森下昭司 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

森下昭司参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

10期（1974/07/07〜）

第75回国会 参議院本会議 第19号（1975/06/30、10期、日本社会党）

○森下昭司君　私は、日本社会党を代表して、昭和四十九年度中小企業白書及び昭和五十年度中小企業施策について質問をいたすものであります。 　わが国の中小企業は、企業数で約五百万、従業員数では約三千四十万人に及び、産業構造の中で重要な役割りを果たしているのであります。しかしながら、戦後の高度経済成長以来、経済の二重構造と言われるように、大企業の発展の陰に、その下積みとして犠牲を強いられてきたのであり、特に最近二カ年間にわたる深刻な不況により、中小企業は大きな危機に直面しているのであります。 　第一に、不況対策についてお尋ねをいたします。四十八年の後半から原材料の不足、価格の上昇、石油問題、金融引き締……

第76回国会 参議院本会議 第14号（1975/12/13、10期、日本社会党）

○森下昭司君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されております大蔵委員長桧垣徳太郎君の解任決議案に対し、国民の圧倒的多数の声を背景に賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　言うまでもなく、国会は国民主権のもと国権の最高機関であり、その審議は慎重かつ論議を深め、国民の前に問題点を明らかにする責務を負っているのであります。今国会、大蔵委員会の任務はまことに重大であります。わが国の財政、金融、税制等、国民生活全般にわたって重大な影響を及ぼす経済問題の根幹を審議する委員会であることは申すまでもなく、ことに自民党政府による大企業優先の高度経済成長政策が完全に破綻したのであります。この高……

11期（1977/07/10〜）

第82回国会 参議院本会議 第7号（1977/11/02、11期、日本社会党）

○森下昭司君　私は、ただいま議題に供されました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表して、若干の質問を行うものであります。 　第一は、原子力開発に関する政府の姿勢についてであります。 　わが国の原子力開発利用長期計画によれば、開発は今後のわが国の科学技術水準の向上、産業構造の高度化等に多大な貢献を果たすことが期待されるとし、かつ、その理念は当初から一貫しており、何ら変わるものではないとされておるのであります。さらに、平和の目的に徹してこれを推進すべきこと、及び人間環境との調和を図……

第87回国会 参議院本会議 第13号（1979/04/27、11期、日本社会党）

○森下昭司君　私は、日本社会党を代表して、ただいま上程されました原子力損害の賠償に関する法律の一部改正案に対し、質疑をいたすものであります。 　本改正案と重要な関連を持つアメリカ・スリーマイル島原子力発電所の事故に関して、まず、お尋ねをいたしたいと存じます。 　その第一は、この事故が全世界に与えた影響を考えると、原子力の平和利用、わけても原子力発電について再検討すべきであると思うのであります。 　わが国の原子力研究開発利用長期計画によれば、軽水炉については近年各種の故障やトラブルの発生があり、その稼働率の低下が見られた、これが原子力発電に対する国民の不信感を招く有力な原因となっており、早急にそ……

第90回国会 参議院本会議 第4号（1979/12/01、11期、日本社会党）

○森下昭司君　私は、日本社会党を代表して、大平内閣総理大臣の所信表明演説に関連して、当面の課題について質問をいたすものであります。 　総理は、行政の刷新に関して、「行政機構の在り方と機能を見直し、特殊法人、省庁の附属機関及び地方支分部局等について統廃合に関する計画を年内に作成し、計画的にその実現を図って」いくと述べられたのでありますが、 むしろ認可法人並びに民法三十四条に基づく公益法人の抜本見直しと整理統合こそ特殊法人の統廃合とともに強力に行う必要があるのであります。国の認可法人は九十九団体、公益法人は四千四百八十六団体にも達しており、さらに地方公共団体が出資している地方公社は、法律で定められ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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