陣内孝雄 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

陣内孝雄参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

16期（1992/07/26〜）

第132回国会 参議院本会議 第4号（1995/02/09、16期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの共同提案に係る兵庫県南部地震災害対策に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、趣旨説明に先立ち、今回の災害により亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　案文を朗読いたします。 　　　　兵庫県南部地震災害対策に関する決議案 　　一月十七日早朝発生したマグニチュード七・二の兵庫県南部地震は、死者・行方不明者五千人を超え、家屋損……

第132回国会 参議院本会議 第6号（1995/02/22、16期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案は、阪神・淡路大震災が阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしていることにかんがみ、当該地域の復興を緊急に推進すべきことについての基本理念を明らかにし、国は基本理念にのっとり、復興に必要な別に法律で定める措置等を講ずることとするとともに、関係行政機関の復興施策に関する総合調整を行うため、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります。 　本委員会におきましては、阪神・淡路復興対策本部と非常災害対策本……

第132回国会 参議院本会議 第8号（1995/02/28、16期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案は、阪神。淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、兵庫県及び被害を受けた一定の市町村については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けるとともに、被害の実情等を踏まえて特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業については、激甚災害法の対象施設との均衡を踏まえて設定した補助率により国が補助等を……

第132回国会 参議院本会議 第12号（1995/03/17、16期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものであり、その内容は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策に万全を期するため、本法の有効期限を五年間延長し、引き続き事業を推進しようとするものであります。 　委員会におきましては、別に質疑もなく、討……

第132回国会 参議院本会議 第28号（1995/06/09、16期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました二法案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、災害対策基本法の一部を改正する法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、今回の法改正の背景、交通規制時の要員確保、緊急通行……

17期（1995/07/23〜）

第142回国会 参議院本会議 第29号（1998/05/22、17期、自由民主党）

○陣内孝雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　経済社会のグローバリゼーションやインターネットに象徴される情報革命等の一大変化、さらに冷戦が終わって十年、制度疲労を来した感を強める社会構造等を背景に、システム改革が世界の趨勢であることが、文明論的見地を初めさまざまな角度から語られる時代となってまいりました。 　もとより、我が国もその例外でなく、数多くの予測しがたい事態に直面する日本をして意外性の時代に入ったと指摘する識者もおり、今やグローバルスタンダード化を目指したパラダイムの転換を迫られていることは御案……

18期（1998/07/12〜）

第143回国会 参議院本会議 第12号（1998/10/02、18期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地球温暖化対策の推進を図るため、政府において地球温暖化対策に関する基本方針を定め、政府及び地方公共団体において基本方針に即した、みずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための計画を策定するとともに、これに基づく措置の実施状況の公表を行うことを義務づけ、あわせて事業者及び国民に対して、地球温暖化の防止のために努力すべき目標を明らかにする等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、京都議定……

第145回国会 参議院本会議 第12号（1999/04/12、18期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（陣内孝雄君）　私に対する御質問にお答え申し上げます。 　女性の再婚禁止期間を定めた民法第七百三十三条についてのお尋ねでございますが、同条の趣旨は、民法第七百七十二条が定める子の嫡出性の推定が前婚と後婚とで重複することを避けること等により、子の福祉を図るというものであり、嫡出性推定の重複を避けるという意味では女性の再婚禁止期間は百日とすることで足りますので、かかる観点から法制審議会は再婚禁止期間を現行の六カ月から百日に短縮する旨の答申を出しております。 　ただ、民法第七百三十三条には、女性が懐胎していることを知らずに婚姻する可能性のある後婚の夫を保護しようとする趣旨もございまして、前……

第145回国会 参議院本会議 第13号（1999/04/14、18期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（陣内孝雄君）　初めに、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、これまで累次にわたり指紋押捺義務を緩和するための改正が行われてきたところであります。 　平成四年の外国人登録法の改正において、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しましたが、同改正案の御審議の際、衆議院及び参議院の法務委員会において、指紋の押捺を含む外国人登録制度のあり方についてさらに検討するようにとの附帯決議がなされており、その御趣旨を踏まえ検討を進めてきたところ、同改正により永住者及び特別永住者について指紋押捺制度にかえて導入……

第145回国会 参議院本会議 第19号（1999/05/10、18期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（陣内孝雄君）　司法制度改革審議会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。 　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑・多様化、国際化等に加え、規制緩和等の改革により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行するなど社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図っていくことが不可欠であると考えられます。 　そこで、政府といたしましては、このような観点から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策につ……

第145回国会 参議院本会議 第24号（1999/06/02、18期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（陣内孝雄君）　櫻井議員にお答えを申し上げます。 　司法権の独立を含めた司法制度との関連での問題についてお尋ねですが、我が国の憲法上、裁判は、外部の干渉から独立した個々の裁判官が法と良心のみに従い具体的な事件につき判断を下すものとされておりますところ、ある個別の事案に関して国連の条約に基づき設置された委員会が見解を示す場合、当該事案またはこれと関連する事案に関する裁判官の審理、判断等に影響を及ぼすおそれがあり、司法権の独立を侵すおそれがあると考えております。 　また、我が国では適正かつ効果的な国内救済手続が整備され、十分に機能しているところ、このような国内救済手続の体系を混乱させるお……

第145回国会 参議院本会議 第27号（1999/06/09、18期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（陣内孝雄君）　組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。 　近年、暴力団等による組織的な犯罪が少なからず発生しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にあります。 　一方、このような組織的な犯罪の問題については、国際的にも協調した対応が強く求められ、主要国においては法制度の整備が進んでおります。 　そこで、この三法案は、このような状況を踏まえ、これらの犯罪に適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。 　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案……

第145回国会 参議院本会議 第41号（1999/08/02、18期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（陣内孝雄君）　お答えを申し上げます。 　敗者復活が容易にできるような新たな企業整理法の創設についてお尋ねがありました。 　破綻に瀕した企業について、その再建を効果的に行うための法制を整備することは重要な課題であると認識しております。 　法務省では、従前から倒産法制全体について見直し作業を進めてきましたが、中小企業や個人事業者に利用しやすい再建型の手続については、特に緊急に整備する必要があるとの判断から、倒産法制の他の課題とは切り離して、現在、鋭意検討作業を進めており、次期国会には関係法案を提出することを予定しております。（拍手）

第146回国会 参議院本会議 第8号（1999/11/25、18期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年の我が国における中小企業をめぐる経済情勢の変化にかんがみ、中小企業に関する施策の総合的な推進を図るため、中小企業基本法を改正し、基本理念、基本方針等の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の対象となる中小企業者の範囲を拡大するために、関係の三十二法律の規定を改正しようとするものであります。 　委員会におきましては、内閣総理大臣の出席を求め、また、参考人から意見を聴取するとともに、二十一世紀に向けての産業構造のあり……

第146回国会 参議院本会議 第14号（1999/12/14、18期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案は、七本の中小企業関係法律等を改正し、中小企業発行の私募債への信用保証の付与、ベンチャー企業への資金供給制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案は、新事業分野開拓の事業活動を支援するため、ストックオプションの付与対象者の範囲拡大、無議決権株式の発行要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律……

第147回国会 参議院本会議 第23号（2000/05/12、18期、自由民主党・保守党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方分権の推進に関する施策の実施状況にかんがみ、引き続き地方分権を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権推進委員会の設置等を定めた地方分権推進法の有効期間を一年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、延長期間を一年間とした理由、地方への税財源の移譲の取り組み、事務権限の一層の移譲の必要性、国庫補助負担金の整理合理化、法定受託事務の見直し等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと……

第149回国会 参議院本会議 第2号（2000/08/01、18期、自由民主党・保守党）

○陣内孝雄君　私は、森総理の所信表明演説に対し、自由民主党・保守党を代表して質問をいたします。 　質問の前に、伊豆諸島や有珠山の被災地の住民の方々に対し心からお見舞い申し上げます。 　まず、質問の初めに、つい一週間前に全世界が大きな期待を寄せる中で開かれた九州・沖縄サミットについて触れたいと存じます。 　恵まれた自然、豊かな伝統文化、明るい光があふれる中、多くの国の人々が訪れ交流する沖縄。そこは五十五年前、砲火が飛び交う海であり、焦土と化した島だったのであります。この沖縄の地は、二十世紀の光と影に深く思いをいたし、来世紀の平和と繁栄の誓いを全世界へ向け発信するに最もふさわしい場所であります。 ……

19期（2001/07/29〜）

第154回国会 参議院本会議 第38号（2002/07/10、19期、自由民主党・保守党）

○陣内孝雄君　私は、自由民主党・保守党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案について若干の質問をいたします。 　百三十一年前に前島密が中心となり始まった郵便事業制度は、我が国の近代化を支え、その時々の経済社会の要請に適切にこたえながら、ユニバーサルサービスの向上に役立ってきたことは論をまちません。今日では、全国の二万四千七百もの郵便局ネットワークと旺盛なサービス精神に支えられ、国民生活の利便の向上等に郵政事業は大きく貢献し、国民にとってなくてはならない存在となっております。 　そしてこれからは、少子高齢化が進み、山村へき地での一層の人口減少、さらには市町村合併に伴う地方行政の合理化……

第156回国会 参議院本会議 第3号（2003/01/30、19期、自由民主党・保守新党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。 　補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、二十二日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二十八日、二十九日、三十日の三日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。 　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。 　まず、補正予算に関して、「今回の補正予算の性格と経済的効果を聞……

第156回国会 参議院本会議 第15号（2003/03/28、19期、自由民主党・保守新党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました平成十五年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　平成十五年度予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。 　平成十五年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、二月五日、塩川財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月五日に審査に入りました。 　以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十一日には政治資金等に関する集中審議、二十四日には外交・経済に関する集中審議を、また三月二十日には公聴会を、さらに二十……

20期（2004/07/11〜）

第162回国会 参議院本会議 第35号（2005/08/08、20期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、郵政民営化法案は、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置し、持ち株会社となる日本郵政株式会社をあらかじめ設立し、その子会社となる郵便貯金銀行及び郵便保険会社を設立すること、公社の業務等の承継計画の策定等について定めるとともに、平成十九年四月一日に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社について、銀行業又は生命保険業の免許を受けたものとみなし、最終的な民営化を実現するまでの……

第163回国会 参議院本会議 第6号（2005/10/14、20期、自由民主党）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、郵政民営化法案は、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を平成二十九年九月三十日まで設置し、同委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、同本部がその見直し等について国会に報告すること、持ち株会社となる日本郵政株式会社をあらかじめ設立し、その子会社となる郵便貯金銀行及び郵便保険会社を設立すること、公社の業務等の承継計画の策定等について定めるとともに、平成十九年十月一日に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社及び独立行政法人郵便貯金・簡……

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