最上進 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

最上進参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

10期（1974/07/07〜）

第78回国会 参議院本会議 第11号（1976/11/04、10期、自由民主党）

○最上進君　私は、自由民主党を代表いたしまして、本法律案に対し、賛成の意を表するものであります。 　御承知のように、四十八年暮れの石油ショックを契機といたしました社会経済情勢の急変は、公社の経営に大きな影響を及ぼしてまいりました。四十九年度並びに五十年度で約四千五百六十五億円という大幅な赤字を生ぜしめたのであります。さらに、今後の公社財政を展望してみましても、わが国経済の成長率の低下に加えまして、低収入の住宅用電話の増加など、電話の収入構造の変化に伴いまして収入の伸び悩みが当然予測されるわけであります。しかし、その反面におきまして、電話の積滞解消や既設加入者へのサービスの維持などに必要な建設投……

13期（1983/06/26〜）

第104回国会 参議院本会議 第8号（1986/03/28、13期、自由民主党・自由国民会議）

○最上進君　ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定関係の文書二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　わが国が実施してきた皮革及び革靴の輸入数量制限はガットとの関係で問題となっており、また、我が国の皮革・革靴業界も厳しい状況に置かていることから、我が国は輸入数量制限にかえて関税割り当て制度を導入することを目的とし、 米国及び欧州経済共同体との間でガットに基づき交渉を行ってまいりました。 　これらの文書は、その交渉結果を収録したものでありまして、皮革及び革靴についての我が国の譲許税率を引き上げ、その代償として、米国に対しては計測機器等二百七十八品目……

第104回国会 参議院本会議 第12号（1986/04/23、13期、自由民主党・自由国民会議）

○最上進君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、扶養義務の準拠法に関する条約は、親族間の扶養義務に関し、扶養権利者の常居所地の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めるものであります。 　次に、ソ連邦との租税条約は、日ソ両国間で二重課税の回避について取り決めたものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税減免等を定めるとともに、二重課税の排除の方法を規定いたしております。 　最後に、在外公館関係の法律案は、スペイン……

第104回国会 参議院本会議 第17号（1986/05/16、13期、自由民主党・自由国民会議）

○最上進君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、雇用政策条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図るため、加盟国が完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること等を定めたものであります。 　次に、人的資源開発条約は、加盟国が雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的で調整された政策及び計画を採用し、発展させること等について定めたものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によつて御承知を願います。 　昨十五日質疑を終え、別に討論もなく……

第104回国会 参議院本会議 第18号（1986/05/21、13期、自由民主党・自由国民会議）

○最上進君　ただいま議題となりました中国との原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　この協定は、我が国と中国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、専門家及び情報の交換、核物質等の供給等についての協力、核物質等を核爆発装置の開発、製造または軍事的目的のために使用することの禁止、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質等の第三国移転に関する事前同意等について規定いたしております。 　委員会におきましては、中国が保障措置の適用に同意した理由、協定違反があった場合の原子力関連資器材等の返還請求、原子力発電の安全性の確保等の諸問題につきまして質……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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