大城真順参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○大城眞順君 ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、第百十二回国会に提出され、衆議院において継続審査となっていたものでありまして、その内容は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び日米防衛協力の推進等に伴い必要となる自衛官の定数を確保するため、海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、合わせて五百二十三人増加することにより、自衛官の総定数を二十七万三千八百一人とすること。第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を千五百人増加することにより、……
○大城眞順君 ただいま議題となりました四件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、個人情報保護関係の二法律案は、いずれも第百十二回国会に提出され、衆議院において継続審査となっていたものであります。 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案の内容は、第一に、本法律は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすること。 第二に、行政機関は、所掌事務を遂行するため必要な限度において、かつ、できる限り……
○大城眞順君 ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与及び寒冷地手当についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。 その内容は、まず、給与につきましては、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から引き上げるとともに、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当等を改定し、合わせて平均二・三五%の改善を行おうとするものであります。 また、寒冷地手当につきましては、最近における暖房用燃料価格の動向等を踏まえ、北海……
○大城眞順君 ただいま議題となりました宮内庁法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。 本法律案の内容は、大行天皇の崩御に伴いまして皇后陛下が皇太后陛下となられましたので、宮内庁に皇太后に関する事務をつかさどる皇太后宮職を新設し、同職の事務を掌理させるため皇太后宮大夫を置くとともに、大行天皇の御喪儀関係事務等を整理させるため、侍従職に置かれる侍従次長を、当分の間、一人増員し、二人とすることであります。 委員会におきましては、小渕内閣官房長官より趣旨説明を聴取し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○大城眞順君 ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、御報告申し上げます。 まず、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案は、昭和天皇の大喪の礼が国の儀式として平成元年二月二十四日に行われますが、この大喪の礼に際しまして、国民こぞって弔意を表するため、この日を休日としようとするものであります。 次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、このたびの皇位継承に伴いまして、天皇誕生日を十二月二十三日に改めますとともに、四月二十九日を新たに「みどりの日」として国民の祝日に加えようとするものであります。 委員会におきましては、両案について一括して質疑を行いましたが、そ……
○大城眞順君 ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。 本法律案は、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案して、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月から一律に二・〇二%引き上げるとともに、遺族加算及び寡婦加算の年額を本年八月からそれぞれ増額しようとするものであります。 なお、衆議院におきまして施行期日について所要の修正が行われております。 委員会におきましては、恩給年額改定のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案……
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