平野貞夫 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

平野貞夫参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

16期（1992/07/26〜）

第132回国会 参議院本会議 第25号（1995/05/24、16期、平成会）

○平野貞夫君　平成会を代表し、ただいま報告がありましたオウム真理教関連事件に関して、我が国の危機管理問題を中心に質問をいたします。 　まず、この事件で犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表し、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。また、日夜この事件の捜査や再発防止に当たられている方々の御労苦に対し、心から感謝し敬意を表するものでございます。 　この事件に関する政治の責任は極めて重大であります。政治全体で反省すべきは反省し、党派を超えて再発防止のための危機管理体制を確立すべきであると思います。 　それにつけても、村山総理、あなたは一連の捜査に対して、際どい別件逮捕とか、サリンでなくてよかった……

17期（1995/07/23〜）

第141回国会 参議院本会議 第6号（1997/11/19、17期、平成会）

○平野貞夫君　平成会を代表しまして、ただいまの趣旨説明に対し、質疑を行います。 　本改正案は、最近の各選挙での投票率の低下傾向を憂慮し、選挙人が投票しやすい環境を整えることなどを改正理由としております。 　我が国の国政選挙を初めとする投票率の低下傾向は、制度の技術的改善だけでは解決できるものではありません。国民の民主政治に対する意識や理解の問題、選挙の制度、執行、違反等にかかわる措置が公正に行われているかどうかという問題、なかんずく国民が現在の政治に対して信頼感を持っているかどうかという根本に突き当たる問題であります。したがって、投票率の低下傾向の原因は何か、本質は何かといった総合的観点から質……

第142回国会 参議院本会議 第3号（1998/01/30、17期、自由党）

○平野貞夫君　特別減税関係三法案について、自由党を代表しまして質問いたします。 　まず、冒頭に大蔵省の金融検査をめぐる汚職事件について指摘しておきます。 　行政・官僚機構がこれほどまでに腐敗していたのか、国民は改めて我が国の先行きに不安を感じています。公正な市場ルールづくりを怠ってきた大蔵行政、不良債権をふやすことに協力してきたとも言えるこの事件は、事政治、行政、経済のみならず、教育も含め、日本人のあり方と国家の根本を問いかけるものであります。 　三塚大蔵大臣が引責辞職して事足りるものではありません。事件は氷山の一角と推察されます。徹底的な捜査により事実の解明を行い、一日も早く信頼を回復する措……

第142回国会 参議院本会議 第29号（1998/05/22、17期、自由党）

○平野貞夫君　自由党を代表しまして、橋本総理に質問いたします。 　この法案は、本来なら憲法に規定すべき内閣の権能や行政府の責務、すなわち国益に直結する諸問題が含まれております。橋本総理が六方を踏んで、火だるまになって大改革に臨むというなら、その前に国益を侵したと言われている中国とのＯＤＡ疑惑を晴らしてからにすべきであります。 　この疑惑は、売国の行為とまで論評されております。このままでは、行政改革を行う政治的、道義的資格はありません。 　冒頭に、若干の事実関係を確認しておきます。 　まず、総理は、国会で一貫して問題の朱連平さんの職務を通訳だと答弁しております。国際協力事業団の「ベチューン医科大……

18期（1998/07/12〜）

第147回国会 参議院本会議 第25号（2000/05/17、18期、参議院クラブ）

○平野貞夫君　ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、参議院クラブを代表して質問いたします。 　質問に先立ち、去る十四日、志を半ばに御逝去された小渕総理の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　昨年九月三十日に発生した東海村の臨界事故は、国の内外を震撼とさせました。原子力の安全体制が、残念ながら政治においても行政においても、我が国においてなおざりのものであったことを反省しなければなりません。 　本来なら、事故の処理にめどがついたところで所管大臣が政治責任をとって国民にわびるべき重大問題であったと思います。 　政治が問題に対応した責任をとらないところに現在の我が国……

19期（2001/07/29〜）

第156回国会 参議院本会議 第6号（2003/02/05、19期、国会改革連絡会（自由党・無所属の会））

○平野貞夫君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表しまして、政府の施政方針をただしたいと思います。 　小泉総理は、就任以来、およそ七つのことを国民に公約しました。八月十五日の靖国神社参拝、国債発行三十兆円枠、二、三年での不良債権処理完結、一内閣一閣僚、特殊法人ゼロ、ペイオフ実施、二〇〇四年の景気回復の七つであります。 　総理は、衆議院で公約が実行されていないことを追及され、この程度の約束、大したことないと反論しました。国民に謝罪し取り消すようとの要求に対して、一回言ってしまって撤回してもしようがないと開き直りました。 　国会の発言は会議録が公式なものです。これを放置し、けじめを付けないこ……

第156回国会 参議院本会議 第26号（2003/05/23、19期、国会改革連絡会（自由党・無所属の会））

○平野貞夫君　ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案など五法案について、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、反対の立場から討論を行います。 　多くの文化人や有識者が戦前の治安維持法の再来になる危険性があると強く反対を表明、多くの国民が官僚の情報支配に危惧を抱いた個人情報保護法案は、昨年、廃案となったはずであります。その後、与党三党の合意を受けて、今国会で新たに政府から提出された五法案も何ら本質は変わっておりません。 　反対の最も基本となる理由を申し上げます。 　第一は、自由主義社会の根底にある言論、表現の自由を危機に陥れる扉を開いたことにあります。絶対に手を付けてはな……

第156回国会 参議院本会議 第43号（2003/07/24、19期、国会改革連絡会（自由党・無所属の会））

○平野貞夫君　野党四会派から提案され、ただいま議題となりました外務大臣川口順子君問責決議案に対して、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表しまして、賛成の討論を行います。 　平成十二年、森内閣の目玉として環境庁長官に民間から起用されたとき、川口大臣は、出身のサントリーの企業イメージもあって、好感を持って見られたものです。京都議定書をめぐる国際問題に真剣に取り組み、野党の私も一定の評価をしていました。いろいろ癖の多い女性大臣四人の中では、ずば抜けて優秀な方だと思っておりました。 　ところが、眞紀子騒動のあおりで外務大臣に就任してからは、かつての官僚の悪い癖を丸出しにし、外務省の役人が準備した……

第159回国会 参議院本会議 第5号（2004/02/09、19期、民主党・新緑風会）

○平野貞夫君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、十五年度の水田農業経営確立助成補助金等に関して、個人に交付されるものについては、これを一時所得とみなすこととし、農業生産法人に交付されるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり……

第159回国会 参議院本会議 第10号（2004/03/26、19期、民主党・新緑風会）

○平野貞夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十六年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担を軽減する特例に関する措置を定めようとするものであります。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際……

第159回国会 参議院本会議 第11号（2004/03/31、19期、民主党・新緑風会）

○平野貞夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、平成十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等の適用期限の延長、知的財産権侵害物品の認定手続における輸入者名等の通報制度の導入、水際取締りの強化策として、外国貿易船が開港に入港する際の旅客氏名表等の提出の義務化等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、社会悪物品の水際取締り強化に向けた国際的な連携の必要性、税関業務における事後調査の重点化に伴う通関審査への影響、税関業務の増加に対応……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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