石破二朗 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

石破二朗参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

11期（1977/07/10〜）

第90回国会 参議院本会議 第5号（1979/12/11、11期、自由民主党・自由国民会議）

○石破二朗君　ただいま議題となりました条約三件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、日米教育交流計画協定は、従来、米国政府の経費負担によって行われてきた日米教育交流計画、いわゆるフルブライト計画にかわり、教育交流計画及びそれに関連する事業計画を日米両国の共同事業として実施しようとするものでありまして、このため、日米教育委員会を設置すること、両国政府は対等の経費分担原則に基づいて委員会に資金を拠出すること等を定めたものであります。 　次に、北西大西洋漁業協力条約は、従来わが国も加盟していた北西大西洋漁業国際条約の適用区域において沿岸国が相次い……

第91回国会 参議院本会議 第1号（1979/12/21、11期、自由民主党・自由国民会議）

○石破二朗君　ただいま議題となりました議定書二件につきまして、外務委員会における審議の給過と結果を御報告いたします。 　一昨年五月に署名されました北西太平洋のソ連の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定及び一昨年八月に署名されました日本国の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定の有効期間は、今日まで二度にわたって延長されましたが、その有効期間はいずれも本年末に満了することとなっております。今回の二つの議定書は、両協定の有効期間を明年末までさらに一年間延長するとともに、明後年以降の問題に関して明年十一月二十四日までに会合し協議することを定めたものであります。 　な……

第91回国会 参議院本会議 第6号（1980/03/05、11期、自由民主党・自由国民会議）

○石破二朗君　ただいま議題となりました条約七件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、ポーランドとの通商航海条約は、わが国とポーランドとの間で、通商及び航海に関する広範な事項について相互に内国民待遇、最恵国待遇を供与すること、両国間の貿易の発展及び経済関係の強化のために協力すること等を規定したものであります。 　次に、フィンランドとの文化協定は、戦後わが国が諸外国と締結した文化協定とほぼ同様の内容のものでありまして、わが国とフィンランドとの間で文化及び教育の各分野における交流を奨励すること等を定めたものであります。 　次に、西独との租税協定の修正補足議定書……

第91回国会 参議院本会議 第8号（1980/03/31、11期、自由民主党・自由国民会議）

○石破二朗君　ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　この法律案は、カリブ海のセント・ヴィンセント、セントルシア及び大洋州のキリバスの三カ国にいずれも兼轄の大使館を設置すること、ブラジルのクリチバに総領事館を設置すること、ペルーにある在リマ領事館を総領事館に昇格させること、既設の公館について、最近の為替相場の変動、物価上昇等を勘案し、在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。 　去る二十七日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は……

第91回国会 参議院本会議 第10号（1980/04/23、11期、自由民主党・自由国民会議）

○石破二朗君　ただいま議題となりました条約十三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、カナダとの原子力協定の改正議定書は、核拡散防止のための規制強化を求める近年の国際的動きに沿って現行協定を改正しようとするものでありまして、新たに一定の情報の第三国移転に対する規制、高濃縮及び貯蔵に関する供給国の事前同意等の規定を追加したものであります。 　次に、海洋投棄規制条約は、海洋汚染を防止するため、廃棄物の海洋投棄の禁止及び規制、違反行為を防止するために締約国がとるべき措置等を定めたものであります。 　次に、海洋投棄規制条約の紛争解決に関する改正は、同条約の解釈ま……

第91回国会 参議院本会議 第11号（1980/04/25、11期、自由民主党・自由国民会議）

○石破二朗君　ただいま議題となりました条約十件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、さけ・ますの漁獲に関する議定書は、わが国とソ連との間に一昨年締結された漁業協力協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年のわが国のサケ・マスの漁獲について取り決めたものでありまして、ソ連の距岸二百海里外の水域における本年のわが国のサケ・マス漁獲量は、昨年と同様四万二千五百トンとされております。 　次に、アルゼンティンとの文化協定は、戦後わが国が諸外国との間に締結した文化協定とほぼ同様の内容でありまして、わが国とアルゼンティンとの間の文化及び教育の交……

第91回国会 参議院本会議 第13号（1980/05/14、11期、自由民主党・自由国民会議）

○石破二朗君　ただいま議題となりました条約十件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、ニュー・ジーランド、バングラデシュ、フィジー及びスペインとの各航空協定は、いずれもわが国と相手国との間に定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、わが国と相手国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めております。 　次に、船舶トン数測度条約は、船舶のトン数の測度基準を国際的に統一することを目的とするものでありまして、船舶のトン数の算定に関して用いるべき技術的規則のほか、条約に従……

12期（1980/06/22〜）

第93回国会 参議院本会議 第5号（1980/10/29、12期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（石破二朗君）　お答えいたします。 　御質問の第一点の大都市圏の宅地供給を円滑化するための農地に対する宅地並み課税の強化についてでありますけれども、総理大臣及び国土庁長官から御答弁がございました。自治省といたしましても全く同様の考え方でありますので、重複を避けまして答弁は遠慮さしていただきます。全く同意見であります。 　御質問の第二点の、都市計画法による市街化区域と調整区域の線引きの見直しについて、当該関係地方自治体において将来の財政負担の増高を懸念して消極的な姿勢が見えるようであるが、自治省としての考え方はどうかという御質問でありますけれども、御心配になりましたとおり、関係地方自治……

第93回国会 参議院本会議 第6号（1980/11/05、12期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（石破二朗君）　お答えいたします。 　国鉄再建方策の一手段としての特定地方交通線の廃止後の善後措置としてのいわゆる第三セクターなるものは、関係地方公共団体に多大の負担を与えることになりはしないかと、自治省の所見はどうかという意味のお尋ねでございましたが、先ほど総理大臣からすでに御答弁がございましたので、重複する点につきましては御遠慮いたしますけれども、やっぱり自治大臣といたしましては、地方公共団体の正当な要望を国鉄に反映するというのが大きな仕事の一つであります。国鉄の再建方策としての特定地方交通線の廃止に関しまする地方自治体の御意見は、現在のところ、地方住民の足を守るのは、大都市と言……

第93回国会 参議院本会議 第9号（1980/11/14、12期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（石破二朗君）　第二次臨時行政調査会と地方自治との関係につきましては、すでに行政管理庁長官からお答えがございまして、おおむね私も同じ考えでありますので特に申し上げることもなかろうかと思いますが、せっかくの御指名でございますので、重複するかもしれませんけれども、私からもお答え申し上げさせていただきます。 　このたび政府の設置いたしまする行政調査会は、国の行政制度及び行政運営の改善合理化につきまして調査審議する機関として設置するものでございまして、地方自治行政につきましては、御承知のとおり、従来から地方制度調査会において必要な調査審議を行っておるところであります。今回設置を予定いたしてお……

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