板垣正参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○板垣正君 本院議員岩上二郎君は、去る八月十六日、慶応義塾大学病院において肝不全のため逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。 私は、ここに、皆様のお許しをいただき、議員一同を代表して、従三位勲一等岩上二郎君の御功績をしのび、謹んで追悼の言葉をささげます。 岩上二郎君は、大正二年十一月茨城県那珂郡瓜連町に生まれました。旧制水戸高等学校を経て、昭和十五年京都帝国大学法学部を卒業、ブリヂストンタイヤ株式会社に入社されましたが、同年十二月軍隊に応召、以来五年有半にわたり、中支、タイ等を転戦し、昭和二十一年六月復員されました。帰国後は、故郷において農業に従事する傍ら、青年運動や文化運動に……
○板垣正君 ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院提出によるものでありまして、その主な内容は、脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するため、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、脳死及び臓器移植に関する重要事項について調査審議する機関として、総理府に臨時脳死及び臓器移植調査会を設置しようとするものであります。 本調査会の委員は、十五人以内とし、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとなっております。 なお、……
○板垣正君 ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして御報告申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。 その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から平均三・一%引き上げるとともに、通勤手当、医師等の初任給調整手当等の改定、期末・勤勉手当の支給割合の引き上げ及び単身赴任手当の新設等を行おうとするものであります。 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員……
○板垣正君 ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。 まず、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、厚生年金と同様、年金給付の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行いますほか、鉄道共済年金及びたばこ共済年金につきまして、その厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月から年金給付の見直し等の措置を講ずることとしております。 なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。 委員会におきましては、公的年金制度一元化の内容、鉄道共済年金の救済措置等について質疑が……
○板垣正君 ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。 本法律案は、国家公務員の出張、赴任等の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における日当、宿泊料及び食卓料の定額を約三二%、移転料の定額を約三四%引き上げようとするものであります。 委員会におきましては、旅費の改定時期、移転料の官民格差、旅費定額算定の根拠等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(拍……
○板垣正君 ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、内廷費の定額を三千三百万円増額して二億九千万円に改定するとともに、皇族費算出の基礎となる定額を三百五十万円増額して二千七百十万円に改定しようとするものであります。 なお、衆議院におきまして、施行期日について所要の修正が行われております。 次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案は、本年十一月十二日に国の儀式として行われます天皇陛下の即位礼正殿の儀に際し、国民こぞって祝意を表するため、この日を休日としようとするものであります。 ……
○板垣正君 ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。 本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から二・九八%引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算についても、その額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。 なお、衆議院におきまして施行期日について所要の修正が行われております。 委員会におきましては、恩給年額の改定方式、恩給欠格者の処遇問題、戦後強制抑留者に対する慰謝事業等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、……
○板垣正君 ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。 本法律案の主な内容は、第一に、自衛官として引き続いた在職期間が二十年以上である者で若年定年に達したことにより退職した者に対し若年定年退職者給付金を支給すること。第二に、本給付金は二回に分割して支給することとし、給付金の額は、定年年齢から六十歳までの期間一年につき、退職時俸給月額の六カ月分とし、第一回目の給付金にあっては支給総額の七分の二相当額を、第二回目の給付金にあっては七分の五相当額をそれぞれ支給すること。第三に、若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することと……
○板垣正君 ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。 本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月二十三日付の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ所要の改正を行おうとするものでありまして、その主な内容は、年金たる補償の額について年度ごとに四月一日における職員の給与水準の変動に応じて改定するとともに、長期療養者の休業補償に係る平均給与額について年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定しようとするものであります。 委員会におきましては、公務災害認定の現状及びその審査手続のあり方、過労死の実態とその認定問題等について質疑が行われましたが、その詳細……
○板垣正君 ただいま議題となりました法律案及び議決案につきまして御報告申し上げます。 まず、臨時行政改革推進審議会設置法案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。 審議会の構成は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する非常勤の委員九人をもって組織することとし、また、審議会は、本法律施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることとなっております。 委員会におきましては、海部内閣総理大臣の出席を求めるなど、熱心な審査が行われ……
○板垣正君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案等につきまして質問を行いたいと思います。 まず第一に、現在の激動する国際情勢に対する総理の御見解を伺います。 宮澤総理は、十一月八日の所信表明演説において、「国際社会は今、激動のさなかにあります。何百年に一度という大きな変化が起こりつつあると思われます。」と述べ、「事態は流動的ではありますが、私はこれを新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識したいと思います。」と表明されました。私は、この総理の国際情勢に対する御認識は、極めて示唆に富んだ重要な内容を含んでいると感……
○板垣正君 私は、自由民主党を代表して、橋本総理に対し質問いたします。 橋本総理には、去る四月二十五日、日米首脳会談に臨み、クリントン大統領と多岐にわたる問題について率直な意見交換を行い、日米関係を一層緊密化する成果をおさめられたごとに対し、まず敬意を表したいと思います。 クリントン大統領との会談は六回目と伺いますが、昨年二月のサンタモニカにおける第一回会談以来の経過を顧みると、橋本総理が推進された積極外交の成果はまことに目覚ましいものがあります。 冷戦後における日米安保体制の新しい意義づけ、そして最大の課題である沖縄米軍基地の整理・統合の進展を焦点として、日米関係の画期的な前進が見られ……
○板垣正君 私は、日米防衛協力のための指針について、自由民主党を代表して、総理初め関係大臣に若干の質問をいたします。 冷戦の終結に伴う国際軍事情勢の変動、我が国の国際社会における役割の増大といった諸状況の変化を踏まえて、昨年春に日米安保共同宣言が発表され、これを受けて、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについて日米両国政府が一年以上集中的に真剣に取り組んだ成果について、冒頭、改めて評価の意を表したいと存じます。 しかしながら、ガイドラインの具体化については、今スタート台に立ったばかりであり、国民を初め近隣諸国等、内外の理解を得ることから真剣に取り組んでいかなければならないことを……
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