和田洋子 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

和田洋子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

17期（1995/07/23〜）

第136回国会 参議院本会議 第19号（1996/05/22、17期、平成会）

○和田洋子君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに国家公安委員長に対して質問をさせていただきます。 　戦後五十年を経て、我が国の社会経済システムには大きなきしみが生じております。 　経済面では、言うまでもなく住専問題であります。 　霞が関の最強官僚集団である大蔵省により誘導されてきた金融行政は、金融の国際化というスローガンとは裏腹に銀行業界の保護育成に終始してきたことから、世界の経済常識とは大きくかけ離れてしまい、その結果、破綻したのであります。まさに今こそ、この崩壊責任の究明と日本の経済システム全体の再構築が求められ……

第140回国会 参議院本会議 第35号（1997/06/13、17期、平成会）

○和田洋子君　私は、平成会を代表して、介護保険法案等三法案に対し、橋本総理、小泉厚生大臣及び関係大臣に質問をいたします。 　冒頭まず、去る六月三日に公表されました財政構造改革会議の最終報告についてお尋ねいたします。 　同報告書においては、社会保障関係費についての伸びを全体の二％程度以下に抑制し、当然増に相当する額を大幅に削減する等ドラスチックな内容が示されております。構造改革の内容も具体的でない段階で削減のみが示され、多くの国民は社会保障の未来に不安を感じているのではないでしょうか。総理は具体的にどのような方策で社会保障関係費の抑制を図るお考えでありましょうか。御所見をお伺いいたします。 　次……

第142回国会 参議院本会議 第28号（1998/05/20、17期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 　本題に入ります前に、先般インドが行いました核実験に対しましては、本院におきましても既に決議したところでありますが、インド政府に対して厳重な抗議を行うとともに、同国が核実験と核兵器の開発、配備を将来にわたって行わないこと、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約に即時加盟することを求めます。 　また、パキスタンはインドの隣国であり、インドの核兵器開発の脅威を最も直接的に感じていることは間違いありませんが、もし同国がインドの愚挙に核実験で対抗するならば、それ……

18期（1998/07/12〜）

第145回国会 参議院本会議 第25号（1999/06/04、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　私は、まず、本法律案が衆議院段階において、国内農業生産の増大を図ることを基本とすること、食料自給率の向上を図ること、そして基本計画の国会報告を義務づける三点について与野党五党の共同修正が行われ、新たな基本法が目指す方向がより鮮明になったことを高く評価したいと存じます。 　今、世界では八億人を上回る人々が飢餓と栄養不良に苦しんでおり、二十一世紀における食料需給が一層深刻さを増すと予測されている中で、世界の各国、とりわけ先進諸国は、一九九六年の世界食料サミ……

第146回国会 参議院本会議 第13号（1999/12/13、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、今回の補正予算において法人税等の減収に伴い地方交付税が四千三百八十六億六千五百万円減少することから、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税特別会計借入金を四千三百八十六億六千五百万円増額しようとするものであります。 　委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知を願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原……

第146回国会 参議院本会議 第15号（1999/12/15、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、政治改革関連法の一環として成立した平成六年改正法の附則第九条の趣旨にのっとり、平成十二年一月一日より、会社、労働組合その他の団体による資金管理団体に対する政治活動に関する寄附、その勧誘・要求行為及び資金管理団体による違反寄附の受領を禁止し、これらの違反者に対する罰則の規定は、原則として、平成十二年三月三十一日までの間に行われた寄附についてされた行為に対しては適用しないものとすること等を内容とするものであります。 　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確……

第147回国会 参議院本会議 第4号（2000/02/02、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　私は、地方行政・警察委員長の和田洋子でございます。 　私は委員長として、委員長は中立公平な立場でその重責を担っていることをまず冒頭に申し上げたいと思います。 　その上で、今回の衆議院議員定数……（発言する者多し）
【次の発言】（続）　削減法案が、先週一月二十八日の金曜日に参議院議院運営委員会で、野党が出席できない状況のもとにおいて、地方行政・警察委員会への付託を採決によって決定したことは、まことに残念に思っております。 　国会議員の……（発言する者多し）
【次の発言】（続）　議員定数を変更するほどの重要な議題を不正常な中で与党だけの出席のもとで強引に委員会への付託を決定することは……

第147回国会 参議院本会議 第8号（2000/03/22、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。 　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、後年度法定加算額の特例の改正、各種の制度改……

第147回国会 参議院本会議 第9号（2000/03/24、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　過疎地域自立促進特別措置法案は、平成十二年三月三十一日をもって効力を失う現行の過疎地域活性化特別措置法にかわり、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として、所要の特別措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、過疎地域の要件の設定、過疎地域活性化計画の策定及び財政上の特別措置を講ずるとともに、本法律の有効期限を平成十二年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの十年間と……

第147回国会 参議院本会議 第11号（2000/03/31、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案は、地方公共団体が公民の適切な連携協力により効率的かつ効果的に諸施策の推進を図る観点から、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度を整備しようとするものであります。 　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案は、地方公共団体が設置する公設試験研究機関において研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用及び任……

第147回国会 参議院本会議 第21号（2000/04/28、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙を原則として年二回に統一して行うこと、衆議院小選挙区選出議員たることを辞した者等はその辞職により生じた欠員について行われる補欠選挙の候補者となることができないこと、衆議院小選挙区選挙において供託物没収点に達しなかった重複立候補者の比例代表選挙における当選を排除すること、選挙運動に従事する者のうち、専ら手話通訳のために使用する者に対して報酬を支給することができること、政党その他の政治活動を行う団体……

第147回国会 参議院本会議 第25号（2000/05/17、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律案につきまして、地方行政・警察委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、昨十六日、地方行政・警察委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。 　最近我が国において、悪質なつきまとい行為や無言電話等の嫌がらせ行為を執拗に繰り返す、いわゆるストーカー行為が社会問題化しており、これがエスカレートし、殺人などの凶悪事件に発展する事案が全国的に見受けられるところであります。 　このような現状を踏まえ、ストーカー行為に適切に対処すべく、ストーカー行為等に対して必要な規制を行う……

第147回国会 参議院本会議 第27号（2000/05/24、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　地方自治法の一部を改正する法律案は、今般の地方分権の進展により地方議会の担う役割がますます強まっていることにかんがみ、地方公共団体の議会の活性化に資するため、地方議会が国会に対して意見書を提出することができることとし、条例により会派または議員に対する政務調査費の交付ができることとするとともに、その収支報告書を議長に提出するものとするほか、人口段階別の常任委員会の数の制限を廃止する措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長斉藤斗志……

第151回国会 参議院本会議 第12号（2001/03/26、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提案の平成十三年度一般会計予算案外二案に反対、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び自由党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。 　昨年の四月、森内閣の発足から一年近くが経過しようとしております。この間、我が国の政治はもとより、国民生活に直結する財政、経済は一段と混迷の度を深めております。すなわち、密室の中で選ばれた森総理は、幾多の暴言、失言の繰り返し、その都度言葉だけの釈明や陳謝でお茶を濁し、その軽さは一国のリーダーとしての総理の地位を著しくおとしめてまいりました。 　さらに年明けには、ゴルフ場において、米国海軍原子力潜水艦が我が……

第151回国会 参議院本会議 第29号（2001/06/06、18期、民主党・新緑風会）

○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました水産基本法案について、農林水産大臣にお伺いいたします。 　我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定されました沿岸漁業等振興法のもとで行われてきました。この法律は、沿岸漁業者及び中小漁業者を対象に、生産性の高い企業的経営を育成すること、漁業就業者世帯の生活水準を向上させるという目標を目指しておりました。 　ところが、約四十年を経過した今日、当初の目標が達成され、漁業就業者の皆様が将来に夢と希望を持って元気に漁業を営んでおられる状況となっているでしょうか。昭和五十年代には、既に二度にわたるオイルショックと二百海里時代へ……

19期（2001/07/29〜）

第154回国会 参議院本会議 第15号（2002/04/05、19期、民主党・新緑風会）

○和田ひろ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、武部農林水産大臣に対する問責決議案に対して、賛成の討論を行います。（拍手） 　昨年九月、我が国で初めてＢＳＥが確認されましたが、当初の農林水産省の対応のまずさが国民の行政不信を招き、被害を増大させたことは明らかであります。 　本来ならば、その時点で、武部大臣は責任を取って辞任すべきだったと考えております。 　農林水産省は、イギリスでＢＳＥが確認された一九八六年以降、一貫して、我が国ではＢＳＥが発生することはあり得ないという、何の根拠もないことを前提に対応し、ＢＳＥの国内侵入を防ぐという強い意志が欠如していたことが、その後のＢＳＥ問題調査検討委員……

第154回国会 参議院本会議 第43号（2002/07/31、19期、民主党・新緑風会）

○和田ひろ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました倉田寛之議長の不信任決議案に賛成する立場で討論を行います。（拍手） 　先ほど我が会派の簗瀬進議員も述べましたが、私の個人的な正直な感想を述べれば、議長、あなたは議員として大先輩であり、そして経験豊かな議員であります。先日の井上前参議院議長の辞任に当たり新議長に選出をされ、議長としての実績を踏み出されたばかりであり、不信任決議は大変残念であります。しかし、その倉田議長に、今ここで不信任決議案に賛成するのは、そうすることが日本の民主主義を高めると確信するからにほかなりません。 　今日の政治の状況を見てみますと、現憲法下、二院……

第159回国会 参議院本会議 第22号（2004/05/19、19期、民主党・新緑風会）

○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、警備員指導教育責任者の資格及びその選任の方法を改め、特定の警備業務の実施体制を強化し、警備員等の検定の手続を法定するとともに、警備業務の依頼者の保護のため、書面交付に関する規定を新設する等の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、新しい検定制度の導入の背景と効果、検定合格者の配置基準、登録講習機関制度創設に伴う天下りへの懸念、書面交付の義務化などの消費者保護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　昨日、質疑……

第159回国会 参議院本会議 第23号（2004/05/21、19期、民主党・新緑風会）

○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、病院等開設会社による病院等開設事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。 　委員会におきましては、構造改革特区制度への評価と今後の改善方策、株式会社による病院設立が医療制度に与える影響、教育職員の特別免許状の授与を市町村教育委員会が行うことへの懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　昨日、質疑を終わり、討論に……

第159回国会 参議院本会議 第24号（2004/05/26、19期、民主党・新緑風会）

○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　現行の消費者保護基本法は、昭和四十三年に制定されたものでありますが、近年における消費者を取り巻く社会経済情勢の変化にかんがみ、本法律案では、消費者政策を拡充強化し、もって国民の消費生活の安定と向上を確保するため、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、事業者の責務等を明らかにし、消費者基本計画の作成について定め、並びに消費者契約の適正化、苦情処理及び紛争解決の促進等に係る基本的施策を拡充するとともに、その推進に必要な体制を整備しようとしており、法律の題名は……

第159回国会 参議院本会議 第25号（2004/05/28、19期、民主党・新緑風会）

○和田ひろ子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、障害者基本法の一部を改正する法律案は、最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等にかんがみ、基本的理念として障害者に対して障害を理由として差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を規定し、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務付け、中央障害者施策推進協議会を創設する等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長山本公一さんより趣旨説明を聴取した後、障害のある児童生徒の意思を尊重した教育……

第159回国会 参議院本会議 第30号（2004/06/14、19期、民主党・新緑風会）

○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する上で公益通報に関する制度を整備することが緊要な課題であることにかんがみ、公益通報者の保護及び国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図るため、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、櫻井充さん外八名発議の国の行政運営の適正化のための公益……

20期（2004/07/11〜）

第164回国会 参議院本会議 第17号（2006/04/19、20期、民主党・新緑風会）

○和田ひろ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など次々に法律は制定され、確かに女性が人間らしく生きられる環境が整ってはまいりました。ところが、一九八五年の均等法施行から二十年がたち、正社員の女性の率は六八％から四七％に減少しています。働く女性の半数以上が低賃金で不安定な雇用状況に置かれています。しかも、四人に三人の女性が最初の子供の出産前後に退職を余儀なくされている現状にあることも分かっています。 　……

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