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松あきら 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

松あきら[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

松あきら参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



2回
7144文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
5345文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
5105文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
7548文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

8回
7417文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
19回
32559文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

17期(1995/07/23〜)

第140回国会 参議院本会議 第30号(1997/05/30、17期、平成会)

○西川玲子君 平成会の松あきらこと西川玲子でございます。  私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につき、総理大臣及び郵政大臣に対し質問をいたします。  郵政省がことし二月二十八日にまとめた電気通信に関するアンケートによりますと、日本の市外通話、携帯電話などの電話料金を高いと感じる人が実に七四・九%で、多くの利用者が電話料金に不満を持っていることがわかりました。また、割引料金サービスの多様化についても、多様化で利用者の選択幅が広がるのは好ましいが、一方、多……

第142回国会 参議院本会議 第22号(1998/04/22、17期、公明)

○松あきら君 公明の松あきらでございます。  私は、公明を代表しまして、ただいま議題となりました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につき、総理並びに担当大臣に質問をいたします。  昨年十二月、地球温暖化防止京都会議におきまして、温室効果ガス削減率などを内容とする議定書が採択されました。CO2を削減することは、これ以上化石燃料をエネルギー源としないこととも言えます。  しかし、私たちの生活は電力なしには瞬時も成り立ちません。一般家庭に普及している家電製品の待機電力だけでも百万キロワットの発電所一基を必要とするとも言われております。豊かな生活を求めてますますその需要が……


18期(1998/07/12〜)

第145回国会 参議院本会議 第18号(1999/05/07、18期、公明党)

○松あきら君 公明党の松あきらでございます。  私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案に対しまして、小渕総理に質問をいたします。  総理は、アメリカから帰国されたばかりで、お疲れがまだいえておられないことと思いますが、アメリカ政府からは、景気対策のために積極財政を続けるよう求められたと聞いております。  ところで、経済の問題では金融機関がしっかりしていなければなりません。しかし、アメリカと日本とでは、金融技術力の格差の拡大により、今後、金融機関の実力差がどんどん出てくると言われております。それは、金融機関にとって最も重要なリスク管理にしまして……

第150回国会 参議院本会議 第9号(2000/11/13、18期、公明党)

○松あきら君 公明党の松あきらでございます。  私は、自由民主党・保守党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました亀井善之議員以下十七名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につきまして、総理及び提案者に質問をいたします。  さて、日本の政治は、平成に年号が変わりましてからも、今日まで十年余りの間に、行政改革、税制・金融システム改革、教育改革等と大きな改革に取り組んでまいりました。しかし、いつの時代も政治と金の問題は国民の政治不信の大きな原因となっており、政治家が襟を正す意味でもきちんとした対応がなされなければなりません。  そして、このたび与党より、政治……


20期(2004/07/11〜)

第162回国会 参議院本会議 第14号(2005/04/06、20期、公明党)

○松あきら君 公明党の松あきらでございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました独占禁止法改正案について関係大臣に質問をいたします。  今日、我が国産業の競争力を高め、経済を活性化して持続的な経済成長軌道に戻すには、経済構造改革が不可欠であります。そして、市場における公正で自由な競争を促進していくことは、民間の創意工夫と多様性に基づいて活力と競争力のある経済社会を構築するという観点からも、また、一般消費者、生活者の利益を確保するという観点からも、喫緊の課題となっております。  その一方で、我が国では今なおカルテルや談合行為が後を絶たず、国際機関からも独占禁止法の執行力の強化が求……

第166回国会 参議院本会議 第19号(2007/04/20、20期、公明党)

○松あきら君 公明党の松あきらでございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の、いわゆる経済成長戦略大綱関連三法案について、関係大臣に質問をいたします。  今回の大綱関連三法案は、大綱の実現のためのより具体的な政策を規定するものであり、戦略実現の大きな一歩です。今回の三法案を各関係省庁が十分に連携し、より確実に具体的に実行していけば、地域、中小企業の底上げを通じて格差是正にもつながっていく……


21期(2007/07/29〜)

第173回国会 参議院本会議 第5号(2009/11/30、21期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げ等を行おうとするものであります。  次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業法の改正に伴い、これに準じて配偶者が育児休業をしている裁判官についても育児休業をすることができる等の法改正を行おうとするものであります。  委員会におき……

第174回国会 参議院本会議 第2号(2010/01/20、21期、公明党)

○松あきら君 公明党の松あきらでございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説、平成二十一年度第二次補正予算案に関連し、総理並びに関係大臣に御質問をいたします。  質問に入ります前に、先般発生しましたハイチにおける地震によって亡くなられた方々、そして御遺族の皆様に対して心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。  現地では、食料、水を始めとする物資、医療が不足し、現在でも多くの方が苦しんでいらっしゃいます。私ども公明党も、直ちに全国各地で被災復興支援のための街頭募金活動に党を挙げて取り組んでおります。我が国は、阪神・淡路大震災を……

第174回国会 参議院本会議 第12号(2010/03/26、21期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を六十五人増加し、判事補の員数を二十人減少しようとするものであります。  委員会におきましては、司法制度改革の理念に沿った裁判官の増員の達成状況及び今日的課題、裁判官の行政府への出向及び判検交流の根拠・目的、適正な審理期間及び裁判官一人当たりの手持ち件数の在り方、裁判官の質向上のための取組、労働審判事件を地方裁判所支部で取り扱うことへの取組等について質疑が行われましたが……

第174回国会 参議院本会議 第16号(2010/04/14、21期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年における人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の行使を図るため、これらの犯罪のうち法定刑に死刑が定められているものについて公訴時効の対象から除外するとともに、これらの犯罪のうち法定刑に懲役又は禁錮が定められているものについて公訴時効の期間を延長するほか、刑の時効について改めようとするものであります。  委員会におきましては、公訴時効の趣旨及び存在理由、現に時効が進行中の事件に対する適用の可否、公訴時効廃止・延長が捜査に及ぼす……

第174回国会 参議院本会議 第19号(2010/04/23、21期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、受刑者の移送について、現行の欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約に基づくものに限らず、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約その他の今後我が国が締結する受刑者移送に関する条約に基づいて行うことができるようにするため所要の改正を行おうとするものであります。  委員会におきましては、これまでの国際受刑者移送の実績、中国等非締結国との条約締結に向けた今後の取組、国際受刑者数の推移及び受入れ移送が増えない理由、タイと……


22期(2010/07/11〜)

第177回国会 参議院本会議 第26号(2011/07/15、22期、公明党)

○松あきら君 公明党の松あきらでございます。  公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案について質問をいたします。  私は今、じくじたる思いでこの場に立っております。なぜならば、本来、第二次補正予算は、本格的な復興のために与野党が協力をして、十兆円を超える大胆な復旧・復興のための予算を編成するのではなかったのですか。  それを総理、ひとえにあなたの延命のために、こんなに少額な中途半端な予算案を審議する。これで政治が責任を果たしていると言えるのでしょうか。第一次補正予算の執行状況は予算額の四割です。このまま行けば本格的な三次補正の成立は秋となり、その執行は早くて年……

第181回国会 参議院本会議 第3号(2012/11/16、22期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び経過措置を講じようとするものであります。  次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の……

第183回国会 参議院本会議 第7号(2013/02/26、22期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成二十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるほか、補正予算により増加した同年度分の地方交付税の額の一部を平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。  委員会におきましては、予算執行抑制に伴う交付税措置の対象範囲、震災復興特別交付税の措置対象の拡大と早期執行、地域の元気臨時交付金の仕組みと配分方法……

第183回国会 参議院本会議 第13号(2013/03/29、22期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の改正を行うとともに、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。  次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、平成二十五年度分の地方交……

第183回国会 参議院本会議 第20号(2013/05/17、22期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市又は特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、義務付け・枠付けの見直しに係る自治体の取組事例の集約、周知の必要性、基礎自治体への権限移譲によるメリット、これまで対象となっていない義務付け・枠付けの見直しの必要性、地方独立行政法人の合併規定新設の理由及び合併法人の職員の……

第183回国会 参議院本会議 第22号(2013/05/24、22期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。  委員会におきましては、システム機構を地方共同法人にする理由、シ……

第183回国会 参議院本会議 第25号(2013/06/05、22期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の使途として、市町村等が設置している防災行政無線、消防救急無線などによる無線通信について、デジタル技術などを用いた無線設備により行われるようにするために必要な補助金の交付を追加しようとするものであります。  委員会におきましては、市町村防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化の現状、地方自治体の無線デジタル化に対する国の支援、消防救急無線のデジタル化と消防広域化との関係、デジタル化後の空き周波数帯の用途、電波利用料の受益と負担……

第183回国会 参議院本会議 第27号(2013/06/17、22期、公明党)

○松あきら君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、人事院の平成二十四年八月八日付けの給与改定に関する勧告に鑑み、五十五歳を超える一般職の国家公務員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講じようとするものでございます。  委員会におきましては、高齢層職員に対する昇給抑制措置の妥当性、公務員の士気・意欲低下への懸念、公務員の雇用と年金の接続に向けた取組、給与減額支給措置終了後の公務員給与の取扱い、地方自治体における臨時・非常勤職員の処遇改善の必要性等について質疑が行われました。  ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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