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松浦功 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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松浦功参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/10

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

12期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
117位
発言文字数
717文字
145位

発言数
5回
37位
発言文字数
2250文字
126位

15期
(1989/07/23〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
3回
55位
発言文字数
1548文字
162位

発言数
1回
151位
発言文字数
128文字
185位


参議院在籍時通算
発言数
10回
817位
発言文字数
4643文字
1377位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

12期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
717文字
140位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
2250文字
123位

15期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
1548文字
158位

議会
0回
0文字
-
政府
1回
128文字
13位
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
1回
128文字
200位
非役職
9回
4515文字
1369位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

17期
法務大臣政府、第140回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(参議院)

13期(1983/06/26〜)

第100回国会 参議院本会議 第9号(1983/11/28、13期、自由民主党・自由国民会議)

○松浦功君 ただいま議題となりました法律案は、金のかからない選挙の実現に資するため、国会議員の選挙並びに地方議会の議員及び長の選挙について選挙運動期間を五日間ないし二日間短縮すること、立候補の届け出は一日間とすること、連呼行為、街頭演説等の開始時間を繰り下げ、午前八時からとすること、衆議院議員、参議院選挙区選出の議員等についてテレビジョンによる経歴放送の回数の増加を図ること、立会演説会を廃止すること、施行日は公布の日とし、国会議員については、施行後初めて行われる選挙から適用すること等を主な内容とするものでございます。  委員会におきましては、提出者を代表し片岡清一衆議院議員より提案理由の説明を……


14期(1986/07/06〜)

第107回国会 参議院本会議 第10号(1986/11/26、14期、自由民主党)

○松浦功君 地方交付税法等の一部を改正する法律案について御報告いたします。  今回の一般会計補正予算においては、所得税及び法人税の減少見込み額が計上され、これらの税を基礎とする地方交付税財源も減額されることとなりましたが、本法律案は、このような事態に対処するため、交付税及び譲与税配付金持別会計において四千五百二億四千万円を借り入れて、昭和六十一年度分の地方交付税の総額を確保することを主な内容とするものでございます。  委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、特例措置のあり方、税制改革と地方財源の確保等の問題について熱心な質疑が行われました。  質疑を終局し、討論を行いましたところ、……

第107回国会 参議院本会議 第11号(1986/11/28、14期、自由民主党)

○松浦功君 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。  本法律案は、国家公務員災害補償制度が改正されることに伴い、地方公務員災害補償制度についても同様の措置を講じようとするものでございまして、年金たる補償に係る平均給与額について年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を設けること、通勤災害における通勤の定義及び収監中の職員に対する休業補償の取り扱いについて所要の規定の整備を行うことを主な内容とするものでご ざいます。  委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、基金の業務運営の改善、通勤災害に対する保護の拡大等の問題について熱心な質疑を行いました。  質疑……

第108回国会 参議院本会議 第8号(1987/03/27、14期、自由民主党)

○松浦功君 地方税法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本法律案は、昭和六十二年度を目前にして特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置を昭和六十二年十二月三十一日まで延長すること、固定資産税等の税額の減額措置の適用期限を延長すること、不動産取得税等において非課税措置を講ずること等を主な内容とするものであります。  委員会におきましては、衆議院地方行政委員長石橋一弥君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表……

第108回国会 参議院本会議 第12号(1987/05/22、14期、自由民主党)

○松浦功君 ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本法律案は、国際協力等の目的で外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員が安んじて派遣先の業務に専念できるよう、その身分取り扱いについて国家公務員の場合と同様の制度を設けようとするものでありまして、派遣職員は、派遣期間中、職員としての職を保有すること、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償法等の規定を適用すること、派遣職員の給与等の支給及び派遣職員の復帰時における処遇等につき所要の規定の整備を行うほか、施行期日を昭和六十三年四月一日からとすること等を主な内容と……

第108回国会 参議院本会議 第14号(1987/05/27、14期、自由民主党)

○松浦功君 ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することを主な内容とするものであります。  委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方公務員共済年金の額の改定方式のあり方等の問題について熱心な質疑を行いました。  質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべき……


16期(1992/07/26〜)

第125回国会 参議院本会議 第4号(1992/12/10、16期、自由民主党)

○松浦功君 ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、従来無償であった家庭内での録音・録画に対し、著作権者等の経済的利益を保護するため、デジタル方式による録音・録画について新たに補償金を受ける権利を創設すること等を主な内容とするものであります。  委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、補償金額の決定とその分配方法、私的使用を目的としない購入者への返還手続、著作権思想の育成強化、著作権審議会の構成などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと……

第126回国会 参議院本会議 第7号(1993/03/29、16期、自由民主党)

○松浦功君 ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、教育の一層の個性化を推進するため、平成五年度から十年度までの六年間で、公立の小中学校及び高等学校並びに特殊教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図ろうとするものであります。  小中学校においては、複数の教員の協力による指導等指導方法の工夫改善を行うための教職員の配置などの、また高等学校においては、全日制課程の普通科等の学級編……

第126回国会 参議院本会議 第11号(1993/04/16、16期、自由民主党)

○松浦功君 ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、群馬大学の教養部を改組して社会情報学部を、名古屋大学の教養部を改組して情報文化学部を、奈良女子大学の家政学部を改組して生活環境学部をそれぞれ設置するほか、滋賀大学、徳島大学及び琉球大学の各大学に併設されている夜間三年制の短期大学部並びに大阪大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの関係学部に統合しようとするものであります。  委員会におきましては、カリキュラム改革と一般教育の重要性、多様な大学入試の推進、自己点検・評価の……


17期(1995/07/23〜)

第140回国会 参議院本会議 第30号(1997/05/30、17期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(松浦功君) 木庭議員にお答えを申し上げます。  持ち株会社の解禁に伴う商法等の対応についてのお尋ねでございますが、持ち株会社の運営の実情等に重大な関心を払いながら、今後、必要に応じ適切に対処してまいりたいと存じております。(拍手)


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データ入手日:2024/10/10

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