鹿熊安正 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

鹿熊安正参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

17期（1995/07/23〜）

第142回国会 参議院本会議 第11号（1998/03/04、17期、自由民主党）

○鹿熊安正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、第百三十九回国会に衆議院において熊代昭彦君外四名から提出され、翌第百四十回国会で同院において修正議決されたものでありまして、本院においては、同国会及び第百四十一回国会で継続審査となったものであります。 　本法律案の内容は、市民活動を行う団体に広く法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与しようとするものであります。すなわち、団体への法人格の付与については簡便な認証……

第142回国会 参議院本会議 第16号（1998/03/31、17期、自由民主党）

○鹿熊安正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、国際情勢の変化等に伴い、今後においても駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が予想されることにかんがみ、これら離職者対策を引き続き講ずる必要があるため、両臨時措置法についてその有効期限を五年間延長しようとするものであります。 　次に、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案は、雇用を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応するとともに、財政構造改革の推進に資……

第142回国会 参議院本会議 第17号（1998/04/03、17期、自由民主党）

○鹿熊安正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、高齢化の進展、金融情勢の変化等に対応して、中小企業退職金共済制度の安定を図るため、退職金額等の見直しを行うとともに、同制度の有する老後所得確保機能の充実に資するため、商工会議所などが行う特定退職金共済制度との通算制度を創設するなど、所要の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、中小企業退職金共済制度の役割とその加入促進策、資産運用の現状と低金利政策転換の是非、高齢化や雇用の流動化に対応した退職金制度のあり方、給付水準の低下が事業者や労働者に及……

第142回国会 参議院本会議 第23号（1998/04/24、17期、自由民主党）

○鹿熊安正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、社会保険労務士試験の安定的、効率的な実施体制の構築並びに行政事務の簡素合理化を図るため、同試験に係る事務を、合格の決定に関するものを除き、全国社会保険労務士会連合会に委託できることとするとともに、社会保険労務士の業務を拡充するなど、所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、国家試験の民間委託に当たっての基準、試験制度の公平性、信頼性の確保策、いわゆる士業の業務独占のあり方、労働保険業務の現状と課題、現下の雇用情勢に対する認識と今後……

18期（1998/07/12〜）

第145回国会 参議院本会議 第28号（1999/06/11、18期、自由民主党）

○鹿熊安正君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま提案のありました中央庁省等改革関連法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　我が国の構造改革が待ったなしとなっていることは申すまでもなく、その先導役を担うのが中央省庁再編や地方分権等の行政改革であり、いよいよ本院において関連法案の審議を迎えたことに大変意を強くするものであります。 　総理の発案、主導のもとに設置された経済戦略会議は、「日本経済再生への戦略」と題する答申を提出し、新たな社会実現に向けての課題の一つとして、小さく効率的な政府の実現や地方主権の確立など、行政改革についても提言がなされ、これを受けた政府の検討結……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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