降矢敬雄 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

降矢敬雄参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

12期（1980/06/22〜）

第96回国会 参議院本会議 第10号（1982/03/31、12期、自由民主党）

○降矢敬雄君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案は、石炭対策を一層推進するため、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法が廃止されるものとする期限を、それぞれ昭和六十二年三月三十一日まで五年間延長するとともに、新エネルギー総合開発機構による電力用炭の購入及び販売の業務の廃止、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域における石炭の掘採の制限……

第96回国会 参議院本会議 第12号（1982/04/09、12期、自由民主党）

○降矢敬雄君　ただいま議題となりました機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、中小企業の経営管理の合理化を図るために必要とされるコンピューターのプログラムの入手、利用を容易にするとともに、ソフトウエア業の発展を促進するため、新たにプログラムに係る割賦販売契約、リース契約等による取引について、政府が信用保険を行う制度を創設しようとするものであります。 　委員会におきましては、ソフトウエアに関する権利保護、情報処理業界における要員派遣と労務管理、ソフトウエア流通振興対策、データ通信回線利用制度等の諸問題にわたって質……

第96回国会 参議院本会議 第13号（1982/04/14、12期、自由民主党）

○降矢敬雄君　ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、現在なお復旧すべき累積鉱害が相当量存在している実情にかんがみ、鉱害復旧の促進と鉱害賠償の円滑化を図るため、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法が廃止するものとされる期限をそれぞれ昭和六十七年七月三十一日まで十年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、鉱害復旧の実績と見通し、法律の期限延長を十年間とした理由、鉱害賠償資金の貸付条件等の諸点、並びに石炭政策、エネルギー政策全般につ……

第96回国会 参議院本会議 第15号（1982/04/23、12期、自由民主党）

○降矢敬雄君　ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案は、行政の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を因り、かつ将来の石油代替エネルギーの一つとしてアルコールの開発利用を推進することが必要とされている事情にかんがみ、アルコール専売事業の製造部門を昭和五十七年十月一日に新エネルギー総合開発機構へ移管するため、アルコール専売法等について所要の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、行政改革と新エネルギー機構への……

第96回国会 参議院本会議 第22号（1982/07/09、12期、自由民主党）

○降矢敬雄君　ただいま議題となりました法律案二件につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、深海底鉱業暫定措置法案は、新たな海洋秩序への移行その他深海底鉱業を取り巻く国際環境の著しい変化等に対応して、深海底鉱物資源を合理的に開発するため、深海底鉱業の事業活動の調整等に関し必要な暫定措置を定めるものであって、衆議院商工委員会提出に係るものであります。 　委員会におきましては、質疑、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案は、海外商品市場における先物取……

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