暇を利用して多くの人が訪れる観光、保養地の中には季節的に観光入込数が急増する自治体が少なくなく、例えば、長野県軽井沢町の場合、町人口約一万五千人に対し盛夏には約十四万人に、菅平を擁する同県真田町の場合も季節的に人口が十倍に膨張…
文化、スポーツ、レクリエーション、あるいは自然に接するなど国民のレジャー要求は心身の疲労回復をはかる上からも重要であり、保養、観光は国政上も重視されているところである。
余暇を利用して多くの人が訪れる観光、保養地の中には季節的に観光入込数が急増する自治体が少なくなく、例えば、長野県軽井沢町の場合、町人口約一万五千人に対し盛夏には約十四万人に、菅平を擁する同県真田町の場合も季節的に人口が十倍に膨張…
答弁内容
一について
観光地に対する地方交付税上の措置としては、普通交付税の「清掃費」において入湯税納税義務者数を指標として割増算入しているところである。一般の観光地については、適当な指標が得られないため、観光地としての特別の需要があると認められる場合には、特別交付税で所要の措置を講じているところである。
二について
下水道事業に係る補助率は、昭和四十九年度に大幅な引上げを行つたところであり、他の公共…
一について
観光地に対する地方交付税上の措置としては、普通交付税の「清掃費」において入湯税納税義務者数を指標として割増算入しているところである。一般の観光地については、適当な指標が得られないため、観光地としての特別の需要があると認められる場合には、特別交付税で所要の措置を講じているところである。
二について
下水道事業に係る補助率は、昭和四十九年度に大幅な引上げを行つたところであり、他の公共…
高等学校の建設費に対する国庫補助の改善に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第39号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
高等学校の建設費に対する国の補助制度が昭和五十一年度より、五か年間の緊急対策として実施されているが、この国庫補助はいくつかの制限条項によつて、すべての高校建設には行われておらず、五十一年度の場合、高校建設全体の三十二パーセントが補助対象になつたにすぎない。
このため、群馬県のように五十一、五十二年の二年間に三校の高校建設が行われていても、補助金が全く配分されないという事態がうまれている。
各都…
高等学校の建設費に対する国の補助制度が昭和五十一年度より、五か年間の緊急対策として実施されているが、この国庫補助はいくつかの制限条項によつて、すべての高校建設には行われておらず、五十一年度の場合、高校建設全体の三十二パーセントが補助対象になつたにすぎない。
このため、群馬県のように五十一、五十二年の二年間に三校の高校建設が行われていても、補助金が全く配分されないという事態がうまれている。
各都…
答弁内容
一について
過疎地域における生徒数の減少が著しく、かつ、急増地域における生徒数の増加が著しい都道府県については、増加生徒数の算定に当たり、調整を行つた上で補助対象事業の認定をしているところである。
二及び四について
昭和五十一年度から新たに行うこととした高校新増設補助は、当面の高校生急増問題に対処するための緊急対策であり、特別の財政援助措置として実施するものであるから、国がその一部を負担すべ…
一について
過疎地域における生徒数の減少が著しく、かつ、急増地域における生徒数の増加が著しい都道府県については、増加生徒数の算定に当たり、調整を行つた上で補助対象事業の認定をしているところである。
二及び四について
昭和五十一年度から新たに行うこととした高校新増設補助は、当面の高校生急増問題に対処するための緊急対策であり、特別の財政援助措置として実施するものであるから、国がその一部を負担すべ…
上武国道建設および道路予定地における土地改良事業に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第40号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
上武国道は国道十七号線の大規模バイパスとして埼玉県から群馬県前橋市まで四十一キロメートル、幅三十メートルとして計画されている。群馬県佐波郡東村、赤堀村、伊勢崎市などにまたがる大正用水東部土地改良区と伊勢崎市と赤堀村にまたがる伊勢崎北部土地改良区は、その通過予定地になつており、すでに国道用地として都市計画決定がなされ、道路の中心杭が打たれている。
ところが、未だに国道用地の買収の見込みがたたず、地…
上武国道は国道十七号線の大規模バイパスとして埼玉県から群馬県前橋市まで四十一キロメートル、幅三十メートルとして計画されている。群馬県佐波郡東村、赤堀村、伊勢崎市などにまたがる大正用水東部土地改良区と伊勢崎市と赤堀村にまたがる伊勢崎北部土地改良区は、その通過予定地になつており、すでに国道用地として都市計画決定がなされ、道路の中心杭が打たれている。
ところが、未だに国道用地の買収の見込みがたたず、地…
答弁内容
一及び二について
いわゆる上武道路の建設のうち一般国道三五四号から主要地方道前橋古河線までの区間（延長約八キロメートル）は昭和五十八年度頃までに暫定二車線で供用することを目途に事業を進めることとしているが、その他の区間については完成の時期は未定である。
三について
御質問の区間に係る幅杭設置及び用地買収の時期については未定である。
四について
殖蓮地区において上武道路の予定区域内に仮設す…
一及び二について
いわゆる上武道路の建設のうち一般国道三五四号から主要地方道前橋古河線までの区間（延長約八キロメートル）は昭和五十八年度頃までに暫定二車線で供用することを目途に事業を進めることとしているが、その他の区間については完成の時期は未定である。
三について
御質問の区間に係る幅杭設置及び用地買収の時期については未定である。
四について
殖蓮地区において上武道路の予定区域内に仮設す…
能登中核工業団地建設に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第47号（1977/06/09提出、10期）
質問内容
石川県羽咋郡志賀町に建設される能登中核工業団地は、昭和五十二年起工式を行い、本格的な着工の段階に入つた。
この建設にあたつては計画段階においても、着工された今日においても誘致企業が確定しないばかりか、団地の重要な一環である米町川ダム建設についても地域住民の同意が得られておらず、団地建設計画達成の客観的な見通しが立つていない。
また、深刻な地方財政の危機のなかで、志賀町の財政負担能力に余る関連公…
石川県羽咋郡志賀町に建設される能登中核工業団地は、昭和五十二年起工式を行い、本格的な着工の段階に入つた。
この建設にあたつては計画段階においても、着工された今日においても誘致企業が確定しないばかりか、団地の重要な一環である米町川ダム建設についても地域住民の同意が得られておらず、団地建設計画達成の客観的な見通しが立つていない。
また、深刻な地方財政の危機のなかで、志賀町の財政負担能力に余る関連公…
答弁内容
一について
原子力開発に当たつては、従来よりその安全性の確保に努めているところであり、御指摘の北陸電力株式会社の原子力発電所建設計画についてもそれが具体化した段階で関係法令に基づき十分な安全規制を行うことになつている。
二について
能登中核工業団地をはじめ地域振興整備公団（以下「公団」という。）の行う中核工業団地は、地域の開発を希望する地方公共団体の要請に基づき造成されるものであり、また、工…
一について
原子力開発に当たつては、従来よりその安全性の確保に努めているところであり、御指摘の北陸電力株式会社の原子力発電所建設計画についてもそれが具体化した段階で関係法令に基づき十分な安全規制を行うことになつている。
二について
能登中核工業団地をはじめ地域振興整備公団（以下「公団」という。）の行う中核工業団地は、地域の開発を希望する地方公共団体の要請に基づき造成されるものであり、また、工…
コンビナートの防災に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1977/06/09提出、10期）
質問内容
去る四月二十七日、姫路市妻鹿の出光興産兵庫製油所において発生した原油流出事故は昭和四十九年十二月十八日の岡山県倉敷市水島三菱石油製油所での重油タンク事故の教訓が企業や行政の防災体制の中に充分活かされていなかつたことを明らかにした。
たとえば、現行石油コンビナート等災害防止法では、企業の防災規定の具体的な内容については企業と現地の消防本部にまかせられているが、法にもとづく防災規定の基準がないため、…
去る四月二十七日、姫路市妻鹿の出光興産兵庫製油所において発生した原油流出事故は昭和四十九年十二月十八日の岡山県倉敷市水島三菱石油製油所での重油タンク事故の教訓が企業や行政の防災体制の中に充分活かされていなかつたことを明らかにした。
たとえば、現行石油コンビナート等災害防止法では、企業の防災規定の具体的な内容については企業と現地の消防本部にまかせられているが、法にもとづく防災規定の基準がないため、…
答弁内容
一及び二について
危険物施設に係る定期点検は、消防法（以下「法」という。）第十四条の三の二に基づき、一年に一回以上行うこととされているものであるが、去る昭和五十二年四月二十七日に事故を起こした石油タンクに係る定期点検は、同年三月二十八日に既に実施されていたとの報告を受けている。
また、当該石油タンクについては、同条の定期点検を行うほか法第十四条の二第一項の認可を受けた予防規程により日常点検を行…
一及び二について
危険物施設に係る定期点検は、消防法（以下「法」という。）第十四条の三の二に基づき、一年に一回以上行うこととされているものであるが、去る昭和五十二年四月二十七日に事故を起こした石油タンクに係る定期点検は、同年三月二十八日に既に実施されていたとの報告を受けている。
また、当該石油タンクについては、同条の定期点検を行うほか法第十四条の二第一項の認可を受けた予防規程により日常点検を行…
山間傾斜地における道路の改良、舗装のための特別措置に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第49号（1977/06/09提出、10期）
質問内容
山間傾斜地での道路の改良、舗装には、平坦地の約三倍の費用を要し、このため道路投資額に比して、道路整備がすすまないのが山間傾斜地の多い県の道路現状である。
幅員七メートルの道路を舗装する場合、平地でメートル当り約十万円で済むのに対し、山間傾斜地では平均二十五万〜三十万円と三倍ちかい工事費がかかり、トンネルになると百八十万円にもなるのが実状である。
たとえば、長野県に関する昭和五十二年度道路補助事…
山間傾斜地での道路の改良、舗装には、平坦地の約三倍の費用を要し、このため道路投資額に比して、道路整備がすすまないのが山間傾斜地の多い県の道路現状である。
幅員七メートルの道路を舗装する場合、平地でメートル当り約十万円で済むのに対し、山間傾斜地では平均二十五万〜三十万円と三倍ちかい工事費がかかり、トンネルになると百八十万円にもなるのが実状である。
たとえば、長野県に関する昭和五十二年度道路補助事…
答弁内容
一及び二について
山間傾斜地道路の整備については、道路整備五箇年計画、奥地等産業開発道路五箇年計画、山村振興計画等に基づき鋭意推進してきたところであるが、我が国の国土面積の七十パーセント以上が山地等であるため、当該地域の道路整備水準はその他の地域に比べて依然として立ち遅れている状態である。
こうした事態に対処するため、道路整備事業の推進に当たつては、山地部バス路線に係る道路の整備等を重点的に行…
一及び二について
山間傾斜地道路の整備については、道路整備五箇年計画、奥地等産業開発道路五箇年計画、山村振興計画等に基づき鋭意推進してきたところであるが、我が国の国土面積の七十パーセント以上が山地等であるため、当該地域の道路整備水準はその他の地域に比べて依然として立ち遅れている状態である。
こうした事態に対処するため、道路整備事業の推進に当たつては、山地部バス路線に係る道路の整備等を重点的に行…
振動病対策に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第52号（1977/06/09提出、10期）
質問内容
今日、チェンソー、刈払機、削岩機その他の振動機械（工具）の普及とともに、それを使用する労働者に振動障害が広範囲に広がつており、深刻な事態となつている。
働く国民のいのちと健康を守るために、振動病対策を国の責任においてつよめることが必要であり、その対策について以下の諸点にわたつて質問する。
一 振動障害者の早期発見に力を入れ、検診と治療のできる医療機関を国の責任でふやすとともに振動機械（工具）を…
今日、チェンソー、刈払機、削岩機その他の振動機械（工具）の普及とともに、それを使用する労働者に振動障害が広範囲に広がつており、深刻な事態となつている。
働く国民のいのちと健康を守るために、振動病対策を国の責任においてつよめることが必要であり、その対策について以下の諸点にわたつて質問する。
一 振動障害者の早期発見に力を入れ、検診と治療のできる医療機関を国の責任でふやすとともに振動機械（工具）を…
答弁内容
一について
１ 振動障害についての医療機関については、振動障害を含む職業病に関する健康診断、治療等を行うため、政府としては、労災病院、労災委託病棟等の施設を設置し、その医療設備等の整備、充実に努めている。
２ 振動機械を使用する労働者の特殊健康診断については、その実施の促進について行政指導を行うとともに、政府としても林業労働災害防止団体等に委託して巡回特殊健康診断を実施する等特殊健康診断の普及…
一について
１ 振動障害についての医療機関については、振動障害を含む職業病に関する健康診断、治療等を行うため、政府としては、労災病院、労災委託病棟等の施設を設置し、その医療設備等の整備、充実に努めている。
２ 振動機械を使用する労働者の特殊健康診断については、その実施の促進について行政指導を行うとともに、政府としても林業労働災害防止団体等に委託して巡回特殊健康診断を実施する等特殊健康診断の普及…
13期（1983/06/26〜）
新マル優申告書の予約活動に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1985/11/20提出、13期）
質問内容
来年一月から始まる新マル優（少額貯蓄非課税制度）申告書の予約活動について、大蔵省は本年十一月十四日、銀行、証券などの金融業界に、「新申告書への切替えに際し、現行のマル優枠をふやさないことを条件に、十二月一日から予約活動をおこなうことを認める」指示をおこなつた。
しかし、すでに三菱、三井銀行など各銀行は「六十年中にマル優枠を当行に集中して下されば、手続きが一回ですみ、マル優の管理にも好都合です。」…
来年一月から始まる新マル優（少額貯蓄非課税制度）申告書の予約活動について、大蔵省は本年十一月十四日、銀行、証券などの金融業界に、「新申告書への切替えに際し、現行のマル優枠をふやさないことを条件に、十二月一日から予約活動をおこなうことを認める」指示をおこなつた。
しかし、すでに三菱、三井銀行など各銀行は「六十年中にマル優枠を当行に集中して下されば、手続きが一回ですみ、マル優の管理にも好都合です。」…
答弁内容
一について
金融機関等の資金獲得行為の在り方については、昭和六十一年以後のいわゆる新少額貯蓄非課税制度（以下「新制度」という。）への移行に当たり、いやしくも過当競争に陥ることのないよう厳に留意する必要がある旨、本年十一月二十一日付けで大蔵省証券局長及び銀行局長から各金融団体等に通達を発出したところである。今後とも、同通達の趣旨が周知徹底されるよう金融機関等に対し、指導を行つてまいる所存である。 …
一について
金融機関等の資金獲得行為の在り方については、昭和六十一年以後のいわゆる新少額貯蓄非課税制度（以下「新制度」という。）への移行に当たり、いやしくも過当競争に陥ることのないよう厳に留意する必要がある旨、本年十一月二十一日付けで大蔵省証券局長及び銀行局長から各金融団体等に通達を発出したところである。今後とも、同通達の趣旨が周知徹底されるよう金融機関等に対し、指導を行つてまいる所存である。 …
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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