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武見敬三 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

武見敬三[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言(政府役職)歴代TOP50(参)
32位
26期TOP25
20位
26期(政府)TOP5
1位

武見敬三参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/10

〔ページ内リンク〕
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

17期
(1995/07/23〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

18期
(1998/07/12〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
21回
4位
発言文字数
16728文字
36位

20期
(2004/07/11〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

22期
(2010/07/11〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
146位
発言文字数
1129文字
184位

24期
(2016/07/10〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
138位
発言文字数
9254文字
76位

発言数
9回
7位
発言文字数
20139文字
20位
TOP25


参議院在籍時通算
発言数
32回
143位
発言文字数
47250文字
360位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

17期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

18期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
21回
16728文字
31位

20期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

22期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1129文字
178位

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
9254文字
70位

議会
0回
0文字
-
政府
9回
20139文字
1位
TOP5
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
9回
20139文字
32位
TOP50
非役職
23回
27111文字
604位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

26期
厚生労働大臣政府、第213回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(参議院)

19期(2001/07/29〜)

第153回国会 参議院本会議 第6号(2001/10/29、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました法律案二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、いわゆるテロ対策特別措置法案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して、我が国が実施する措置等を定めるものでありまして、政府は協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動等の対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うこと、対応措置を実施……

第153回国会 参議院本会議 第9号(2001/11/09、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、爆弾テロ防止条約は、人の死または身体の重大な傷害等を引き起こす意図を持って、爆発物その他の致死装置を公共の用に供される場所等に不法かつ故意に設置する行為等を犯罪とし、その犯罪についての国外犯を含む裁判権の設定等について規定するものであります。  次に、爆弾テロ防止条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、この条約を実施するため、爆発物その他の致死装置を使用する行為等についての処罰規定及びこれらの行為等に係る国外犯処罰規定を設けるなどの国内法整備を行うもの……

第153回国会 参議院本会議 第12号(2001/11/21、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、防衛庁派遣職員処遇法の一部を改正する法律案は、防衛庁職員を国際機関等に派遣して従事させることができる業務として、国連の平和維持活動及び人道的精神に基づいて行われる地雷除去活動についての方針の策定、基準の設定、計画の作成等を追加するとともに、これらの業務は、政令で定める国連事務局の内部部局において行うものに限ることとするものであります。  次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、当分の間、防衛庁の職員に特例一時金を支給すること等……

第153回国会 参議院本会議 第13号(2001/11/26、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、モンゴルとの投資協定及びパキスタンとの投資協定は、いずれも我が国と両国との間の投資の促進及び保護を図るため、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産・事業活動等に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金の自由等について定めるものであります。  次に、日本国の譲許表の修正等に関する確認書は、WTO協定に含まれている我が国の譲許表に関し、米の関税化に伴う修正及び訂正を確認するものであります。  委員会におきましては、パキスタンの投資環境、我が……

第153回国会 参議院本会議 第15号(2001/11/30、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本件は、いわゆるテロ対策特別措置法に基づき、自衛隊の部隊等が協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動を実施することについて、同法第五条第一項の規定により、国会の承認を求めることを内容とするものであります。  委員会におきましては、国会承認の求め方、自衛隊の活動に対するシビリアンコントロールの確保、実施要項の非公開理由と国民への情報提供、派遣部隊の撤収手順と国会が撤収の判断をした場合の対応、艦船用燃料の譲与要請とその所要経費、米軍等による攻撃対象が拡大した場合の……

第153回国会 参議院本会議 第18号(2001/12/07、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまで我が国が行った国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、主に次の三点に関して国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正しようとするものであります。  第一は、武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えること、第二は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、国際平和協力業務に従事する自衛隊の部……

第154回国会 参議院本会議 第13号(2002/03/29、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案は、平成十七年に愛知県で開催される予定の国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約の規定に基づき、二千五年日本国際博覧会政府代表一人を外務省に置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めるものであります。  次に、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案は、在東チモール日本国大使館及びユネスコ日本政府代表部の新設、在勤基本手当の基準額及び研修員手当の改定等について定めるものであり……

第154回国会 参議院本会議 第16号(2002/04/10、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の一九九七年改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、非締約国との貿易規制の対象となる物質の範囲を拡大することなどについて定めるものであります。  次に、モントリオール議定書の一九九九年改正は、同様の観点から、生産、消費等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること等について定めるものであります。  最後に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、ダイオキシン、PCB等、残留性有機汚染物質から……

第154回国会 参議院本会議 第18号(2002/04/17、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました受刑者移送条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この条約は、昭和五十八年三月に欧州評議会で作成されたものでありまして、外国において服役する受刑者の社会復帰を促進する等のため、受刑者をその本国に移送する場合の一般原則、移送の条件、手続、移送によって生じる効果等について定めたものであります。  委員会におきましては、来日外国人受刑者の大半を占める中国、イラン、韓国等に対する受刑者移送制度導入の働き掛け、被害者感情に配慮した移送の実施、在日米軍人の受刑者の数と本国移送による刑の執行軽減の可能性、国際基準に適合した我が国……

第154回国会 参議院本会議 第20号(2002/04/24、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進め、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設、情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更しようとするものであります。  委員会におきましては、本改正によ……

第154回国会 参議院本会議 第22号(2002/05/08、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりましたシンガポールとの新時代経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本協定は、平成十二年十月の我が国とシンガポールとの間の首脳会談において、二国間経済連携協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十三年一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行った結果、本年一月、シンガポールにおいて署名が行われたものであります。  本協定は、我が国とシンガポールとの間で貿易及び投資の自由化及び円滑化を一層進める我が国初の自由貿易協定でありまして、金融サービス、情報通信技術、科学技術、人材養成、貿易及び投資の促……

第154回国会 参議院本会議 第24号(2002/05/17、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりましたテロ資金供与防止条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この条約は、ハイジャックや爆弾テロ等の一定のテロリズムの行為を行うために使用される資金を提供し、又は収集する行為を犯罪として定め、その犯罪についての裁判権の設定、その犯罪に使用された資金の没収等について定めるものであります。  委員会におきましては、資金洗浄や不正送金によるテロ資金供与の実態、テロリズムの定義と国連での包括テロ防止条約の作成交渉、本条約実施のための国内法における犯罪の構成要件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 ……

第154回国会 参議院本会議 第26号(2002/05/22、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、インテルサット協定の改正は、国際電気通信衛星機構がその宇宙システムを移転する会社を監督する等のために、機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。  次に、昭和五十一年に採択されたILO第百四十四号条約は、国際労働基準の実施を促進するための政府、使用者及び労働者の三者の間の協議について定めるものであります。  最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を三十二から三十四に増加すること等を目的とするものであります。  委員会……

第154回国会 参議院本会議 第29号(2002/05/29、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、日韓投資協定は、我が国と韓国との間の経済的協力を強化し、投資の自由化、促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進するため、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与、技術移転要求、研究・開発要求を始めとする投資阻害効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止等について定めるものであります。  次に、日韓犯罪人引渡条約は、我が国と韓国との間の逃亡犯罪人の引渡しに関し、引渡しの対象となる犯罪の範囲、引渡しを拒む事由、自国民の引渡し、引渡手続等に……

第154回国会 参議院本会議 第30号(2002/05/31、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました気候変動枠組条約京都議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この議定書は、平成九年十二月に京都で開催された気候変動枠組条約の第三回締約国会議において採択されたものでありまして、先進国等が平成二十年から平成二十四年までの五年間において数量化された約束に従って二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、又は削減すること等について定めるものであります。  なお、我が国は、五年間において、平成二年の排出量水準より六%削減することを約束しております。  委員会におきましては、京都議定書の発効見通し、温室効果ガス排出削減約束の……

第154回国会 参議院本会議 第33号(2002/06/12、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、実演・レコード条約は、平成八年十二月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものでありまして、情報関連技術の発達等に対応して、実演家及びレコード製作者に係る著作隣接権を一層効果的に保護することを目的とするものであります。  次に、世界知的所有権機関設立条約の改正は、平成十一年九月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の締約国会議において採択されたものでありまして、機関の事務局長の任期を制限することを内容とするものであります。  次に、文化財不法輸出入等……

第154回国会 参議院本会議 第37号(2002/07/05、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりました条約及び議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  両件は、いずれも平成六年十二月にリスボンで開催された国際会議において採択されたものでありまして、まず、エネルギー憲章条約は、エネルギー原料及びエネルギー産品の貿易並びにエネルギー分野における投資を促進すること等を目的として、エネルギー分野の貿易の自由化及び投資の促進、保護等について定めたものであります。  次に、エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書は、エネルギー効率を高め、望ましくない環境上の影響を軽減するための政策上の原則等について定めたものであります。 ……

第154回国会 参議院本会議 第41号(2002/07/24、19期、自由民主党・保守党)

○武見敬三君 ただいま議題となりましたアジア=太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア=太平洋郵便連合一般規則の追加議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  これらの追加議定書は、いずれも平成十二年九月にテヘランで開催されたアジア=太平洋郵便連合の第八回大会議において採択されたものでありまして、アジア=太平洋郵便連合の組織及び運営の合理化のため、中央事務局及びアジア=太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに管理部門及び研修部門から成る事務局を設けること、憲章の第二追加議定書を反映し、事務局の組織、職員、任務及び事務局長の任務等について定めるものであり……

第156回国会 参議院本会議 第43号(2003/07/24、19期、自由民主党・保守新党)

○武見敬三君 私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました川口外務大臣に対する問責決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。  一昨年九月の米国同時多発テロ以来、世界はテロの脅威に脅かされております。また、テロリズムが大量破壊兵器と結び付くおそれが、現在、国際社会共通の脅威ともなっております。さらに、我が国は北朝鮮の核開発やノドン、テポドンといったミサイルの脅威に直接さらされていることから、これに毅然と対処し、国民の生命、財産を守ることが重要な課題となっております。  このような状況下において、我が国は、日米同盟と国連等を通じた国際協調に基づく対応をより強化して……

第159回国会 参議院本会議 第20号(2004/05/12、19期、自由民主党)

○武見敬三君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。  法案関連の質問に入る前に、先般、衆議院での審議の最終局面において、与党と民主党で、衆参両院に年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の在り方に関する小委員会、与野党での社会保障制度見直しの協議会の設置が決まり、そうした場で年金制度の一元化を中心に社会保障全般に関して議論されることの合意がなされたことを評価したいと思います。これにより、参議院での真摯な審議を経て、年金制度改革関連法案の今国会中の成立を期したいと思います。  総理は……

第159回国会 参議院本会議 第28号(2004/06/05、19期、自由民主党)

○武見敬三君 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、並びに年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。  今回の改正は、これまでのように年金再計算に合わせた五年ごとの修正ではなく、急速に進展する高齢化、人口構造の変化や経済状況など、長期的な日本社会の在り方をにらんで年金制度の持続可能性を図る抜本的な改革であります。  給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる道筋を明確に……


23期(2013/07/21〜)

第186回国会 参議院本会議 第31号(2014/06/13、23期、自由民主党)

○武見敬三君 国の統治機構に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。  本調査会は、第百八十四回国会の平成二十五年八月七日に設置されました。  グローバル化が進展し、経済や社会の構造が大きく変動する中で、こうした状況に対応するため、我が国においても行政改革や規制改革が進められてきました。また、平成十三年には省庁再編を軸とする行政改革が実施され、さらには司法制度改革、地方分権改革、独立行政法人制度の創設等、今日まで、統治機構に関連した一連の改革が実施されてきたところであります。  この間、東日本大震災が発生し、震災からの復興とその経験から、非常時の危機管理体制の整備が重……


25期(2019/07/21〜)

第204回国会 参議院本会議 第2号(2021/01/21、25期、自由民主党・国民の声)

○武見敬三君 自由民主党の武見敬三です。  私は、自由民主党・国民の声を代表して、菅総理大臣の施政方針演説について質問をいたします。  初めに、羽田雄一郎議員の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。  新型コロナウイルス感染症により尊い命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、重病化され、病と闘っておられる方々の一日も早い回復を願ってやみません。  新型コロナウイルス感染症対策のため、年末年始を返上し業務に当たられた医療従事者や保健所等の皆様、エッセンシャルワーカーの方々、自粛に御協力いただいている飲食業の皆様に心より感謝を申し上げます。故郷で家族とともに新年を迎えたい気持ち……


26期(2022/07/10〜)

第213回国会 参議院本会議 第3号(2024/02/01、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) 福岡資麿議員の御質問にお答えをいたします。  戦略的な医薬品製造と供給体制の充実についてお尋ねがありました。  経済安全保障の観点から、医薬品の供給リスクも踏まえた戦略的な薬品製造の推進が重要であります。国内の生産基盤の整備や原薬の供給源の多様化に向けて、企業の取組を支援してまいります。  また、後発医薬品を始めとする供給不足に対応するため、せき止め薬など更なる増産への企業の投資を支援するとともに、後発医薬品の安定供給に向けて、少量多品目生産等の産業構造の課題に対応するため、検討を進めてまいります。  以上です。(拍手)

第213回国会 参議院本会議 第6号(2024/03/08、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) 大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。  賃上げ促進税制の影響と対応についてお尋ねがありました。  賃上げ促進税制については、経済産業省が要望省庁となりますが、厚生労働省としても持続的な賃上げを図ることが重要と考えており、賃上げしやすい環境整備や三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組みます。  社会保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。  社会保険制度は、相互扶助の考え方の下、必要な保険料を負担いただくことを基本としており、幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめることや保険者の実務……

第213回国会 参議院本会議 第7号(2024/03/13、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) 伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。  マイナ保険証の利用推進、促進についてお尋ねがありました。  マイナ保険証には、患者本人の健康医療情報に基づき、より良い医療を受けることができることなどのメリットがあり、また、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みであり、一人でも多くの皆様のマイナ保険証を御利用いただくことが重要です。  マイナ保険証の利用促進のためには患者と接する医療現場における利用勧奨が重要と考えており、令和五年度の補正予算で医療機関への支援金を設けたほか、令和六年度の診療報酬改定においても利用実績に応じた加算措置を導入することとしております。  医療……

第213回国会 参議院本会議 第17号(2024/05/10、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  少子高齢化が進展をし、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護……

第213回国会 参議院本会議 第18号(2024/05/15、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) 福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。  マイナ保険証への医療機関の対応についてお尋ねがありました。  マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるなど様々なメリットがあることから、昨年四月より保険医療機関等に対して原則として導入を義務付けたところです。その導入に当たっては、経過措置を設けるとともに、顔認証付きカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金など、必要な支援を行ってきました。  オンライン資格確認の原則義務化により保険医療機関等の廃止が増加傾向にあるとは考えていませんが、引き続……

第213回国会 参議院本会議 第19号(2024/05/17、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) 石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。  出産育児一時金への支援に伴う後期高齢者の負担額の増加についてお尋ねがありました。  出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みについては、後期高齢者の保険料負担の激変緩和の観点から、令和六、七年度には、令和六年、七年度は、対象となる費用の二分の一のみに支援を行うこととしており、令和六、七年度の後期高齢者一人当たりの新たな保険料負担額は、法改正時の機械的な試算において月額五十円程度と推計しておりました。  令和八年度以降の後期高齢者が負担する額については、被保険者数や出生数の変動により大きく影響を受け……

第213回国会 参議院本会議 第21号(2024/05/24、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) 川合孝典議員の御質問にお答えいたします。  労働基準関係法令違反の解消についてお尋ねがありました。  労働基準関係法令の遵守は、外国人材の受入れ機関に限らず、労働者を雇用する全ての雇主にとって当然の責務です。  現行の技能実習制度においても、監理団体による監査、外国人技能実習機構による実地検査や労働基準監督署への通報を通じて労働基準関係法令違反の防止、是正に努めていますが、育成就労制度では、さらに、外国人技能実習機構を改組して設置する外国人育成就労機構の指導監督機能及び支援・保護機能の強化、外部監査人選任の義務化などによる監理支援機関の独立性、中立性の確保、労働基準監……

第213回国会 参議院本会議 第25号(2024/06/07、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) 塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。  悪質ホストクラブの被害者に対するメンタルヘルス対策などについてお尋ねがありました。  悪質ホストクラブの被害者の方々とは、御家族を含め先月面会をし、その中で、女性が多額の借金を負わされ、売春を強要されていることなどの実態をお伺いし、事態の深刻さを改めて痛感をいたしました。  面会を通じて、こうした被害の遭われた方々の支援のために心のケアの専門機関と連携することの重要性を改めて認識をし、相談窓口である女性相談支援センターと精神保健福祉センターの連携を推進するなど、相談体制の強化等を図ることとしております。  厚生労働省として……

第213回国会 参議院本会議 第29号(2024/06/21、26期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(武見敬三君) 山本博司議員の御質問にお答えいたします。  子供の入院時の家族の付添いの負担軽減の取組についてお尋ねがありました。  入院中の子供やその家族などが安心して治療を受けることができる環境を確保することは大変重要であると認識をしております。  このため、厚生労働省としては、令和六年度診療報酬改定において、小児入院医療管理料において病院における複数名の保育士配置を評価するとともに、第八次医療計画に関する指針において、都道府県に対し、子供の健康を守るために家族等を支援する体制の確保を求めているところであり、引き続き必要な対応を進めてまいります。  以上です。(拍手)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/10

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