松前達郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

松前達郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

11期（1977/07/10〜）

第84回国会 参議院本会議 第18号（1978/04/26、11期、日本社会党）

○松前達郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました原子力基本法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問を行うものであります。 　エネルギー資源に乏しいわが国にとって、今日の生活レベルを維持し、もしくは向上させようとするとき、エネルギーの確保は最も重要な課題であることは言うまでもありません。 　本来、原子力基本法が制定された経過は、昭和三十年十二月、日本社会党と自由民主党の共同提案で、しかも全議員の名前をもって提出されたものと理解をいたしておりますが、その原子力基本法に盛り込まれている原子力開発及び利用に関する基本的精神は、平和・民主・自主・公開の四原則であったはず……

12期（1980/06/22〜）

第94回国会 参議院本会議 第4号（1981/01/30、12期、日本社会党）

○松前達郎君　私は、日本社会党を代表し、さきに行われた政府演説に対し国内外の重要課題、特にエネルギー、外交、教育問題にしぼって質問するものであります。 　わが国にとって資源エネルギー問題はきわめて重要な課題であり、その確保は、産業が生み出す付加価値によって生きるわが国の繁栄のかぎとなっていることは言うまでもありません。しかも、今日、資源エネルギーは国際戦略の武器とすらなっているのであります。とりわけエネルギーについては、その自給体制の確立が望ましいが、残念ながらわが国ではこれが不可能であります。したがって、エネルギー政策は、エネルギーの安定確保を目指し、諸外国との協調協力のもとに推進されるべき……

13期（1983/06/26〜）

第102回国会 参議院本会議 第2号（1984/12/14、13期、日本社会党）

○松前達郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　これら法律案につきましては、第百一回国会の本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、簡単にその主な内容について述べさせていただきます。 　まず、日本電信電話株式会社法案についてでありますが、第一は、国内電気通信事業を経営することを目的として日本電信電話株式会社を設立し、その責務については、常に適正かつ効率的な経営に配慮するとともに、電話役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与するほか、電気通信技術に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及に努め……

第102回国会 参議院本会議 第10号（1985/03/29、13期、日本社会党）

○松前達郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本件は、日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。 　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入三千三百八十億九千万円、事業支出三千二百八十四億九千万円で、事業 収支は九十六億円の黒字となっておりますが、このうち八十九億円を債務償還等のため資本収支に繰り入れ、残余の七億円を翌年度以降の財政安定化財源としてその使用を繰り延べることといたしております。 　また、事業計画におきましては、その重点をテ……

第102回国会 参議院本会議 第14号（1985/04/24、13期、日本社会党）

○松前達郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、通常郵便物の大きさの制限の緩和、料金後納制度の改善、転送料及び還付料の廃止等の措置を講じようとするものであります。 　次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における郵便利用の動向にかんがみ、個人間の郵便利用の促進を図るため、お年玉つき郵便葉書以外にもくじ引きによる景品つき郵便葉書を発行できることとす……

第102回国会 参議院本会議 第22号（1985/06/24、13期、日本社会党）

○松前達郎君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本件は、日本放送協会の昭和五十七年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。 　その概要を申し上げますと、同協会の五十七年度末における財産状況は、資産総額二千五百二十四億一千五百万円、負債総額一千四十八億一千六百万円、資本総額一千四百七十五億九千九百万円となっております。 　また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百七十七億四千六……

14期（1986/07/06〜）

第112回国会 参議院本会議 第15号（1988/04/27、14期、日本社会党・護憲共同）

○松前達郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました日米地位協定第二十四条についての特別協定の改正議定書につきまして質疑を行うものであります。 　政府は、我が国防衛政策の枠組みとして、平和憲法のもと、集団的自衛権の不行使、専守防衛、非核三原則、武器輸出三原則、海外派兵の禁止等を基本とすることを表明してまいりましたが、日米安全保障が発効して三十六年間の現実の推移は、これらの原則の形骸化の歴史であったと言っても過言ではないと思うのであります。特に、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインが作成されました昭和五十三年以降の十年間には、日米共同作戦計画、シーレ……

第112回国会 参議院本会議 第17号（1988/05/13、14期、日本社会党・護憲共同）

○松前達郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日米地位協定第二十四条についての特別協定の改正議定書に対し、反対の討論を行うものであります。 　政府は、我が国外交の基軸は日米安全保障体制を基盤とした日米関係であるとしております。その日米安保条約は、一九六〇年の改定を経て事実上日米同盟条約に変質し、さらに七八年のガイドラインによって名実ともに同盟体制を支えるものとなっているのであります。 　私は、去る四月二十七日の本会議において、本改正議定書の趣旨説明に対する質疑の際、我が国のアメリカに対する軍事的貢献が諸外国に比べて際立ったものであることを指摘いたしました。我が国が……

第114回国会 参議院本会議 第17号（1989/06/22、14期、日本社会党・護憲共同）

○松前達郎君　産業・資源エネルギーに関する調査会の調査の経過と結果について、その概要を御報告いたします。 　本調査会は、産業・資源エネルギーに関する諸問題につき長期的かつ総合的な調査を行うため、第百六回国会において設置され、以来三カ年にわたり、参考人からの意見聴取、関係政府当局からの説明聴取、委員間の意見表明・自由討議、委員派遣、地方公聴会を通じて調査を進め、その調査結果を報告書としてまとめ、去る六月十九日に議長に提出いたしました。なお、その間、昭和六十二年五月と六十三年五月に中間報告書を提出し、議院の会議に報告をいたしております。 　以下、その調査の主な概要について申し上げます。 　まず、初……

16期（1992/07/26〜）

第126回国会 参議院本会議 第7号（1993/03/29、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○松前達郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成五年度から平成九年度までの五年間、政府は、引き続き、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に交付することとするものであります。 　委員会におきましては、大気汚染とぜんそく等との関係、健康被害予防事業への取り組み、地方自治体の健康被害救済策、自動車排出ガス対策等について質疑が行われ……

第126回国会 参議院本会議 第13号（1993/04/26、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○松前達郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　今日の環境問題とりわけ地球環境保全のためには、国、地方公共団体にとどまらず、民間の役割が不可欠となっております。このようなことから、本法律案は、環境事業団に地球環境基金を設け、その運用益によって民間団体の環境保全活動に対する助成その他の支援を行わせることにより、内外の民間団体が行う環境保全活動の一層の振興を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、地球環境基金創設の目的、基金制度の適正な運営、助成対象事業の要件等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は……

18期（1998/07/12〜）

第145回国会 参議院本会議 第18号（1999/05/07、18期、民主党・新緑風会）

○松前達郎君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま行われました小渕総理の訪米報告に対しまして若干の質問をいたします。 　総理は、四月二十九日から六日間の日程で訪米されましたが、このたびの訪米は十二年ぶりの米国公式訪問であり、その目的を一言で言えば、日米間の関係をより強固で安定したものにすることにあったのではないかと思います。 　そこで、総理は、出発に当たりまして、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、日本は二十一世紀の平和と繁栄に貢献できる国家に自己変革しつつあり、現在の経済的困難を克服すれば、日本は活力ある柔軟な社会に生まれ変わるといった旨のメッセージを米国国民に伝えたのであります……

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