常田享詳 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

常田享詳参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

17期（1995/07/23〜）

第136回国会 参議院本会議 第12号（1996/04/22、17期、平成会）

○常田享詳君　私は、平成会を代表して、ただいま提案されました林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案、以上の林野関係三法案に対する質問を行います。 　人類の生存と繁栄にとって、人口、食糧、環境の問題が解決しなければ存亡の危機をもたらすものとなることは自明の理であります。以上の問題を解くかぎは農林水産業にあると思います。 　世界に冠たる工業によって日本の今日の豊かさが支えられていることは紛れもない事実であります。しかし、それは消費生活の高度化という成果を上げる一方で日本人及び日本社会に……

19期（2001/07/29〜）

第154回国会 参議院本会議 第10号（2002/03/20、19期、自由民主党・保守党）

○常田享詳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、畑作振興などの対策事業を、なお継続して実施するため、同法の有効期限を更に五年延長し、平成十九年三月三十一日までとするものであります。 　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、二項目にわたる附帯決議を行いました。 　以上、報……

第154回国会 参議院本会議 第19号（2002/04/22、19期、自由民主党・保守党）

○常田享詳君　ただいま議題となりました四法律案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るため、漁業経営改善計画制度を創設するとともに、資源回復のための減船、休漁等の取組に対し、必要な資金を融通することができる等の措置を講じようとするものであります。 　次に、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案は、漁業協同組合等の健全な発展を図るため、その事業、業務執行体制等の整備及び漁協系統信用事業のセーフティーネットの構築等の措置を講じようとするものであります。 　次に、漁業災害……

第154回国会 参議院本会議 第26号（2002/05/22、19期、自由民主党・保守党）

○常田享詳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案は、意欲ある農業の担い手が経営の改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるよう、農業近代化資金に長期運転資金を加えるとともに、農業改良資金を担い手の創意工夫による高リスク農業にチャレンジするための資金に改める等の措置を講じようとするものであります。 　次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案は、農業法人の自己資本の充実を促進するため、農業法人に対する投資育成事業を営……

第154回国会 参議院本会議 第30号（2002/05/31、19期、自由民主党・保守党）

○常田享詳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、近年、野菜の輸入が増加する中で、自給率が低下するとともに、生産者の減少、高齢化等が進行している状況にかんがみ、野菜の構造改革の一環として、国際競争力を付けるため、消費者や実需者の多様なニーズにこたえるための契約取引を推進する新たな制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、新たに契約取引を制度の対象とするねらい、制度改正による輸入野菜との競争力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、……

第154回国会 参議院本会議 第32号（2002/06/07、19期、自由民主党・保守党）

○常田享詳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、いわゆるＪＡＳ法改正案は、最近多発する食品の偽装表示を防止し、一日も早く食品表示に対する消費者の信頼を回復するため、表示事項を表示しない製造業者等について、必要に応じ、その旨を公表できることとするとともに、表示に関する命令に違反した者に対する罰則を強化するものであります。 　委員会におきましては、指示・公表制度のガイドラインの必要性、食品表示監視体制の充実強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律……

第156回国会 参議院本会議 第26号（2003/05/23、19期、自由民主党・保守新党）

○常田享詳君　自由民主党・保守新党、公明党を代表し、ただいま議題となりました内閣提出の個人情報の保護に関する法律案等関係五法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　私は、平成十二年、最後の郵政政務次官としてＩＴ基本法の成立にかかわらさせていただきました。以来、ＩＴ時代におけるデジタルデバイド、いわゆる情報格差の解消と、個人情報保護のルールづくりが急務であることを痛感してまいりました。 　近年の高度情報通信社会の急速な進展の下、各種の事業において個人情報の利用は著しく拡大しております。また、個人情報を蓄積、活用したサービスがＩＴ技術と融合して利便性を高めていることも忘れてはなりません。 　し……

第159回国会 参議院本会議 第5号（2004/02/09、19期、自由民主党）

○常田享詳君　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、イラク自衛隊派遣国会承認案件について、賛成の立場から討論を行います。 　我々は、激動する国際情勢の中にあって、今歴史的な大転換の時代に居合わせていることを認識しなければなりません。特に、このたびの陸上自衛隊のイラク派遣は、新たな国際平和活動に関する大きな一歩であります。この問題は、イラクの人道復興支援を図り、イラクを破綻国家、テロの巣窟にしないために、我が国が主体的、積極的に国際協力するものであることは言うまでもありません。 　そして、我々は、国際協力・日米同盟関係、国益等を踏まえてなされた自衛隊のイラク派遣が、イラクの復興、世界の平和、日……

第159回国会 参議院本会議 第30号（2004/06/14、19期、自由民主党）

○常田享詳君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国民保護法案始め七法案・三条約について、賛成の立場から討論を行います。 　昨年、長年懸案であった有事法制の根幹となる武力攻撃事態対処法など三法が、国会の大多数の支持の下、成立いたしました。その際、国民保護法案については、武力攻撃事態対処法の施行の日から一年以内を目標として実施するとの附帯決議がなされ、この一年間、政府・与党が一体となり、また、地方公共団体との真摯な意見交換を行い、法整備に向けて努力をしてまいりました。 　あわせて、武力攻撃事態における捕虜の取扱いに関する法律案など、今まで未整備であった法整備を行うことに……

20期（2004/07/11〜）

第160回国会 参議院本会議 第2号（2004/08/03、20期、自由民主党）

○常田享詳君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりましたサミット報告に対して総理に質問をいたします。 　まず、先般の新潟県、福井県の集中豪雨、そして四国、中国地方の台風十号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、関係自治体や多くのボランティアの方たちの懸命な復旧作業に対し心から敬意を表したいと思います。 　本題に入る前に、今回の参議院選挙の結果について総理の所感をお伺いいたします。 　今回の選挙は、国民生活や将来の生活設計に直結する年金問題が焦点となりました。今回の年金改革は、このまま放置しておけば年間五兆円近い赤字が出ることから、制度改革は避けられず、長期的な……

第164回国会 参議院本会議 第25号（2006/05/19、20期、自由民主党）

○常田享詳君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、担い手経営安定新法について農林水産大臣に質問いたします。 　ＢＳＥ問題では、私たちは改めて食の安全、安心について考えさせられました。米国と日本との食に対する感覚の違いが明らかになりました。この問題は私たちの生活に大きな衝撃を与えましたが、一方で、生産者と消費者の距離が近い日本農業を見直す良い機会になりました。 　農業基本法制定以来、日本農政は他産業並みの所得を目指してまいりました。しかし、残念ながら、農林水産省が他産業並みとする年間五百三十万円の所得が得られ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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