益田洋介 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

益田洋介参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

17期（1995/07/23〜）

第140回国会 参議院本会議 第8号（1997/03/14、17期、平成会）

○益田洋介君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました二法律案につき、橋本総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。 　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案についてお尋ねいたします。 　本法律案は、平成九年度予算の財政的裏づけを行うことを企図した法案ではありますが、政府予算案にはさまざまな疑問を抱かざるを得ません。 　まず、政府は予算案を緊縮型予算と銘打って編成したと公言しておりますが、早急に構造改革を図る必要がある我が国経済の実情を無視したものであり、到底容認できるものではございません。 　先月、ベルリンで開催された主要七カ国蔵相・中央銀行総裁……

第142回国会 参議院本会議 第3号（1998/01/30、17期、公明）

○益田洋介君　私は、新しく出発いたしました公明を代表して、ただいま議題となりました減税関連三法案について、橋本総理に対し質問いたします。 　政府は、昨年一年を通じ、国民生活を圧迫する二％に及ぶ消費税率の引き上げ、所得税、住民税の実質増税、医療保険改悪などによる九兆円の負担増を行った結果、個人消費を落ち込ませ、今日の深刻な経済不況を招いてしまったわけであります。 　そこで我が党は、政府が当初提案した六兆円の減税に加え、消費税率二％上げに対する国民への応分の戻し金を加えた大幅な減税政策を立案いたし、今後十年度予算案の審議の際に論陣を展開してまいる所存であります。 　こうした状況にかんがみ、今日の経……

第142回国会 参議院本会議 第7号（1998/02/16、17期、公明）

○益田洋介君　私は、公明を代表し、ただいま議題となりました法律案に反対する立場から討論を行うものでございます。 　まず、三十兆円という巨額の公的資金の導入をせざるを得なくなった古今東西に類例を見ない重大な失政に対する橋本内閣の行政責任が明確にされていないという事実でございます。今回の金融不安の直接的な原因は、昨年、政府が景気判断を誤り、体力の弱っている我が国経済に消費税率の二％アップ、特別減税の打ち切りに加え、医療費の値上げなど実にＧＤＰの約二％に相当する九兆円に及ぶ実質増税を強行したために景気が著しく悪化し、株価が暴落、政府が金融機関の自己資本比率が著しく低下してしまうに任せてしまったからに……

第142回国会 参議院本会議 第26号（1998/05/13、17期、公明）

○益田洋介君　私は、公明を代表して、ただいま議題となりました財政演説と財政関連四法案につき質問をいたします。 　今日、我が国経済は、政府が主張するような足踏み状態からまさに後退期に入った状況でございます。 　国際的に、日本経済はタイタニック号とも称され、沈没を懸念されるほど悪化しているのが現況でございます。我が国の国民も企業も不況にあえぎ不安感を募らせております。かつては順風満帆と言われた我が国経済は、速水新日銀総裁の言葉をかりれば、闇夜に海図なき航海に出る状態で、あすが見えないのが実態であると言わざるを得ません。政府・与党が経済対策をまとめるたびに株式市場は失望売りに包まれるし、橋本総理が大……

18期（1998/07/12〜）

第143回国会 参議院本会議 第10号（1998/09/25、18期、公明）

○益田洋介君　私は、公明を代表して、小渕内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣に質問をいたします。 　去る二十三日未明の日米首脳会談の最大のテーマであった我が国の金融経済問題に関し、総理は、橋本前政権の政策を大転換して景気対策に取り組むと発言されました。日米両国の国民の多くの方は、一体これはどういうことなのかと驚いたのではないかと私は考えます。 　総理は、橋本前政権の中枢閣僚として、財政構造改革路線や消費税率の引き上げなどを推進してきた当事者でございます。したがって、前政権の政策は誤りであったと言うのであれば、みずからが主体的に参画した政策に誤りがあり、みずからも前政権の失政に加担したことを意味すること……

第145回国会 参議院本会議 第36号（1999/07/13、18期、公明党）

○益田洋介君　私は、公明党を代表して、昨日行われました宮澤大蔵大臣の財政演説に関連し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　最初に、このたびの総理の訪中に関してお伺いいたします。 　中国は、アメリカと並んで、二十一世紀を迎えるに当たり我が国の枢要なパートナーであることは論をまたないところであり、文化交流などを含めさまざまな面で交流を深めていくべき国であるわけです。今回の訪中で、総理は中国の首脳陣と相次いで会談いたし、応分の成果を上げられたことと推測いたすわけでございますが、重要な点は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン関連法を日本が整備したことに関する理解が得られたのかどうかという課題で……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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