狩野安 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

狩野安参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

18期（1998/07/12〜）

第145回国会 参議院本会議 第12号（1999/04/12、18期、自由民主党）

○狩野安君　私は、自由民主党並びに自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案に対して、小渕総理大臣及び野中官房長官に質問いたします。 　「元始、女性は太陽であった、真正の人であった。今、女性は月である。」、女性運動家であった平塚らいてう氏がそう例えてうたった宇宙に、昨年秋、日本女性である向井千秋さんが二度目の宇宙旅行を実現しました。向井千秋さんが男性飛行士と肩を並べて仕事に励む姿に、時代の変化を感じ、来るべき二十一世紀の男女共同参画社会の姿を思い描いたのは私だけではないでしょう。 　本法案は、政府の男女共同参画審議会で各界各層の意見を聞き、法案となったもので、関……

第147回国会 参議院本会議 第8号（2000/03/22、18期、自由民主党・自由国民会議）

○狩野安君　ただいま議題となりました七法案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　年金関係七法案は、第百四十五回国会に衆議院に提出され、衆議院において継続審査とされた後、第百四十六回国会で本院に送付され、同国会において継続審査となっていたものであります。 　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案は、国民の老後の生活設計の柱である国民年金及び厚生年金保険について、今回の財政再計算に当たり、年金制度における給付と負担の均衡を図り、制度全般にわたり見直しを行おうとするものであり、その主な内容は、厚生年金報酬比例部分について給付水準の五％適正化を図ること、裁定後の……

第147回国会 参議院本会議 第11号（2000/03/31、18期、自由民主党・自由国民会議）

○狩野安君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、環境衛生関係営業を取り巻く状況にかんがみ、本法の目的規定に環境衛生関係営業の振興を、環境衛生同業組合等の事業に組合員が行う地域社会の福祉の増進に関する事業についての指導等の事業を加え、国及び地方公共団体の環境衛生同業組合等に対する援助に関して規定するとともに、平成十三年一月から「環境衛生」の用語を「生活衛生」に改める等の措置を講じようとするものであります。 　次に、栄養士法の一部を改正する法律案は、生……

第147回国会 参議院本会議 第19号（2000/04/21、18期、自由民主党・保守党）

○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国と英国との間で発生する公的年金制度への二重加入の問題の解決を図るために締結された社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定を実施するため、我が国及び英国の両国において就労する者等に関する年金制度について、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び農林漁業団体職員共済組合法の特例その他必要な事項を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、通算措置の早期……

第147回国会 参議院本会議 第21号（2000/04/28、18期、自由民主党・保守党）

○狩野安君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、国民福祉委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。 　本法律案は、この期限を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。 　なお、委員会におきましては、女性の生涯を通じた健康の推進に関する決議が行われております。 　何とぞ、慎重に御審議の……

第147回国会 参議院本会議 第26号（2000/05/19、18期、自由民主党・保守党）

○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、当分の間の措置として、三歳以上義務教育就学前の児童を養育している父母等に対し、現行の三歳未満の児童を対象として支給されている児童手当に相当する給付を行おうとするものであります。 　委員会におきまして、負担増の世帯がふえることとなる本改正の問題性、児童手当のあり方、抜本的な改善を早急に行う必要性等の諸問題について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細……

第147回国会 参議院本会議 第29号（2000/05/29、18期、自由民主党・保守党）

○狩野安君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案は、少子高齢化、核家族化の進展等社会構造の変化に伴い、今後増大、多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するため、措置制度など社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行おうとするものであります。 　その主な内容は、福祉サービスの利用者の利益の保護を図るとともに、身体障害者等に係る福祉サービスに関し、市町村等による措置から利用者の申請に基づき支援費を支給する制度に改めるほか、地域福祉の推進を図るための規定を整備……

第147回国会 参議院本会議 第30号（2000/05/31、18期、自由民主党・保守党）

○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、老人医療受給者が薬剤一部負担金を支払わなければならない場合について、現在行われている臨時特例措置を引き続き実施するため、本年七月一日以降薬剤一部負担金を含む老人医療の一部負担金の見直しまでの間、老人医療受給者に対して、薬剤一部負担金相当額を支給するための措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案が提出された経緯、薬剤一部負担金制度と老人に対する臨時特例措置の合理性、速やかに医療保険の抜本改革を行う必要性等の諸問題について質疑が行われまし……

19期（2001/07/29〜）

第159回国会 参議院本会議 第10号（2004/03/26、19期、自由民主党）

○狩野安君　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、共生社会に関する調査会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　本法律案は、平成十三年に本調査会が提出し、成立に至った配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において、法施行後三年を目途として検討する旨の規定が設けられていることから、各会派の本調査会委員を構成員とするプロジェクトチームにおいて法改正に向けての検討を重ねた結果を踏まえ、三月二十五日、各会派の総意をもちまして、起草、提出したものであります。 　平成十三年十月の配偶者暴力防止法の施……

第159回国会 参議院本会議 第31号（2004/06/16、19期、自由民主党）

○狩野安君　共生社会に関する調査会における最終報告の概要につきまして、御報告申し上げます。 　本調査会は、平成十三年、第百五十二回国会において設置され、「共生社会の構築に向けて」を三年間の調査テーマとして定め、一年目は「児童虐待防止に関する件」を、二年目は「障害者の自立と社会参加に関する件」を調査事項として取り上げ、調査を行いました。 　調査の最終年となる三年目におきましては、二年目に取り上げた「障害者の自立と社会参加に関する件」について、「共生の感覚の育成」及び「地域生活支援」の観点から更に調査を行いました。また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案を起草……

20期（2004/07/11〜）

第161回国会 参議院本会議 第3号（2004/10/15、20期、自由民主党）

○狩野安君　私は、自由民主党を代表して、総理の所信表明演説に対しまして、総理及び関係大臣に質問をいたします。 　昨日の片山参議院幹事長の質問を受けて、私の女性、母親としての見方も交えながら質問させていただきます。 　まず、本題に入る前に、この夏から秋にかけて大型台風の襲来などによる自然災害が相次ぎ、多くの方がお亡くなりになり、また甚大な被害が発生しました。 　心より、被災者、関係者にお見舞い申し上げますとともに、政府におかれては一刻も早く災害復旧に取り組まれるよう、強くお願いをしておきます。 　さて、記憶に新しいところですが、この夏は四年に一度のオリンピックが、その発祥の地ギリシャのアテネで開……

第166回国会 参議院本会議 第13号（2007/03/28、20期、自由民主党）

○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させるとともに、名称を独立行政法人国立文化財機構とする等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、新法人の名称から博物館がなくなることに対する懸念、総合的博物館政策を樹立する必要性、効率化推進による企画展示への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ……

第166回国会 参議院本会議 第14号（2007/03/29、20期、自由民主党）

○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備と充実を図るため、国立大学法人大阪外国語大学を国立大学法人大阪大学に統合しようとするものであります。 　委員会におきましては、両大学の統合がもたらす効果、大阪外国語大学の夜間主コース廃止に伴う在学生への対応、国立大学の運営費交付金の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、……

第166回国会 参議院本会議 第16号（2007/04/13、20期、自由民主党）

○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結に伴い、同協定等に基づく我が国の義務の履行を確保するため、主務大臣が、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対して必要な措置をとることを求めることができることとするものであります。 　委員会におきましては、核融合エネルギー実現の可能性、イーター計画に係る評価体制の確立と国民への理解増進の必要性、日本原子力研究開発機構の安全研究予算の充実等について質疑が行われましたが、その詳……

第166回国会 参議院本会議 第19号（2007/04/20、20期、自由民主党）

○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、同条約の議定書及び第二議定書の適確な実施を確保するため、武力紛争の際に被占領地域から流出した文化財の輸入を規制するとともに、正当な理由なく、戦闘行為として条約等の保護を受ける文化財を損壊する等の行為につき罰則を定める等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、条約で保護する国内の文化財の対象範囲、本法律案による文化財保護の有効性、輸入された被占領地域流出文化財の回復請求期間の在り方等について質疑が行われ……

第166回国会 参議院本会議 第21号（2007/04/27、20期、自由民主党）

○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、放射性物質をみだりに取り扱うことによる放射線の発散などによって、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備するものであります。 　委員会におきましては、放射性物質の管理の在り方、原子力防護に関する情報公開の是非、本法律案における処罰対象の範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は……

第166回国会 参議院本会議 第38号（2007/06/20、20期、自由民主党）

○狩野安君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　これらの法律案につきましては、去る五月二十一日、本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、その内容については簡略に述べることといたします。 　まず、学校教育法等の一部を改正する法律案は、改正教育基本法の理念の下、義務教育として行われる普通教育の目標を定めるとともに、学校の種類ごとの目的等に係る規定を整備するほか、学校の運営及び指導体制の充実を図るため、副校長、主幹教諭及び指導教諭の職を新たに置くことができること等の措置を講じようとするものであります。 　次に、地方教育行……

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