森暢子 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

森暢子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

15期（1989/07/23〜）

第118回国会 参議院本会議 第17号（1990/06/20、15期、日本社会党・護憲共同）

○森暢子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につきまして、総理大臣、文部大臣及び関係各大臣に対し質疑を行います。 　現在、科学技術の高度化や情報化、国際化の進展、産業構造、就業構造の急激な変化、さらには高齢化といった大きな社会変化の中において、従来の学齢期に限定された学校教育中心の教育体系にはおのずと限界が出てまいりました。したがって、生涯にわたって学習機会を確保、保障していくという生涯学習の理念の重要性が一九六〇年代後半になってから強く指摘され始めました。 　すなわち、国際的には一九六五年、パリで開催されましたユネスコ第……

16期（1992/07/26〜）

第129回国会 参議院本会議 第10号（1994/03/29、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○森暢子君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入五千六百六十六億六千万円、支出五千五百二十一億九千万円となっており、この事業収支差金百四十四億七千万円のうち、百三十八億一千万円を資本支出に充当し、残余の六億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金としております。 　また、事業計画の主なものは、公正な報道と豊かな放送番組……

第129回国会 参議院本会議 第20号（1994/06/08、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○森暢子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案については、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、介護割増年金付終身年金保険を設けるなどの措置を講じようとするものであります。 　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案については、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲を拡大すること、さらに簡易保険福祉事業団において、同特別会計から運用寄……

第129回国会 参議院本会議 第21号（1994/06/10、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○森暢子君　ただいま議題となりました放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、有線放送を含めた放送に関する国民の需要の多様化に伴い、おのおのその特色を生かした番組の放送が行われることの重要性が増大していることから、多様な番組の制作に資する放送番組素材利用促進事業を推進しようとするものであります。 　委員会におきましては、放送番組素材の収集・制作のあり方、放送番組ソフト振興のための環境整備の方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、……

第129回国会 参議院本会議 第24号（1994/06/22、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○森暢子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案につきましては、最近の電気通信事業における国際化の進展に考慮して、国際衛星通信事業に外国人等の事業参入を認め、外国衛星通信事業者が衛星通信業務を行うための無線局の免許を取得できるようにするものであります。 　次に、放送法の一部を改正する法律案につきましては、放送による情報の国際交流を促進するため、日本放送協会の業務に、衛星通信事業者に委託して国際放送を行う業務を追加すること、一般放送事業者が衛星通信事業者に委託して内外放送を行……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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