沓掛哲男参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
下記リンクから各項目に飛ぶことができます。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○沓掛哲男君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○沓掛哲男君 北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○沓掛哲男君 商工委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○沓掛哲男君 常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
○沓掛哲男君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
○沓掛哲男君 裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案は、国内において新たな事業活動の展開を積極的に促進することが必要であることにかんがみ、特定施設整備法、新規事業法、輸入・対内投資法について所要の改正を行うとともに、法律の廃止期限をそれぞれ十年延長しようとするものであります。 次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、我が国繊維産業の情報化を促進することにより繊維産業の一層の効率化を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におき……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、高圧ガスの効率的な保安体制を推進するため、保安技術の進歩等を踏まえ、民間検査能力の活用、販売、貯蔵等に係る規制の見直し等を行うとともに、液化石油ガスについて保安機関制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。 次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案は、行政の減量化と平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化のため、石炭鉱害事業団を新エ……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案は、昭和六十二年四月に産業構造転換円滑化臨時措置法が施行されて以後、企業の過剰設備の処理が一段落し、また、特定地域の経済及び雇用にも相当の改善が見られるなど、法律の目的がほぼ達成されたと判断されるため、同法を規定どおり平成八年五月二十九日をもって廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。 次に、商標法等の一部を改正する法律案は、商標法条約にあわせて国内法を整備するとともに、商標権の保護の適正化を図るため、……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、電話勧誘によるトラブルやマルチ商法と呼ばれる連鎖販売取引による消費者被害が急増している現状に対処するため、これらの取引の適正化を図るとともに、消費者保護施策の充実、消費経済審議会の新設等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院におきまして、消費経済審議会に係る施行期日を、四月一日から公布の日に変更する旨の修正が行われております。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、指定商品……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました両案件につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、経済の活性化、経済構造改革の推進に必要な競争政策の積極的展開を図るため、公正取引委員会の事務局組織の強化拡充等その機能を強化しようとするものであります。 なお、衆議院におきまして、施行期日を四月一日から公布の日に変更する旨の修正が行われております。 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件は、近畿事務所の管……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、国民の政治に対する信頼を回復するため、衆議院議員及び参議院議員のいわゆる私設秘書によるあっせん行為による利得等を処罰の対象に加えようとするものであります。 委員会におきましては、江田五月君外四名発議の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案と一括して審議を行い、あっせん利得罪の処罰対象を私設秘書に拡大する趣旨、処罰対象を……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、一票の格差の二倍未満達成の必要性、市町村合併の進展と区割りの在り方、現行の衆議院小選挙区比例代表並立制の問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入り……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について、廃置分合により消滅した市町村に住所を有した期間を通算するとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行おうとするものであります。 次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、不在者投票制度を改め、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等による投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、あわせて、さいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、不在者投票制度改正の周知徹底策、在宅投票制度見直しの検討状況、在外投票の対象範囲拡大の必要性等について質疑が行われました。 ……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうち自ら投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものについて、代理記載の制度を設けようとするものであります。 委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長高橋一郎君から趣旨説明を聴取した後、選挙権行使の機会の確保策、郵便等……
○沓掛哲男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等が、総務大臣に届け出た国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を選挙運動のために頒布することができることとするものであります。 委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長高橋一郎君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定……
○国務大臣(沓掛哲男君) 二問お尋ねがありました。 初めに、我が国の薬物水際対策と北朝鮮からの薬物についてお答えいたします。 警察としては、平成十五年七月に政府として定めた薬物密輸入阻止のための緊急水際対策を踏まえ、国内外の関係機関と緊密に連携し、情報収集と取締りを推進しているところであります。 また、北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤大量密輸入等事件については、九年から十四年にかけて検挙されており、十五年以降は確認されておりませんが、今後とも引き続き北朝鮮ルートの密輸入に対する警戒が必要と確認しております。 次に、薬物取締り、特に暴力団による密売への対処についてお答えいたします。 警察……
○国務大臣(沓掛哲男君) 千葉議員の御質問、七問にお答えいたします。 まず初めに、大規模独立留置施設を拘置所として法務省に移管して代用監獄の漸減を実現すべきとのお尋ねですが、この点につきましては、犯罪の認知件数の増加、過剰収容の実態等を踏まえた各都道府県の治安に対する判断や財政的努力を経て設置している留置施設を一律に国に移管することは、地方自治の趣旨からもふさわしくないこと、仮に移管した場合にも警察が逮捕した被疑者を留置する施設が別途必要となること、拘置所とした場合には専門の法務省職員を別途相当数確保して常時配置する必要があることなどの理由から、現実的に大きな困難があるものと考えております。……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。