及川一夫 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

及川一夫参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

14期（1986/07/06〜）

第109回国会 参議院本会議 第6号（1987/08/21、14期、日本社会党・護憲共同）

○及川一夫君　初めに、本論に入る前ではございますが、総理に緊急にお尋ねいたします。 　昨日、ソ連政府が我が国の駐モスクワ大使館付駐在防衛官及び民間会社員に国外退去を求めたとのことでありますが、この経緯及び日本政府の対応についてぜひお答えいただきたいことをお願い申し上げておきます。 　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となっているいわゆるＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に関する二法案について、この法案は減税の財源問題と密接に絡んでいるものと理解し、このままでは賛成できないとの立場に立ち、総理大臣を初め関係各大臣にその考えをただし、再考を強く求めるものであります。 　以下、その理由を明……

第112回国会 参議院本会議 第18号（1988/05/18、14期、日本社会党・護憲共同）

○及川一夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、議題となった昭和六十一年度決算と当面する我が国の諸問題について、竹下総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず、私は、大きな柱の一つとして、当面の諸問題について、緊急的な意味を含め、総理の所信をただしたいのであります。 　その一つは、奥野前国土庁長官の日中関係に関する発言及びその発言が巻き起こした政治問題について、総理がどのように対処されたかの問題であります。 　奥野前長官は、竹下内閣の発足に当たって、総理みずからが副総理格あるいはそれに準ずる立場で入閣を要請されたと承っております。また現在の最重要課題である土地対策、地価高騰問題の解決を全……

15期（1989/07/23〜）

第116回国会 参議院本会議 第6号（1989/11/08、15期、日本社会党・護憲共同）

○及川一夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました消費税法廃止法案を含む税制再改革関連九法案について質問をするものであります。 　言うまでもなく、今回提出をされました消費税法廃止・税制再改革関連九法案は、国民的合意の全くないままに、泥の上に泥を重ねるような強行採決の連続で導入された消費税をこの際御破算にするというものであります。廃止に伴う関連法案をつくり上げた四党を代表する提案者並びにスタッフの皆さんの努力に対し、心から敬意を表するものであります。 　消費税に対する国民の評価は、さきの参議院議員通常選挙の結果、つまり自民党の記録的な大敗によって既に明々白々であります。 ……

第120回国会 参議院本会議 第21号（1991/04/24、15期、日本社会党・護憲共同）

○及川一夫君　ただいま議題となりました昭和六十二年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　昭和六十二年度決算は、昭和六十三年十二月三十日国会に提出され、平成元年十二月十三日当委員会に付託となり、また、昭和六十二年度国有財産関係二件は、平成元年一月二十七日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。 　当委員会は、本件決算外二件を一括議題とし、国会の議決した予算が法規に基づき、厳正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて政府施策の全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの……

第123回国会 参議院本会議 第17号（1992/05/25、15期、日本社会党・護憲共同）

○及川一夫君　電波法の一部を改正する法律案について、日本社会党・護憲共同を代表して宮澤総理及び関係各大臣に疑問点並びにその真意について質問をいたしたいと思いますが、その前に、緊急な政治課題として、渡辺外務大臣の福岡及び佐賀での発言の問題について総理の見解をただしたいと思います。総理、衆議院の解散権は総理の権限とされていますが、この解散の中には「見せしめ」あるいは「懲らしめ」のための解散ということがあるのでしょうか。私は、解散とは、重要な政治課題について国論の大勢が明らかでない場合、論議が激しく対立し、審議が行き詰まったと思われたとき国民の信を問うことに意味があると思っているのであります。それを……

16期（1992/07/26〜）

第125回国会 参議院本会議 第3号（1992/11/06、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○及川一夫君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、さきに行われました総理の所信表明及び我が党の田邊委員長を初め各議員の質問に対する総理の御答弁につきまして質問をいたします。 　昨日の東京地裁東京佐川急便事件の公判で、いわゆる褒め殺し街頭宣伝をやめさせるために自民党の現職国会議員が少なくとも七人は関与していたという検事調書が明らかになりました。国民はあきれて物が言えないほどのショックを受けております。竹下元総現実現にまつわる暴力団あるいは右翼団体とのかかわりについて、総理はこれまで一貫して、あってはならないこと、関係を持つべきではないという一般論的な表現にとどめてこられました。もはや、国民の……

第129回国会 参議院本会議 第3号（1994/02/16、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○及川一夫君　私は、新緑風会、公明党・国民会議、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま行われました総理の帰国報告と大蔵大臣の財政演説につきまして質問をいたします。 　初めに、先日行われました日米首脳会談について、総理及び外務大臣にお尋ねいたします。 　日米首脳会談は、いわゆる物別れになりました。日本がアメリカの主張する数値目標を拒否した結果、両首脳とも玉虫色の決着を避ける強い決意を示し、いわば意見が違うことを確認し合ったことはそれなりに意義のあることと思います。私も、総理が自由貿易の筋を通したことには敬意を表します。しかし、会談後の記者会見で総理自身が言明しているように、できるだけ早い時……

17期（1995/07/23〜）

第134回国会 参議院本会議 第7号（1995/10/25、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○及川一夫君　ただいま議題となりました通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、電気通信分野における研究開発のための施設を一層充実することにより、通信・放送技術の向上を図ることを目的といたしております。 　このため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備し、これを研究開発を行う者の共用に供するとの業務を追加する等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、国際競争下にある我が国の情報通信産業の現状、情報通信分野の研究開発の現状と将来動向、通信・放送分野における……

第134回国会 参議院本会議 第10号（1995/11/10、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○及川一夫君　ただいま議題となりました案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本件は、日本放送協会の平成五年度決算書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。 　その概要は、一般勘定において、五年度末における財務状況は、資産総額五千六百十四億円、負債総額二千三百八億円、資本総額三千三百六億円となっております。また、当年度中の損益の状況は、事業収入五千五百十二億円に対し、事業支出は五千二百十四億円で、差し引き事業収支差金は二百九十九億円となっております。 　なお、本件には、会計検査院の「記述すべき意見……

第136回国会 参議院本会議 第8号（1996/03/27、17期、社会民主党・護憲連合）

○及川一夫君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。 　その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入五千八百二十八億円、支出五千八百七十六億円となっており、この事業収支の不足額四十八億円及び債務償還に必要な資金八十八億円については、前年度までの繰越金四百六十四億円をもって補てんすることとしております。 　また、事業計画の主なものは、緊急報道体制の充実及び非常災害対策の強化、……

第136回国会 参議院本会議 第10号（1996/04/10、17期、社会民主党・護憲連合）

○及川一夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案については、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について利率の特例を定めようとするものであります。 　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案については、天災その他非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。 　次に、簡易生命保険……

第136回国会 参議院本会議 第22号（1996/05/31、17期、社会民主党・護憲連合）

○及川一夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の対象範囲を拡大する等の改正を行うものであります。 　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきましては、高度通信・放送研究開発の一層の推進を図るため、通信・放送機構……

第136回国会 参議院本会議 第23号（1996/06/05、17期、社会民主党・護憲連合）

○及川一夫君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、無線局の増加等にかんがみ、電波利用料の金額を引き下げるとともに、電波利用共益費用に係る事務の例として、電波のより効率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析の事務を加えるものであります。 　委員会におきましては、電波利用料額の算定方法、携帯電話等の使用上の問題点、電波利用増大に伴う周波数逼迫対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果……

第141回国会 参議院本会議 第3号（1997/10/03、17期、社会民主党・護憲連合）

○及川一夫君　私は、総理の所信表明に対し、社会民主党・護憲連合を代表して質問いたします。 　早速、政策についての論議に入りたいところでございますが、総理、その前にどうしても政治倫理の問題を取り上げざるを得ません。 　第二次橋本内閣の改造に当たって、総理は一たん登用した総務庁長官をわずか十日余りで事実上更迭されました。この件について、総理が記者会見を通じて一応の釈明をされたことは私も承知いたしておりますが、国会に対するあなたの釈明は余りにもあっさりいたしております。これでは、後に国会の議事録を見る人が、何が起こったのか、なぜ総理がおわびをしているのかわからないと思うものであります。 　もちろん、……

第142回国会 参議院本会議 第18号（1998/04/08、17期、社会民主党・護憲連合）

○及川一夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十年度予算三案に対して、賛成の立場から討論を行います。 　以下、本予算案に対する主な賛成理由を述べたいと思います。 　賛成の第一の理由は、この予算の執行が現下の経済状況に対し、緊急かつ必要最小限の景気回復策となるからであります。 　日本経済は、平成十年度第一・四半期に入ってまた大きく後退した感は否めない実態にあることは否定できません。そのようなデータは幾らも挙げることができます。このような状況のときには、本予算案をともかく早く執行できるようにして、必要ならば適時適切な追加策の準備に入らなければなりません。私が与党の一員でありながら、あえて……

第142回国会 参議院本会議 第29号（1998/05/22、17期、社会民主党・護憲連合）

○及川一夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいまの橋本総理のサミット報告に関連して、主にアジア通貨危機、なかんずくインドネシア問題、我が国の不良債権処理策、日ロ、日中問題などについて御質問いたします。 　橋本内閣が発足してから早くも二年四カ月たちました。社会民主党は、平成六年六月に発足した村山内閣以来、自民党、さきがけとともに与党を形成してまいりました。三党による与党体制は既に四年を経過したわけであります。 　この四年を長いと見るか短いと見るか、村山、橋本と続いた自・社・さきがけ連立政権の成果をどう評価するか、このことは国民の皆さんが判断されるものであると考えますが、私は総括的に見て……

第142回国会 参議院本会議 第35号（1998/06/17、17期、社会民主党・護憲連合）

○及川一夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました橋本内閣問責決議案につきまして、賛同できない立場から討論を行います。 　この際、社民党がなぜ橋本内閣に対する閣外協力の解消に踏み切ったのかについて、まず一言申し上げさせていただきます。 　一年七カ月前、我が党は土井党首を先頭にゼロからの出発を誓いました。そして一九九六年十一月、我が党は自民党、新党さきがけと政策合意を行い、第二次橋本政権に閣外協力することを決定いたしました。与党内で鮮明な主張をし、自民党政治に対するチェック機能を果たそうという意味もありました。参議院でのキャスチングボートを握る立場も生かしながら、議席数は……

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