佐藤三吾 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

佐藤三吾参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

11期（1977/07/10〜）

第84回国会 参議院本会議 第18号（1978/04/26、11期、日本社会党）

○佐藤三吾君　私は、ただいま報告がございました昭和五十一年度地方財政の状況について、円高不況のもとでますます危機的様相を深め、国民生活、福祉に重大な影響を与えている地方財政の諸問題を中心に、日本社会党を代表し、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 　御承知のように、いわゆる地方財政白書は、地方財政の実態と問題点を調査解明し、制度と運営の改革に資することを目的として国会に提出されているのであります。地方財政計画と一体をなすきわめて重要な報告でありますが、残念ながら、最近の白書は、公表時間、内容とも、こうした目的を十分満たしているとは決して言えないのであります。特に、昭和五十年度末の地方財政危機……

第87回国会 参議院本会議 第8号（1979/03/02、11期、日本社会党）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案になりました地方税法の一部改正の法律案につきまして、緊急な諸問題を中心に質問をいたしたいと思います。 　総理、主題に入る前に、大平政権の姿勢について、特にあなたの御意見をお聞きしたいと思います。 　大平政権が誕生して三カ月を迎えようとしています。「政治家は約束したことはどんなにつらくても果たさなければならない」「言ったことは必ず実行する」「たてまえと本音は一致させなければならない」、この言葉は、あなたが総理・総裁として国民に約束した言葉であります。ところが、特殊法人の天下り、たらい回し人事であります。この問題は毎年国会で取り上げられ、高級官……

12期（1980/06/22〜）

第94回国会 参議院本会議 第8号（1981/03/23、12期、日本社会党）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に関連しまして、自治体行財政の基本問題につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたしたいと思います。 　一九七五年以降の経済危機によって、わが国の社会が大きな過渡期に入ったことは、いまや何人も明らかにしているとおりであります。すなわち、政治的には、昨今の情報公開要求に見られますように、政府、特権官僚による閉ざされた意思決定を日の当たる政府として公開することが求められ、社会経済のあり方としても、管理社会からの離脱が強く求められているのであります。「地方の……

第94回国会 参議院本会議 第12号（1981/04/10、12期、日本社会党）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました昭和五十三年度決算報告に関連し、国家行財政上の諸問題を中心に総理及び関係各大臣に質問いたします。 　申し上げるまでもなく、昭和五十三年度決算においては、大企業向け公共事業の拡大、国債の大量発行、軍事費の増額が行われ、旧態依然の景気政策が行われました。この結果、国民福祉中心の経済転換がおくれたばかりか、今日の財政危機がさらに深刻化し、あまつさえ軍事費の拡大が促進されるなど、国家財政のみならず「経済の軍事化」の危機さえ招来しようとしているのであります。この意味で、昭和五十年度以降における自民党政府の誤った経済財政政策の責任はきわ……

第95回国会 参議院本会議 第8号（1981/10/30、12期、日本社会党）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 　申し上げるまでもなく、戦後のわが国の公務員制度は、ごく一時期を除けば、マッカーサー指令による政令二百一号以来きわめて不当な状態に置かれたまま今日に至っております。憲法で保障された労働基本権が、個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、自衛隊の存在と同様に、わが国憲法がいかに軽視されているかを物語るものであります。政府及び自治体当局と公務員労働者との間の労使関係が常にぎくしゃくし、正常な関係の確立がなされない根源はまさにここに……

第97回国会 参議院本会議 第5号（1982/12/10、12期、日本社会党）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表しまして、総理並びに関係大臣に対し、われわれの見解を明らかにしながら、主として地方行財政を中心に質問をしたいと思います。 　七〇年代後半から「地方の時代」が喧伝され、今後の社会、経済全般にわたる改革のキーポリシーは「地方分権」であるとされています。 　しかし、歴代自民党政府の政策を見ますと、特に田園都市構想を掲げた大平内閣以来今日まで、口でこそ地方分権を唱えていますが、実態は似て非なるものであります。とりわけ総理が行管庁長官として第二臨調を舞台に進めてきた行政改革は、自治体と住民の自主的努力の上に築かれるべき自治政治に対し、やれオーバー福祉だとか、やれオーバ……

13期（1983/06/26〜）

第100回国会 参議院本会議 第8号（1983/11/18、13期、日本社会党）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案等いわゆる行革関連法案を中心に、田中有罪判決、レーガン来日など内外の諸問題について、総理並びに関係大臣に質問いたしたいと思います。 　先月十二日以来、一カ月以上にわたり国会が空転を続けたわけでありますが、ようやく開かれたこの国会で、肝心な田中辞任勧告決議案は先送りのまま解散、年内総選挙によって国民に信が問われようとしています。 　懲役四年、実刑有罪の犯罪人が国権の最高機関である立法府に居座り、三審制の結審までは無罪とうそぶく。公務員の最高の地位を占め、広範かつ強力な権限を持ち、最高の公正さと倫理……

第102回国会 参議院本会議 第21号（1985/06/19、13期、日本社会党）

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました昭和五十七年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　昭和五十七年度決算は、昭和五十八年十二月二十六日国会に提出され、同五十九年六月二十七日当委員会に付託となり、また国有財産関係二件につきましては、同五十九年一月三十一日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。 　当委員会では、この決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査し、あわせて政府の施策全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映……

第103回国会 参議院本会議 第6号（1985/12/04、13期、日本社会党）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました国公共済、地公共済二法改正案につきまして、総理並びに関係閣僚に対し質問いたします。 　今回の改正は、一口に言うと、第一に給付の切り下げ、第二に負担の引き上げ、第三に国庫負担の削減を内容とするものであります。私は、こうした年金制度の後退に対して、第一に日本経済に与える悪影響を危惧せざるを得ません。 　我が国は、高度経済成長を続けて、安定成長期にある現在においても先進資本主義諸国と比べ高い成長を誇っておりますが、こうした成長発展の主たる功績は政府にあるものではなく、また、企業経営者にあるものでもなく、ひたすら我が国の勤労国民の勤勉さに……

15期（1989/07/23〜）

第116回国会 参議院本会議 第6号（1989/11/08、15期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤三吾君　最後になりましたが、及川議員にお答えします。 　まず、地方財政の問題で消費税廃止後を御心配いただいておりますが、昨年の税制改革におきまして、政府の消費税の平年度収入見込み額は五兆四千四百二十五億円でございました。平成元年度の政府の本則税率三％による課税見込み額五兆九千四百億円をベースに影響額を考えたわけであります。そのため、消費税廃止による地方財政の影響額につきましては、消費譲与税の廃止分を一兆一千八百八十億円、地方交付税の減少分を一兆一千四百五億円、合計二兆三千二百八十五億円と見通しております。 　この消費税収入の地方分二兆三千二百八十五億円については、消費税廃止によって地方財……

第118回国会 参議院本会議 第7号（1990/03/30、15期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成七年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長代理、理事高鳥修君から趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一 致をもって原案どおり可決すべきものと決……

第120回国会 参議院本会議 第5号（1991/01/18、15期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昨日の中東湾岸における戦闘勃発に伴う政府の重大緊急事態への対応について、緊急質問を行うものであります。 　今回、多国籍軍がイラクを攻撃し、湾岸で戦闘が開始されたことは極めて残念であります。 　我が党は世界の人々とともに一心に平和解決を求め、土井委員長は直接フセイン大統領に平和の扉を開くよう求めてまいりました。こうした平和解決への努力が、余りにも性急なアメリカの戦闘開始決定によって無に帰してしまったことはまことに遺憾であります。たとえそれがイラクによるクウェートの侵略と併合を排除し、クウェートからの全面撤退を実現するための行動であったとしても、……

第123回国会 参議院本会議 第21号（1992/06/07、15期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤三吾君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、下条進一郎いわゆるＰＫＯ特別委員会委員長の問責決議案の提案理由を御説明申し上げたいと思います。 　下条委員長は、委員会の公正、公平な運営に尽くすべき立場にありながら、参議院国際平和協力等に関する特別委員会において、我が党の角田議員の残り時間を保証しておきながら一方的に質疑を打ち切り、委員会を混乱のうちに散会させるという暴挙を行ったのであります。これは、さきの国会の衆議院における強行採決に続く暴挙でございます。国会の審議権の否定であり、国会の自殺行為であります。我々は、満身の怒りを込めて厳重に決議し、審議を改めて続行するよう要求したところであり……

16期（1992/07/26〜）

第125回国会 参議院本会議 第4号（1992/12/10、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、今回の補正予算により平成四年度分の地方交付税が一兆五千六百八十二億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額しようとすることを主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、交付税減少に伴う補てん措置、総合経済対策と地方財政措置、地域福祉基金等の諸問題について熱心な質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働……

第126回国会 参議院本会議 第7号（1993/03/29、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案の主な内容は、固定資産税及び都市計画税につきまして、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う税負担の調整を図るため、課税標準の特例措置の拡充及び前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置を講ずるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税につきまして、地方道路税の税率引き下げに伴い、都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産……

第126回国会 参議院本会議 第14号（1993/04/28、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における暴力団からの離脱者の増加その他暴力団に係る情勢にかんがみ、暴力団への加入を強要する行為等に関する規制の強化、暴力団からの離脱を阻害する行為の防止、暴力団から離脱する意志を有する者に対する援護等に関する規定を整備すること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、暴力団対策法施行後の成果、不正収益の剥奪の必要性、暴力団離脱者への援護措置の内容等について質疑が行われました。 　質……

第126回国会 参議院本会議 第21号（1993/06/02、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案の主な内容は、まず、平成五年度分の地方交付税総額について、法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額四千億円に相当する額及び七千二百四十一億円を加算すること、次に普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、教育施策、公共施設の整備及び維持管理等に要する経費の財源を措置するほか、地域福祉基金費を設けること等で……

第126回国会 参議院本会議 第22号（1993/06/04、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました地方分権の推進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　地方分権の推進に関する決議案 　　今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。 　　このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地……

第126回国会 参議院本会議 第23号（1993/06/08、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案、につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成五年度分の地方交付税の総額の特例として減額すべき額を四百六十四億円縮減することを内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、特例減額を縮減した理由、平成五年度の経済見通し、総合経済対策実施に伴う自治体の財政負担等の諸問題について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。討論を終わり、採決の……

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