笹野貞子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○笹野貞子君 大鷹議員の連合政権構想についての御質問にお答えいたします。
連合政権構想を進めるに当たり、日米安保条約、自衛隊、対韓政策、原子力発電は最も重大な課題であると認識しております。私ども連合参議院といたしましても、国民の期待にこたえる連合政権を目指し、今後、これらの課題について各党との協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、社会党の新宣言についての御質問ですが、社会党の新宣言等は既に公にされたものばかりであり、国民に向けての政治的ないし政策的な公約であると承っております。(拍手)
【次の発言】 及川議員にお答えいたします。
まず、第一の御質問は代替財源案についてでありまし……
○笹野貞子君 私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 全世界に衝撃を与えたイラク軍のクウェート侵攻に始まった湾岸戦争が終結して、早くも一カ月半が過ぎようとしております。昨年八月の湾岸危機発生以来、政府には戦争回避のための具体的な努力がほとんど見られなかったばかりか、米国からの戦費拠出要請をうのみにして、総額百十億ドルという巨額な戦費の拠出を行ってまいりましたが、これが戦争を否定した平和憲法を踏みにじった全く不当なものであることは論をまちません。 のみならず、政府は、本来法律改正によらなければ不可能であるとこれまで国会で再三説……
○笹野貞子君 私は、連合参議院を代表して、総理の所信表明に対し質問をいたします。 冒頭に、私たち連合参議院は、全国民を代表する議員によって組織されたこの国会におきまして腐敗政治、腐敗政治家を追放することを決意し、与野党の立場を超えて、国会議員として、佐川事件の真相究明、再発防止を緊急に実行するよう呼びかけます。 真相究明には、金丸自民党前副総裁、竹下元総理を含めた方々の国会証人喚問が不可欠です。さらに、昨日、東京地裁におきまして、昭和六十二年の自民党総裁選をめぐり多数の自民党議員が右翼団体との調整役として暗躍していた、その過程で金銭による解決策を提示していたという衝撃的な検事調書の内容が明……
○笹野貞子君 私は、民主改革連合を代表し、議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 私たち民主改革連合は、国民生活のゆとり、豊かさの追求を最大の公約として掲げ、議席をお預かりしました。労働時間短縮は、私たちの目標の人間らしい生活社会を築く上で最も有力な政策の一つであります。一方、政府も生活大国五カ年計画で、平成八年度までに年間総実労働時間を千八百時間とすることを明示されておりますが、政府が明確な理念に基づいて労働時間短縮に取り組んでおられるのか疑問の点も多々ありますので、以下質問をいたします……
○笹野貞子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、阪神・淡路大震災を受けた地域における多数の失業者の発生に対処するため、当該地域の公共事業に被災失業者を一定の比率で雇用しなければならない措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、被災地における雇用失業情勢と今後の見通し並びにこれに対応するための職業安定所の体制の整備、公共事業による失業者の吸収見込み、公共事業以外の分野における雇用対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致を……
○笹野貞子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この法律案は、特定不況業種において、今後も離職者の一時的な大量発生が予想されるほか、円高、国際化の進展等による産業構造変化に伴い、趨勢的に雇用量の減少が余儀なくされる業種での労働移動の増加が見込まれるため、法律の廃止期限を延長するとともに、従来の特定不況業種に加え、特定雇用調整業種を新たに本法の対象とすることとし、雇用調整を余儀なくされている業種において、産業間、企業間の労働移動による雇用機会の確保や移動の際の能力開発等を行う事業主に対しての支援を拡充するものであります。 ……
○笹野貞子君 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 この法律案は、介護補償給付の創設、遺族補償年金の引き上げ等により保険給付の内容を改善するとともに、中小事業主として海外に派遣される者を特別加入制度の対象に加えるほか、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制度について、中小事業主に対し、その増減幅を拡大する特例を創設する等の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、労災保険財政の現状と今後の見通し、重度被災労働者に係る介護施策の充実、労災認定及び審査請求処理の迅速化、過労死認定基準の改定と運用……
○笹野貞子君 緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、労働委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 この法律案は、失業対策事業に就労する失業者が大幅に減少している現状にかんがみ、緊急失業対策法を廃止するものであります。 委員会におきましては、最近における雇用失業情勢、この法律の使命と果たしてきた役割及び廃止の理由、失対就労者の状況及び失対事業終息後に講じられる激変緩和措置等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。 質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事よりこの法律案に反対であるとの意見が述べられま……
○笹野貞子君 まず、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 この法律案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度の充実と長期的な安定を図るため、掛金月額の最低額及び最高額を引き上げるとともに、退職金の額を見直すことなどを主な内容としております。 委員会におきましては、制度の意義と普及状況、予定運用利回り低下の理由と今後の見通し、早期離職者に対する退職金制度のあり方、給付水準の低下が事業者や労働者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。 ……
○笹野貞子君 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 この法律案の内容については、既に本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔に申し上げます。 本法律案は、少子・高齢化の急速な進展等に伴い家族の介護が男女労働者にとってその職業生活と家庭生活を両立していく上での重要な課題となっていることから、介護休業制度を設けるとともに、事業主や家族を介護する労働者等に対する支援措置を行おうとするものであります。 なお、衆議院におきまして、事業主は介護休業制度が義務化される前においても介護休業制度を導入するように努めること……
○笹野貞子君 私は、民主党・新緑風会を代表して、橋本総理大臣の所信表明に対する質問を行います。 私たち民主党・新緑風会は、今国会で結成された新しい会派です。さきの総選挙では、戦後最低の投票率という形で国民の政治不信が表明されました。私たちの会派には、この国民の政治不信に対する強い危機感を共有した議員が結集いたしました。私たちの目指すところは、国民の政治への信頼回復です。 この政治不信を増幅しているのは、古くはロッキード、リクルート、近くは厚生省を舞台とした福祉を食い物にする補助金汚職や泉井マネー疑惑、オレンジ共済問題など、とどまるところを知らない政官業の癒着と腐敗の構造です。 国民の政治……
○笹野貞子君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案説明がありました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 周知のように、アメリカの労働団体が、ほぼ百年前の五月一日、労働時間短縮という要求を掲げて大規模な大衆運動を繰り広げました。労働者は、八時間の労働、八時間の休息、八時間の教育をスローガンに掲げてストライキとデモを展開し、一部地域では流血の事態となりました。この五月一日がメーデーとして今に受け継がれています。 約一世紀を経て、経済社会の発展とともに労働時間の短縮が進み、今日に至っております。歴史的に見ても、時短は労働者の生活と文化の質……
○笹野貞子君 私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案外三案に対し、橋本総理並びに松永大蔵大臣に対して質問を申し上げます。 まず、我が国経済の現状認識についてであります。 戦後最悪とも言われる今回の政策不況は泥沼化の様相を呈しており、まさにデフレスパイラルに陥った感じがあります。本年四月の卸売物価は前年比二・三%の下落と実に十年九カ月ぶりの下げ幅となり、消費者物価の上昇率も急速に低下しております。また、広義のマネーサプライも収縮しており、これが企業収益を圧迫し、失業率は過去最悪の水準となっています。このよう……
○笹野貞子君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法について、小渕総理並びに野中官房長官、陣内法務大臣に質問いたします。 日本国憲法第十三条は、すべて国民は、個人として尊重される。また、その十四条では、すべて国民は、法のもとに平等であると高らかに宣言されていることは既に周知のことであります。ゆえに各種の法律や制度は、この憲法の理念を具体的に推進し、実現することは当然のことと言わなければなりません。 今回提出されましたこの男女共同参画社会基本法も、ただのスローガンや精神論では憲法に対して屋上屋を重ねることになりかねません。真に実効性あるものにするため……
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