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南野知恵子 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

南野知恵子[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

南野知恵子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1333文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
2193文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
3071文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

12回
27357文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
12回
27357文字

2回
6043文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
21回
39997文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
12回
27357文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

20期
法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)政府、第161回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(参議院)

17期(1995/07/23〜)

第141回国会 参議院本会議 第8号(1997/12/03、17期、自由民主党)

○南野知惠子君 私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合並びに新党さきがけを代表しまして、修正議決されました介護保険法案及び介護保険法施行法案、両案につきまして、賛成の討論を行います。  現在、我が国の高齢化は急速に進み、介護を必要とする高齢者の数は増加の一途をたどっております。また、介護期間の長期化や核家族化などに伴う家族形態の変化などにより、介護を行っている人の三人に一人が六十五歳以上の高齢者という老老介護という形になっております。家族による介護では、もはや十分な対応を行うことが困難な状況となってきております。  介護問題が国民の老後生活の最大の不安要因となっております今日、超高齢社会となる……


18期(1998/07/12〜)

第143回国会 参議院本会議 第17号(1998/10/14、18期、自由民主党)

○南野知惠子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法律案は、ゆとりのある国民生活の実現に資するため、成人の日を一月の第二月曜日とし、体育の日を十月の第二月曜日とするものであります。  なお、本法律案は、衆議院内閣委員長の提出に係るものであります。  委員会において、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第145回国会 参議院本会議 第11号(1999/03/31、18期、自由民主党)

○南野知惠子君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、新潟大学医療技術短期大学部及び鳥取大学医療技術短期大学部を廃止するとともに、昭和四十八年度以降に設置された国立医科大学等に係る職員の定数を改めようとするものであります。  委員会におきましては、看護系大学・大学院の整備方針、資質の高い看護婦等の養成のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定い……

第145回国会 参議院本会議 第14号(1999/04/16、18期、自由民主党)

○南野知惠子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館を解散しようとするものであります。  委員会におきましては、解散に伴う国立教育会館の業務の移管先、教員の研修制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第145回国会 参議院本会議 第21号(1999/05/21、18期、自由民主党)

○南野知惠子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、大学審議会の答申等を受け、大学制度の弾力化を推進するとともに大学の組織運営体制の整備を行おうとするものであり、その主な内容は、所定の単位を優秀な成績で修得した者について三年以上の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設けること、大学院の研究科の位置づけを明確化するとともに研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができるようにすること、国立大学について、運営諮問会議及び評議会を設置するほか、教授会の所掌事務を定めること、国公立大学の教員の選考におけ……

第145回国会 参議院本会議 第24号(1999/06/02、18期、自由民主党)

○南野知惠子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年のデジタル化、ネットワーク化に対応した著作権保護の国際的枠組みとして世界知的所有権機関において採択されたWIPO著作権条約に盛り込まれている事項を中心に著作権制度の整備を図るため、技術的保護手段の回避に係る規制、権利管理情報の改変等の規制、譲渡権の創設、上映権の対象の拡大、録音物による演奏についての経過措置の廃止を行おうとするものであります。  委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、著作権思想の普及啓発の必要性、デジタル時代における音楽……


19期(2001/07/29〜)

第159回国会 参議院本会議 第7号(2004/02/27、19期、自由民主党)

○南野知惠子君 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成十四年度決算について、総理並びに関係大臣に質問いたします。  まず最初に、十四年度決算の審査に入るに当たり、その重要性、とりわけ決算審査の予算への反映などについて、総理にお伺いいたします。  昨年の参議院改革協議会報告を受け、十三年度決算は三十五年ぶりに常会内に審査を終了し、長年の課題であった決算の早期審査は大きな進展を見ました。これは正に参議院が、党派を超えて、参議院の独自性を発揮するために、衆議院では財政の入口である予算審議に重点を置き、参議院では財政の出口である決算の審査に重点を置くという、両院間の機能分担を具現したも……


20期(2004/07/11〜)

第161回国会 参議院本会議 第2号(2004/10/14、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 千葉議員にお答え申し上げます。  まず、人身取引に関する取組についてのお尋ねがございました。  総理からの御答弁もございましたが、法務省におきましては、人身取引の罰則を整備するとともに、その被害者の保護に努めてまいります。  罰則に関しましては、法制審議会に対し、刑法に人身売買の罪を新設することなどを諮問いたしているところでございまして、その答申を受け、次期の通常国会を目途に刑法等の一部を改正する法律案を提出したいと考えております。  また、人身取引の被害者が我が国への在留を希望する場合などには、犯罪組織からの生命、身体を脅かされる危険などの事情を考慮し、女性相談所……

第161回国会 参議院本会議 第3号(2004/10/15、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 浜四津敏子議員にお答え申し上げます。  まず、包括根保証の撤廃についてでございますが、中小企業が融資を受けます際には、経営者などが無制限に責任を負う包括根保証がしばしば行われております。このため、中小企業が倒産した場合には、包括根保証……(発言する者あり)知っております。包括根保証をした保証人が極めて重い責任を負い、保証人が新たな事業に取り組むなど、その挑戦が困難になっているという問題が起きていると……(発言する者あり)御存じでございます。人生を丸ごと担保して提供しているのと同じだと、そういう浜四津議員のお話もございましたが、その御懸念はそのとおりでございます。  ……

第161回国会 参議院本会議 第5号(2004/11/10、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  内外の社会経済情勢の変化に伴い、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっております。  この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間事業者がいわゆる調停、あっせん等の和解の仲介を行う紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の……

第161回国会 参議院本会議 第6号(2004/11/12、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 蓮舫議員にお答え申し上げます。  児童虐待を行った保護者への指導に司法が積極的に関与することの必要性についてお尋ねがありました。  児童虐待を防止することは、子育ての支援体制の充実という少子化対策の面からも重要な意味を持っております。そういうふうに認識をいたしておりますし、そして、子供が再び児童虐待を受けないようにするためにその保護者の指導が重要であることも御指摘のとおりであります。  そこで、本法律案におきましては、家庭裁判所が子供を乳児院などの施設に入所させる措置を承認する際に保護者への指導措置を取るよう、都道府県などに勧告することができる制度が設けられておりま……

第161回国会 参議院本会議 第8号(2004/11/19、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  近年、我が国の治安水準や国民の体感治安が悪化しているとの指摘がなされていますが、その大きな要因の一つとして、人の身体に攻撃を加え、その生命や身体等の重要な個人的法益に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向が続いていることが挙げられます。  こうした中で、平成十五年十二月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための行動計画が取りまとめられ、当面取り組むべき重点課題の一つとして挙げられた治安回復のための基盤整備の項目の中で凶悪犯罪等に関する罰則を整備することが求められまし……

第162回国会 参議院本会議 第7号(2005/03/11、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 高橋千秋議員にお答えを申し上げます。  堤義明前西武鉄道会長に係る刑事事件の捜査方針に関してのお尋ねがございました。  個別事件の捜査に関し法務大臣としての所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知しております。(拍手)

第162回国会 参議院本会議 第15号(2005/04/08、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  人身の自由を侵害する行為の典型であります人身取引については、国連において、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、いわゆる人身取引議定書が採択されていますが、近年、我が国でも、人身取引やこれに関連する反社会的行為が発生していることがうかがわれます。  政府としても、人身取引が重大な人権侵害であるとの認識の下、その防止・撲滅と被害者保護に向けた総合的な対策を進めており、平成十六年十二月には同議定書を早期締結すべきこ……

第162回国会 参議院本会議 第17号(2005/04/20、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。  他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求められている昨今の状況にかんがみますと、受刑者の処遇に当たる行刑の役割は一層重要なものとなっているところであり、行刑改革を遂げ、行刑運営の充実を図ることは喫緊……

第162回国会 参議院本会議 第19号(2005/04/27、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 犬塚議員にお答え申し上げます。  いわゆるセンシティブ情報の保護に対する今後の取組についてお尋ねがありました。  IC旅券が今後普及することとなれば、出入国審査においても、IC旅券内に記録された画像その他の旅券情報を読み取った上で、渡航者の同一人性の確認のための電子的な認証に活用することが考えられます。  IC旅券内に記録されたバイオメトリックス情報については、今後、我が国での空港、海港での審査手続において、出入国管理行政上の目的に照らし、必要な範囲内で取得及び利用を図ることとしておりますが、既にバイオメトリックスによる本人認証を導入している各国の例も参考にしながら……

第162回国会 参議院本会議 第20号(2005/05/11、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 小林正夫議員にお答え申し上げます。  成年後見制度のより積極的な活用のための取組についてのお尋ねがございました。  成年後見制度は、本人の保護と自己決定の尊重の理念に基づきまして、これまでの禁治産、準禁治産の制度を大幅に改正いたしまして、より柔軟で利用しやすい制度としたものであります。その利用件数も、制度導入前に比べまして大幅に増加いたしております。成年後見制度につきましては、その周知、定着を図るため、手続等を分かりやすく説明したパンフレットを配布するなどしてきたところでございます。  今後も、その一層の活用が図られますよう関係省庁とも十分協力いたしまして制度の周知……

第162回国会 参議院本会議 第22号(2005/05/18、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。  第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。  まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式会社と有限会社を新たな会社類型として統合することにより、現在有限会社としてしか認められていない取締役の人数規制や取締役会・監査役の設置義務のない株式会社を……

第163回国会 参議院本会議 第8号(2005/10/21、20期、自由民主党)【政府役職:法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)】

○国務大臣(南野知惠子君) 大久保勉議員にお答え申し上げます。  銀行の企業合併等への関与につきましては、会社法との関連での所見についてのお尋ねがございました。  さきの通常国会で成立いたしました会社法では、企業における組織再編がその経営体力や競争力を増すために有効な手段であることを踏まえ、機動的な組織再編を可能にするための様々な改革を行う一方で、企業における適切な内部統制を確保することの重要性にかんがみ、銀行を始めとする大会社における内部統制システムの構築の基本方針の決定を義務付ける等の改正を行っております。  法務省といたしましては、御指摘のあった点を念頭に置きつつ、このような会社法の円滑……


21期(2007/07/29〜)

第171回国会 参議院本会議 第37号(2009/07/10、21期、自由民主党)

○南野知惠子君 私は、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。  その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。  これより、その趣旨について御説明いたします。  臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案では、第六条第二項の脳死した者の身体の定義について、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」との文言を削除することとしております。  この文言は、平成九年の法制定時に参議院において、脳死は人の死かについて国民の議論が分かれる中で、脳死を一律に人の死とせず、臓器提供を行う場合についてのみ脳死を人の死……

第174回国会 参議院本会議 第17号(2010/04/16、21期、自由民主党・改革クラブ)

○南野知惠子君 私は、自由民主党・改革クラブを代表しまして、ただいま議題となりました国民健康保険法等の改正案に関しまして厚生労働大臣に質問をいたします。  先日、大変ショッキングなニュースが流れました。御存じのことと思いますが、大企業の社員が加入している健康保険組合の財政が大幅に悪化しているとのことでございます。平成二十二年度の赤字額は過去最大の六千六百五億円に上り、約九割の組合が赤字に陥る見通しであります。  これまで財政に余裕があると見られていた健康保険組合ですが、近年の景気の低迷による賃金の減少や高齢者医療、中小企業の協会けんぽなど、他の保険財政を支援するため極めて厳しい状態に陥ってきた……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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