谷川寛三 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

谷川寛三参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

13期（1983/06/26〜）

第101回国会 参議院本会議 第12号（1984/04/20、13期、自由民主党・自由国民会議）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい状況にかんがみ、本法が廃止するものとされている期限を五カ年延長して、昭和六十四年六月三十日までとし、あわせて法律の名称を肥料価格安定臨時措置法に改めるとともに、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、失効または空文化している同株式会社に係る規定の整理等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、関係者五名を参考人として招き、その意見を聴取するとともに、本法の延長理由とその果たしてきた役割、特定産業構造改善臨時措置法に基づく化……

第101回国会 参議院本会議 第13号（1984/04/27、13期、自由民主党・自由国民会議）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました四法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、林野関係三案の主な内容について申し上げます。 　保安林整備臨時措置法改正案は、最近における山地災害の発生状況等保安林に係る諸情勢の変化にかんがみ、保安林整備臨時措置法の有効期間を十年間延長するとともに、機能が低下している保安林について所期の機能の回復を図るための措置を講じようとするものであります。 　国有林野法改正案は、最近における森林をめぐる諸情勢の変化及び国有林野事業の状況にかんがみ、国民の参加による国有林野の整備の促進を図るため、国有林野に分収育林制度を導入しようとするもの……

第101回国会 参議院本会議 第15号（1984/05/11、13期、自由民主党・自由国民会議）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近における土壌管理の実態、その他の農業情勢に対処して、地力の増進を図るため、地力増進基本指針の策定及び地力増進地域制度について定めるとともに、土壌改良資材についての品質表示制度を創設しようとするものであります。 　委員会におきましては、地力保全基本調査によって明らかとなった地力低下の実情とその原因、畑作における連作障害への対応策、地力増進地域の指定要件、土壌改良資材の品質表示制度の運用方針、地力増進対策の実施状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知……

第101回国会 参議院本会議 第20号（1984/07/06、13期、自由民主党・自由国民会議）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、農振法改正案は、農業構造の改善の促進に特に留意して、農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、農業振興地域整備基本方針等の内容の整備拡充、交換分合制度の拡充及び農業用施設の適切な配置等に関する協定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　次に、土地改良法改正案は、土地改良事業の施行を通ずる農用地と非農用地の整序、農業用用排水の汚濁の防止による優良農用地の保全を図るため、換地制度における非農用地創出手法の改善、農業用排水路等の管理に関する土地改良区の協議……

第101回国会 参議院本会議 第22号（1984/07/13、13期、自由民主党・自由国民会議）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定措置を講ずるほか、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の月額の上下限の引き上げ等を行おうとするものであります。 　委員会におきます質疑の主な内容は、年金財政の将来見通しと、財政基盤の強化、国の財政再建期間中の給付費補助減額分の扱い、年金一元北問題、年金額改定の内容とその実施時期、恩給に準じた年金改定の是非等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　質疑を終わ……

14期（1986/07/06〜）

第109回国会 参議院本会議 第13号（1987/09/19、14期、自由民主党）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、補正予算に基づく追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円を地方交付税の総額として増額すること、後年度の総額についても所要の加算措置を講ずること、また、国庫補助負担率の引き下げ、生活保護基準の引き上げ、公共事業の追加等に伴って必要となる経費の財源を措置するため、基準財政需要額の算定方法を改正すること等を主な内容とするものであります。 　次に、地方税法の一部を改正する法律案は……

第112回国会 参議院本会議 第6号（1988/02/20、14期、自由民主党）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、今回の補正予算により地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることに伴い、本年度においては既に交付することとした追加公共事業等実施のための一般財源所要額に加えて、三千二百十六億円を地方公共団体に交付するほか、同特別会計における借入金を二千三百四億円減額すること、また、財源対策債の縮減は伴い必要となる財源を措置するため単位費用の一部を改定すること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、国と地……

第112回国会 参議院本会議 第9号（1988/03/31、14期、自由民主党）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人の住民税の優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うとともに、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずることとし、あわせて地方たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例の適用期限の延長を行うこと等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取し……

第112回国会 参議院本会議 第15号（1988/04/27、14期、自由民主党）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、危険物の判定基準の合理化等を図るため、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定方法を導入すること、並びに一定の場合には市町村長等が危険物施設に対する許可を取り消すことができるものとすること、及び危険物取扱者試験の受験資格を緩和すること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、危険物施設や青函トンネル、瀬戸大橋など長大トンネル等の防災対策、消防職員の勤務体制等をめぐる問題、危険物の規制のあり方等の諸問……

第112回国会 参議院本会議 第16号（1988/05/11、14期、自由民主党）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近の地方公共団体等における土地需要に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地開発公社の業務範囲を拡大して、新たに地方公共団体の要請を受けて実施する市街地開発事業等の用に供する土地の取得、管理及び処分を行うことができるものとすること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、土地開発公社につき、業務の拡大の目的、その範囲、業務運営のあり方及び公有地の確保、拡大等について熱心な質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論……

第112回国会 参議院本会議 第18号（1988/05/18、14期、自由民主党）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について、現行の法定額に特例措置額二千二百七十五億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額に係る一部返済額二百三十億円及び交付税特別会計における借入金等の利子支払い額二千七百八十億円を控除した額とすること、また後年度の総額についても所要の加算措置を講ずることとしたほか、普通交付税の算定について、地域産業の育成、地域経済の活性化の促進、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直し、その他制度改正等に伴って……

第112回国会 参議院本会議 第19号（1988/05/20、14期、自由民主党）

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定することを主な内容とするものでありまして、衆議院において施行期日につき所要の修正が行われております。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、共済年金の改定と恩給の改定等との格差、公的年金一元化、共済年金の資金運用及び共済年金の支給回数等の問題……

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