安武洋子 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

安武洋子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

10期（1974/07/07〜）

第75回国会 参議院本会議 第12号（1975/05/23、10期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、製造たばこ定価法及び酒税法の各一部を改正する法律案について総理並びに関係大臣に質問します。 　いま物価の値上がりが国民の暮らしを激しく圧迫していることは言うまでもありません。実情を正しくあらわしていない総理府の消費者物価指数で計算した国民の実質収入でさえ、昨年は前の年より五％も下がっているというありさまではありませんか。特に、その日その日の買い物に少しでも安い物をと心を砕く主婦の苦労は並み大抵ではありません。このようなときに、政府が酒税とたばこ価格の大幅引き上げを行うことは、どんな口実を設けようとも、絶対に許すことはできません。酒、たばこは嗜好品ですが……

第75回国会 参議院本会議 第21号（1975/07/03、10期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、ただいま議題となりました中西一郎委員長に対する問責決議案の提案趣旨説明に対し、日本共産党を代表して質問いたします。 　まず第一点は、参議院に送付された公選政治資金の二改正法案についての審議に当たって十分慎重な審議を行い、この改正案が持っている数多くの疑義について十分に各党とも質疑を行うことができるように、公選法改正特別委員会の審査を進めることが、同委員会の委員長としてとるべき最も重大な、かつ当然の責務であるという問題であります。 　とりわけ、参議院同特別委員会においては、公選・政治資金二法の改正を各党の一致により、また同時に、国民の期待に真に沿うものとするため、各党合意の上……

11期（1977/07/10〜）

第84回国会 参議院本会議 第14号（1978/04/10、11期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十年度、五十一年度決算について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　これら両年度の予算は、昭和四十八、九年の物価狂乱と戦後最大の不況のもとで編成されたものであります。三木内閣は、歴代自民党政府の高度成長政策がもたらした当時の日本経済と国民生活の危機を前にして、「静かで控え目な成長」とか「弱者救済」とかを唱えたものでした。しかし、両年度の予算は、結局日本列島改造型の大型公共事業を復活させ、一方では、福祉の切り詰め、酒、たばこ、国鉄運賃など、公共料金と国民の税負担を大幅に引き上げる在来型の予算にほかなりませんでした。総理、あなたは当時の副総理と……

第87回国会 参議院本会議 第15号（1979/05/30、11期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十二年度決算について総理並びに関係大臣に質問いたします。 　昭和五十二年度予算は、当初、財政再建を目指すということで、公債依存率が前年度よりも低く抑えられましたが、他方では、財政再建のためには国民も応分の負担をすべきである、こう称し、国民生活へのしわ寄せが一層強められ、公共料金の値上げや社会保険料の引き上げなどを押しつけたものでありました。 　しかし、二次にわたる補正予算を含む同年度の予算執行の結果を見ると、国鉄運賃の法定制緩和など、国民の負担をふやす施策は着実に実行されましたが、赤字公債の発行を抑制するという財政再建の方向はあっさりと放棄された……

第90回国会 参議院本会議 第4号（1979/12/01、11期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　最初に、総選挙結果に対する総理の認識と政治姿勢についてお伺いいたします。 　総理は、所信表明で、国民の審判を謙虚に受けとめと述べられるとともに、国政の停滞をわびられました。 　しかし、いままでの論議を通じて明らかになったことは、掲げられた口先だけの綱紀粛正の陰に隠された一般消費税導入への強い意欲、そして公共料金引き上げの是認、さらには自衛隊の環太平洋合同演習への参加などの反国民的な姿勢であります。これは国民の審判に対する開き直りであり、同時に国民への新たな挑戦とも言うべきものであります。あなたは、自民党安定多数へ……

12期（1980/06/22〜）

第93回国会 参議院本会議 第7号（1980/11/07、12期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法案は、潜水艦隊を創設し、航空自衛隊補給本部を新編成するなど、アメリカの世界戦略、アジア戦略に基づく日米共同作戦体制が一層強化される中で、対米従属、憲法違反の自衛隊を増強しようとするものであります。 　第一に伺いたい問題は、米大統領選挙でレーガン氏が勝利したことによる今後の日米関係についてであります。 　「ベトナム戦争は崇高な大義の戦争」と公言し、 カーター政権の同盟政策を批判してきたレーガン氏は、選挙公約でも一層の軍事同盟強化政策を主張し、特に日本については「アメリカのアジア政策の主柱……

13期（1983/06/26〜）

第100回国会 参議院本会議 第8号（1983/11/18、13期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、行革関連六法案に関し総理に対して質問をいたします。 　最初に、中曽根内閣、自民党が、田中議員辞職勧告決議案の棚上げと一連の悪法の成立を図るために、単独強行採決、単独会期延長のファッショ的暴挙を相次いで行ったことに対し、厳しく抗議をいたします。また本院でも、わが党は早くからロッキード事件に係る政治的道義的責任究明に関する決議案を提出しており、本日の本会議で委員会審査省略動議を議題とした上、これを上程するよう強く主張したにもかかわらず、他党の合意を得られなかったことはきわめて遺憾であります。 　言うまでもなく、行革の原点は汚職、腐敗政治の根を絶ち、清潔な政……

第101回国会 参議院本会議 第23号（1984/07/16、13期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。 　それに先立ち、まず私は、自民党が我が党の質疑続行要求を退け、本法案を強引に採決し、一千万を超す反対署名を寄せ連日のように請願行動を行っている多くの国民の声をじゅうりんしたことに対し、国民の怒りを代表して強く抗議するものであります。 　総理、国民の生命と健康を守ることは政治に課せられた重い使命ではありませんか。ところが、本法案は、国民の生命を削り健康を脅かす許しがたい悪法であります。私はこのことを厳しく指摘するものであります。 　そもそも、健康保険制度は憲法二十五条第一項の国民の生存権の保……

第102回国会 参議院本会議 第3号（1984/12/21、13期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、国民年金改正法案について総理並びに厚生大臣に質問いたします。 　総理、我が党の宮本議長が日ソ両党会談でも明らかにしたように、今日の世界政治の差し迫った中心課題は、核戦争阻止、核兵器の完全廃絶であり、これはまた日本国民の切実な願いであります。 　にもかかわらず、総理、あなたはアメリカの対日軍備増強要求にこたえて軍備を大膨張させ、核廃絶を願う国民に背を向けてレーガン政権の核戦略に深く加担する一方、国民に対しては臨調行革の推進によって福祉、教育などを切り捨て、耐えがたい犠牲を押しつけてきました。これがあなたの言う戦後政治の総決算の中身ではありません か。 　……

第102回国会 参議院本会議 第20号（1985/06/07、13期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる労働者派遣法案に対する反対討論を行います。 　本法案は、幾千万の我が国労働者の基本的人権や労働条件にかかわる重大な法案であります。それは、戦後営々として労働者が築き上げてきた民主的労働法制を根底からゆがめ、資本の飽くなき合理化と利潤追求の前に無権利状態の労働者を大量につくり出すものであります。これが全労働者の労働条件の劣悪化を招くことは必至であります。ところが、これほど重要な法案であるにもかかわらず、我が党の本会議趣旨説明要求を封殺した上、本院社会労働委員会における審議時間はわずか十三時間、まだまだ重要問題が解明されていないにもかかわらず、我が……

第103回国会 参議院本会議 第3号（1985/10/18、13期、日本共産党）

○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、中曽根総理に質問いたします。 　質問に先立ち、日航機事故で犠牲になられた方々に対し御冥福をお祈りし、御遺族に心からの哀悼の意を表します。同時に、政府に対し、事故原因の徹底究明と十分な補償、厳重な再発防止策を求めるものです。 　この重大事故について、日航、ボーイング社とともに中曽根内閣も重大な責任を免れることはできません。人命を預かる国策会社に何よりも安全を最優先するよう厳しく指導監督することは、ほかならぬ政府自身の重大な責務ではありませんか。ところが政府は、昨年十二月の行革大綱で、日航に対し、人件費及び事務費の抑制や増収に努め、効率的な運営を図ることを……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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