山崎力参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○山崎力君 私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、総理、防衛庁長官及び関係大臣に質問いたします。 法案に関する質疑に先立ち、さきに成立いたしました駐留軍用地特別措置法の改正問題と国際情勢等についてお伺いしたいと思います。 今回の特措法の改正によって、当時の村山総理の懸案先送りとその後の政府側の不手際を原因とする、五月十五日以降使用権原のない状態になることは辛うじて回避され、法治国家の体面は保たれたわけでありますが、これをもってこの問題が一件落着したとは到底言えないわけであります。私は、多くの方々もそうでありましょうが、むしろこれからが……
○山崎力君 私は、平成会を代表いたしまして、ただいま政府より報告のありました日米防衛協力の新たな指針、いわゆる新ガイドラインについて橋本総理に見解を伺うものであります。 まず、今回の指針は、およそ二十年も前の昭和五十三年に策定された従来の指針のうち、その中で単なる検討項目だけ示されていた「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」、いわゆる第三項の具体化と言ってもよろしかろうと思うのであります。 そこで、この新ガイドラインヘの私の率直な第一印象を言わせていただきます。個々の内容の是非はともかくとして、今後の防衛方針の重大な進路決定に関する今回の問題であり……
○山崎力君 私は、参議院の会の代表として、ただいま議題となりました新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの関連諸法案について、小渕総理に見解を伺うものであります。 まず、先に質問された同僚議員も触れていますが、本案件は衆議院で長期間審議されてきており、そしてその土壇場の段階で修正が加えられました。しかも、かなり重要な部分を含んでおります。その内容については、今後、詳しく特別委員会等において質問させていただくつもりでございますが、いろいろな事情があったとはいえ、結局は政府案が当初の形で本院に送付されなかったことにつき、まず総理の御見解を伺います。 私は、実は、新ガイドラインに……
○山崎力君 参議院の会の山崎であります。 今回の新ガイドライン関連三案件につき、不十分な点は多々ありますが、結論を先に言えば、賛成の立場から討論をいたします。 今回の新ガイドライン関連法案は、審議途中、衆議院で、三案件の一つ周辺事態法の三本柱の一つと言うべき船舶検査活動が削除されるなど、提出者である政府みずから、現状だけでは欠陥ありと認められたものであります。しかも船舶検査活動を削除、先送りして別の法律でつくるという方法は法体系の面からも問題があると言わざるを得ません。 さらに、今回の審議で明らかになったというよりも、むしろ以前から関係者には自明のことであったのですが、日本緊急事態時にお……
○山崎力君 参議院の会の山崎であります。 ただいま議題となりましたいわゆる国旗・国歌法に関し、参議院の会同僚議員のお許しを得て、原案賛成の立場から討論をいたします。 民主党修正案は、原案と二者択一をとらざるを得ぬ現状では、残念ながら賛成はできかねます。 当初、私は、この法案につきどちらかというと消極的な気持ちを持っておりました。まあ反対はできないが、何を今さら法定化するのかといった気持ちが強かったからであります。 むしろ、法案の中に日の丸の色を赤色ではなく紅色とあるのを見て、違和感すら覚えました。確かに、一般的に流布されている日章旗の色自体は紅かもしれません。しかし、紅色は広く赤色の系……
○山崎力君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年八月八日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定等を行おうとするものであります。 また、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特……
○山崎力君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 これら三法律案は、いずれも第百五十四回国会に本院に提出され、継続審議となっていたものであります。 まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めようとするものであります。 次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政手続等における……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、郵便法中、国の損害賠償責任の免除又は制限に関する規定は部分的に憲法違反であるとの去る九月十一日に最高裁判所判決があったことにかんがみ、国の損害賠償責任の範囲の拡大等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、新たに損害賠償の対象となる郵便物の種類及び損害賠償請求権者となる者の範囲等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○山崎力君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 三法律案は、いずれも、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、提出されたものであります。 まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案は、平和祈念事業特別基金を解散して独立行政法人平和祈念事業特別基金を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。 次に、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案は、通信・放送機構を廃止するとともに、高度通信・放送研究開発を行う者に対……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、巷間、ワン切りと言われている行為、すなわち、営利事業者が、通話を目的とせず、多数の相手方に電話を掛けて符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後、通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う装置により符号を送信する行為を処罰するための規定を定めようとするものであります。 委員会におきましては、今回の法改正によるワン切り対策の有効性、利用者保護の観点に立った迷惑通信への対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本……
○山崎力君 ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 両件は、日本放送協会、すなわちNHKの平成十一年度及び平成十二年度決算に係る書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。 まず、平成十一年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額六千四百五十二億円に対し、負債総額は二千五百二十四億円、資本総額は三千九百二十七億円となっております。また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入六千四百五十億円に対し、同支出は六千百七十一億円で、差引き経常事業収支は二百七十八億円……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、地方税の減収により、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合、地方債を起こすことができることとする等の措置を同年度に限り講じようとするものであります。 委員会におきましては、地方税財政改革の在り方、補てん措置の趣旨と地方団体への影響等について質疑が行われました……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方における現下の経済・財政状況等を踏まえ、経済社会の持続的活性化実現のため、あるべき税制の構築に向けて、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等、所……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、一般会計から交付税特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとし、あわせて、道府県の基準税率を引き下げる等、地方交付税の算定方法及び単位費用を改めるほか、国庫補助負担金の見直しに伴い地方特例交付金の拡充等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、地方交付税の財政調整機能の在り方、三位一体改革……
○山崎力君 ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、本年四月分から普通扶助料に係る寡婦加算の年額の引下げを行おうとするものであります。 委員会におきましては、寡婦加算引下げの理由、恩給制度の在り方、平和祈念事業の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、大規模又は特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊について、その編成、消防庁長官による出動の指示、国の財政措置等に係る規定を整備するとともに、都道府県の航空消防隊による市町村の消防の支援、国による主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制を整備するものであります。あわせて、本法律案は、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定の整備等を行うものであります。 委員会におきましては、緊急消防援助隊に関する国の役割分担の在り方、自主防災組織の教……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、日本郵政公社の経営の健全性確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法にコール資金の貸付け及び投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えるとともに、郵便振替資金及び業務上の余裕金の運用方法にコール資金の貸付けを加えようとするものであります。 委員会におきましては、日本郵政公社総裁の経営ビジョン、郵便貯金及び簡易生命保険資金の運用体制や人材育成方針等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、ユニバーサルサービスの適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、同事業の第一種及び第二種の区分を廃止する等、規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、末端機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて、東・西NTTの電話の接続料が同等の水準となることを確保する等の措置を講じよう……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、民間における退職金の実情にかんがみ、国家公務員の長期勤続者に対する退職手当の額を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例の見直しを行うとともに、独立行政法人等の役員として在職した後、引き続き国家公務員となった者に対する退職手当に係る特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、民間企業の退職金の実態調査の在り方、国家公務員を独立行政法人等へ役員として出向させる理由等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするとともに、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等が自ら確認する制度を新設するほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、特定周波数変更対策業務に関し電波利用料の料額の特例を定めようとするものであります。 委員会におきましては、電波利用料の在り方、地上放送デジタル化に伴う地方放送局等の負担と対策等について質疑が行……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方分権改革推進会議の意見にのっとり、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 委員会におきましては、地方公共団体の自主組織権の尊重と地方行革の推進、指定管理者制度導入と住民福祉の向上、公の施設の管理代行と公共性の確保等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より……
○山崎力君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方独立行政法人法案は、公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあると認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人の制度を設け、その運営の基本その他の制度の基本となる事項を定めようとするものであります。 次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、地方独立行政法人法の……
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、行政書士の業務について国民の利便性を一層高めるため、行政書士法人の設立を可能とするとともに、研修、懲戒手続等に関する規定を整備することにより、行政書士制度の基盤を強化しようとするものであります。 委員会におきましては、衆議院総務委員長遠藤武彦君より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○山崎力君 国民生活・経済・社会保障に関する調査会の中間報告について、御報告申し上げます。 本調査会は、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十二年十一月、第百七十六回国会中に設置され、三年間にわたる調査を開始いたしました。 我が国を取り巻く環境の急激な変化は、国民生活に重大かつ深刻な影響を及ぼしつつあります。例えば、少子高齢化の急進と人口減少社会の到来、経済のグローバル化、長期にわたるデフレ、家族形態や雇用形態の多様化などであります。これに伴い、これまでの家族モデルや正社員モデルに依拠した社会保障制度が期待された役割を果たせなくなってきております。これま……
○山崎力君 ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 補正予算三案は、去る一月二十四日に国会に提出され、三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月五日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。 質疑は、デフレの問題点と賃金上昇の動向、復興特別法人税の前倒し廃止の是非、簡素な給付措置実施の準備状況、総理の靖国神社参拝の考え方、特定秘密保護法の施行に向けた対応、集団的自衛権に対する考え方、沖縄の米軍基地問題と負担軽減のための取組、被災地復興と福島第一原発廃炉に向けた対応、非正規雇用の状……
○山崎力君 ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 平成二十六年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、一月三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三月三日より本院において質疑に入りました。 以来、五回にわたる集中審議を行い、三月十三日には公聴会を開催し、十七日及び十八日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、福島県に委員を派遣して、東京電力福島第一原子力発電所の現状等の現地調査を行うなど、本日まで連日、熱心に審査を行ってまいりました。 質疑は、経済財政政策の効果と賃金引上げの……
○山崎力君 国の統治機構に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本調査会は、第百八十四回国会の平成二十五年八月七日に設置されました。 憲法第八章でうたわれた地方自治は、同時に施行された地方自治法によって、これまで着実に成果を上げてまいりました。経済、産業の発展に伴い、大都市圏が形成されるのに呼応して政令指定都市も順次誕生し、人口も最近まで増加の一途をたどってきました。 一方、従来の中央集権型行政システムの弊害等が指摘され、平成五年には衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われ、地方分権改革が始まりました。その成果として、これまでに機関委任事務制度の廃止、義……
○山崎力君 国の統治機構に関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。 憲法上、国会は国権の最高機関として位置付けられておりますが、国会機能の活性化をどのように図るのかという課題が今なお存在しております。 また、参議院に対しましては、二院制議会の下において衆議院とは異なる役割を果たし独自性を発揮することが期待されており、良識の府として目指すべき姿とは何かが問われております。 衆参両院はいずれも国民代表原則を取っておりますが、衆参のねじれを経て参議院の権限の強さが明らかとなったことなどを背景に、最近の最高裁判決におきましては、参議院議員選挙に対しましても一票の較差の是……
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