三治重信 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

三治重信参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

10期（1974/07/07〜）

第75回国会 参議院本会議 第10号（1975/04/02、10期、民社党）

○三治重信君　私は、民社党を代表して、政府提出の昭和五十年度一般会計予算案及び特別会計予算案、政府関係機関予算案に対し、一括して反対の討論を行います。 　政府・自由民主党の高度経済成長政策は、公害の多発、生活環境整備の著しい立ちおくれと、さらに一昨年末の石油ショックによる狂乱物価、インフレの激化に見舞われ、福祉の向上を積極的に阻害するというような深刻な事態となっております。さらに最近では、その上に深刻な不況に陥り、中小企業の倒産、レイオフ等が新聞の紙面に載らない日がないというきわめて危険な現状にあります。また、国際面では、新たに石油等エネルギー資源を初め原材料や飼料等を含む食糧等の海外からの輸……

第76回国会 参議院本会議 第8号（1975/10/20、10期、民社党）

○三治重信君　私は、民社党を代表して、政府の財政、経済演説に関する若干の質問を行わんとするものであります。 　まずもって私の伺いたいことは、自民党歴代内閣の閣僚の中から、反憲法的な発言や議会を軽視する等の発言をされる方があり、三木内閣になってからもすでに二件に達しました。自民党の長期政権保持からくる独善意識がひそまれているからこそ、こうした発言が安易に行われるのではないかと思わざるを得ないのであります。いまや三木内閣の体質は総理の指導の及ばざるところのものとなっているのではないかと、国民の大半が持っている疑問でございます。今後どう対処されるのか、三木総理の見解と方針を承りたいのであります。 　……

第76回国会 参議院本会議 第18号（1975/12/24、10期、民社党）

○三治重信君　ただいま議題となりました昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案について、民社党を代表して、反対の討論を行うものであります。 　第一に、この臨時国会は不況克服対策を中心としなければなりませんのに、政府は酒、たばこの値上げに執着をして、国会の空白を招き、景気回復をおくらせたことであります。本公債法案は、昭和四十年度の補正予算のときと全く同様に、五十年度のこの補正予算においても歳入不足のみを補う処置として提案されたものであります。歳入欠陥の柱が法人税及び所得税であれば、景気対策として財政金融措置が早期に打たれなければなりません。わが党は昨年十月に、不況対策として住宅の大量建設と木……

第80回国会 参議院本会議 第10号（1977/04/22、10期、民社党）

○三治重信君　私は、民社党を代表し、ただいま提案されました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、若干の質問を総理並びに関係大臣に行いたいと思います。 　特例公債、すなわち赤字公債の発行は、低成長経済のもとで恒例化し、年々その発行量は増加の一途をたどっております。周知のごとく、財政法は、公債の発行をすべて禁止しているのではなく、公債事業費や出資金については公債に財源を求めることを許しております。したがって、わが国財政は一般財源を公債に求めることは厳に慎むべきものと思わなければなりません。また、それゆえに政府は、一般財源に公債を用いるためには、その都度法律によらなければならないわけ……

11期（1977/07/10〜）

第84回国会 参議院本会議 第10号（1978/03/24、11期、民社党）

○三治重信君　私は、ただいま議題となりました昭和五十三年度の地方財政計画並びに地方税法及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、民社党を代表して、福田首相並びに関係大臣に御質問をいたします。 　政府は、昭和五十三年度の地方財政計画においては、予想される財源不足に対して、これを完全に補てんする財源を確保したと主張されております。しかし、昭和五十三年度の地方財源不足見込み額の半分は財投からの借り入れであります。この財投からの借入措置は、財政とは言いがたいものではないでしょうか。すなわち、交付税及び譲与税配付金特別会計は地方財政の一般会計財源であります。かかる一般財源を財投からの借り入れ……

第85回国会 参議院本会議 第4号（1978/09/30、11期、民社党）

○三治重信君　私は、民社党を代表して、木臨時国会における総理を初めとする政府の所信表明に対し、質問を行います。 　民社党は、日中国交正常化が実現して以来、一日も早い平和友好条約の締結を希望してまいりました。新しい提携、平和と友好をもたらす日中条約の締結を喜ぶものであります。 　総理は、わが国の国力が充実するに従って、世界の平和、世界の繁栄のため積極的な役割りを果たすときが来た、日中条約の締結を契機として全方位外交を展開すると言明されました。全方位外交とは、世界のすべての方向に向かって、あらゆる地域、あらゆる国との間に平和友好を求めることとあります。福田総理の全方位外交は、日米安保体制を堅持して……

第87回国会 参議院本会議 第17号（1979/06/06、11期、民社党）

○三治重信君　私は、民社党を代表して、ただいま議題になっております元号法案に関し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　今日、元号は、時代を象徴する意味として国民に広く親しまれ、生活慣行としても定着した文化的な所産となっております。昭和五十二年、総理府の行った世論調査によれば、日常生活において主に元号を使用している人は八九％と、圧倒的多数を占めております。さらに、元号の存続に反対する者はわずか六％に対し、積極的賛成が五九％、消極的賛成が二〇％と、元号制度の存続を望む者は七九％にも達しております。しかも、四十六都道府県議会、千数百の市町村議会においても元号法制化促進の決議がなされていること……

12期（1980/06/22〜）

第94回国会 参議院本会議 第8号（1981/03/23、12期、民社党・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました所得税法、法人税法、租税特別措置法の各一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。わが党は、わが国経済の安定的発展と国民生活の維持向上を図る立場から、昭和五十六年度予算におきましては、行財政改革の断行と不公平税制の是正を行うことによって、大衆増税によらない財政再建予算を編成するよう強く主張してまいりました。 　しかるに、五十六年度予算案は行財政改革を後回しにし、財政再建の名のもとに自然増収が四兆五千億も見込まれているのに、赤字国債の二兆円減額と引きかえに一兆四千億円もの大増税を行おうとするものであります……

第96回国会 参議院本会議 第9号（1982/03/19、12期、民社党・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案と租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に御質問をいたします。 　さて、わが国の租税負担率は五十七年度で二五・四％を見込まれております。また、最近五カ年間で四・一％もの租税負担率が上昇しております。われわれは「増税なき行財政の再建」を強く主張してきましたが、法人税の増税と所得税の強い累進税率によって租税負担率は年々高められ、実質増税路線を歩んでおります。 　また、先進国の中で日本は租税負担率が低いから、赤字財政を克服するには先進国並みに負担率を高めるのもやむを得ないとい……

第96回国会 参議院本会議 第23号（1982/07/16、12期、民社党・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました参議院全国区に拘束名簿式比例代表制を導入しようとする公職選挙法の一部を改正する法律案について、反対討論を行うものであります。 　私は、まず、去る九日公選法改正特別委員会における強行採決に対して、強い遺憾の意を表明するものであります。 　民主政治の基本ルールをつくる選挙法の改正に際しまして、自由民主党による単独立法がそもそも異常であるのに加えまして、自民党の単独採決を強行したことは議会政治そのものの危機につながる暴挙であります。しかも、公選法改正特別委員会における審議の手続の上におきましても適格性を欠くこと、定足数を満たして……

13期（1983/06/26〜）

第101回国会 参議院本会議 第5号（1984/02/10、13期、民社党・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、総理の施政方針演説並びに三大臣の演説の重要課題について質問をいたします。 　質問に先立ち、先般八十三名もの犠牲者を出した三井有明鉱の火災事故に対し、深く哀悼の意を表するとともに、かかる事故が再び繰り返されることがないよう、政府並びに当該企業が万全の措置をとるよう強く要請するものであります。 　さて、私は、内政、外交にわたり若干の質問をいたしたいと思いますが、個々の問題に触れる前に、総理の政治姿勢について一言伺いたいと思います。 　総理は、その政治姿勢の基調として戦後政治の総決算ということをよく口にされますが、その内容はいま一つ具体性を欠き、一体こ……

14期（1986/07/06〜）

第108回国会 参議院本会議 第7号（1987/02/27、14期、民社党・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表し、去る二月二十一、二日に行われた先進主要国蔵相及び中央銀行総裁会議の合意事項と今後の政府の対応につきまして、総理と関係大臣にお伺いしたいと思います。 　第一に、共同声明の最後の項に、現在の為替水準はおおむね適正であり、これ以上の相場変動はマイナスとなる、この水準の安定化のため各国は緊密に協調するとあります。すなわち、円は現在の百五十円台で安定し、これ以上の円高にならないような保証ができたと承知してよろしいものでしょうか。もしそうならば、宮澤大蔵大臣の円高歯どめということの御努力を多とするものであります。 　しかし、我が国の円の一ドル百五十円台は、声明……

第109回国会 参議院本会議 第13号（1987/09/19、14期、民社党・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。 　反対する第一の理由は、本案が抜本的改革には値しない小手先だけの改革にとどまっており、税理念の確立や将来へのビジョンが欠落している点であります。 　本来の税制改革は、産業・就業構造の変化、経済取引の国際化など社会情勢の変化に即応した税体系をつくることが筋道であると思うのであります。所得税の税率は、現行十五段階から十二段階へと簡素化されることになっておりますが、生涯にわたって税負担を平準化するためには、この程度の税率緩和では不十分であります。将来的には六……

第112回国会 参議院本会議 第11号（1988/04/07、14期、民社党・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました昭和六十三年度予算三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。 　本予算案は、竹下内閣初の年度予算案で、新内閣の施政方針に基づいて編成されたものでありますが、二〇％増の公共事業の内需拡大以外は見るべきものはございません。 　以下、順次、反対理由と要望事項を含め、述べていきます。 　反対の第一の理由は、所得税減税が見送られていることであります。 　一昨年暮れから景気は上昇に転じました。しかし、金余り現象から地価と株価の異常な上昇をもたらしました。昨年は、約一兆五千四百億円の所得税減税を実施した上、第二次補正で一兆八千……

15期（1989/07/23〜）

第116回国会 参議院本会議 第11号（1989/12/11、15期、民社党・スポーツ・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案の原案と修正案を一括して、賛成の立場から討論を行うものであります。 　九法案は野党四会派による議員提案であります。与党自民党の委員会の委員全員が質問するという従来にない審議が行われたことは、参議院に画期的な変化をもたらしたものであります。本来の立法府の審議の一つの型かもしれません。参議院に活性化をもたらしました。 　さて、九法案に対する賛成の第一の理由は、国民が強く求めた自民党の選挙公約違反の消費税の廃止が盛り込まれている点であります。 　国民は、さきの参議院議員選挙……

第120回国会 参議院本会議 第2号（1990/12/11、15期、民社党・スポーツ・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、大蔵大臣の財政演説並びに当面する国政の重要課題について政府に質問いたします。 　まず、中東紛争問題についてお尋ねいたします。 　我が国は、最も重要なエネルギー源である石油の全輸入量の七〇％を中東地域から輸入しております。もし戦火がサウジアラビア等湾岸諸国まで広がりますれば、我が国の産業及び国民生活は致命的な打撃を負うことになります。幸い、米国を初め湾岸多国籍軍のサウジアラビア国境への展開によりまして、イラクのクウェートへの侵攻、占領にとどまるとともに、サラジ・湾岸諸国の石油の一割の増産によりまして、石油供給に重大な支障を来してはおりませ……

第121回国会 参議院本会議 第8号（1991/09/30、15期、民社党・スポーツ・国民連合）

○三治重信君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問を行います。 　六十年九月のプラザ合意以来、三カ年余りの間、低金利政策が行われ、またマネーサプライの伸び率が一〇％台と高い水準にありました。その結果、資金が不動産と株に向かい、バブル経済となったのであります。大口法人及び団体等に対する損失補てんや暴力団との取引等の証券不祥事、銀行の架空預金、不正融資などの不祥事という、我が国の自由市場経済の根幹を揺るがす大事件が生じたのであります。また、世界に対する我が国の金融・証券市場の信頼を失墜させました。損……

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