国会議員白書トップ参議院議員田村公平>本会議発言(全期間)

田村公平 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

田村公平[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

田村公平参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

16回
9609文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
16回
9609文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

19期(2001/07/29〜)

第153回国会 参議院本会議 第9号(2001/11/09、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めようとするものであります。  委員会におきましては、特定電気通信役務提供者の具体的範囲、損害賠償責任を制限する要件における「相当の理由」の明確化の必要性、有害情報に対する規制……

第153回国会 参議院本会議 第11号(2001/11/16、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十三年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、交付税総額確保のあり方、平成十四年度地方財政対策の方向性等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。  討論を終わり、採決の結果、本法律案は……

第153回国会 参議院本会議 第12号(2001/11/21、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十三年八月八日付の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の期末手当及び期末特別手当の額の改定を行うとともに、当分の間、三月一日に在職している職員について特例一時金を支給しようとするものであります。  また、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、当分の間、秘書官について特例一時金を支給しようとするものであります。  委員……

第153回国会 参議院本会議 第13号(2001/11/26、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設しようとするものであります。  委員会におきましては、財政状況に関する住民への情報提供の必要性、証券市場活性化に対する有効性、今回改正の地方財政……

第153回国会 参議院本会議 第14号(2001/11/28、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図るため、何人も独立行政法人等に対し法人文書の開示を請求することができる権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、本法律案の目的と対象法人の範囲、指定法人等の情報公開制度のあり方、特殊法人の子会社等の情報公開等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 ……

第153回国会 参議院本会議 第15号(2001/11/30、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十三年八月八日付の意見の申し出及び勧告にかんがみ、一般職の国家公務員等について、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢を三歳未満に引き上げるとともに、介護休暇の期間を連続する六月の期間内に延長しようとするものであります。  次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員について、育児休業及び部分休業の対……

第154回国会 参議院本会議 第10号(2002/03/20、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、第百五十一回国会に提出され、同国会及び第百五十二回国会では衆議院において、また、第百五十三回国会では本院において継続審査となっていたものであります。  その内容は、住民自治の更なる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の見直し、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に……

第154回国会 参議院本会議 第12号(2002/03/27、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、地方税法の一部を改正する法律案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設、固定資産税における縦覧制度の見直し等の措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。  また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ず……

第154回国会 参議院本会議 第13号(2002/03/29、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、普通恩給等の最低保障額、公務関係扶助料に係る遺族加算、傷病者遺族特別年金の基本年額及び遺族加算についてそれぞれ増額を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。  委員会におきましては、恩給制度の改善の在り方、恩給の基本的性格と国民への理解促進、今後における戦後処理の方向性等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は……

第154回国会 参議院本会議 第15号(2002/04/05、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案につきまして、総務委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。  本法律案は、昨日、総務委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。  最近、我が国では、携帯電話やパソコンからのインターネット接続が急速に進み、日常の生活や社会経済活動等において必要不可欠なものとなってきております。  しかしながら、利用者が増加する一方で、受信者の求めや同意がないのに、広告又は宣伝を目的とした電子メールが一時に多数の携帯電話利用者等に対して一方的、無差別に送り付けられる、いわゆる迷惑メールが……

第154回国会 参議院本会議 第17号(2002/04/12、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、深刻化した周波数の逼迫状況において、電波に対する国民の需要に的確に対応できるよう、無線局に関する情報の提供制度を拡充するほか、周波数割当計画の変更等に資するため、電波の利用状況を調査し評価しようとするものであります。  委員会におきましては、周波数逼迫の現状、電波利用状況調査・公表制度の導入と周波数再配分との関係、中長期展望に立った電波政策の必要性等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いた……

第154回国会 参議院本会議 第19号(2002/04/22、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、平成十三年九月に発生した新宿歌舞伎町ビル火災等を踏まえ、消防法令違反等の是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理の義務付け、罰則の引上げ等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、消防法令違反に対する、消防機関における迅速かつ効果的な是正の推進、予防事務を担当する職員等の体制の強化、立入検査等における他の行……

第154回国会 参議院本会議 第21号(2002/04/26、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方議会議員共済会の年金財政の最近の状況にかんがみ、同年金制度の長期的安定を図るため、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、本制度の改革の必要性、市町村合併が当該年金財政に及ぼす影響、既に裁定が行われた者に対する給付の在り方等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第154回国会 参議院本会議 第26号(2002/05/22、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。  委員会におきましては、任期付職員の採用が想定される具体的業務、特定任期付職員業績手当の在り方、人事委員会、公平委員会の機能の充実等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べら……

第154回国会 参議院本会議 第35号(2002/06/26、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備を行おうとするものであります。  委員会におきましては、地方税に連結納税制度を導入しない理由、地方税財源の拡充と税源移譲、事業税の外形標準課税導入問題、地方の課税自主権と法定外税の基準の明確化等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  ……

第154回国会 参議院本会議 第41号(2002/07/24、19期、自由民主党・保守党)

○田村公平君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするものであります。  次に、日本郵政公社法施行法案は、日本郵政公社法を施行するため、同公社の設立の準備に関する事項その他の同法の施行のための措置を定めるとともに、同法の施行に伴い、簡易生命保険特別会計法等の廃止その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。  次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案は、……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/02

田村公平[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。