田浦直 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

田浦直参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

19期（2001/07/29〜）

第155回国会 参議院本会議 第6号（2002/11/15、19期、自由民主党・保守党）

○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、不良債権処理の進展等の金融環境の変化に対応し、中小企業の資金調達の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険について、セーフティーネット保証の対象を拡大する等の措置を講じようとするものでございます。 　次に、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案は、創業、新事業など新たな事業活動に挑戦する中小企業等を支援するため、企業組合の組合員資格を個人に加えて企業等を追加すること、中小企業等……

第155回国会 参議院本会議 第9号（2002/11/27、19期、自由民主党・保守党）

○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、知的財産の活用による産業の国際競争力強化と活力ある経済社会の実現を図る必要があることから、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国等の責務その他基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、大学、企業等における研究開発の在り方、海外の模倣品、海賊版等の知的財産侵害への対策、弁護士、弁理士等……

第155回国会 参議院本会議 第11号（2002/12/04、19期、自由民主党・保守党）

○田浦直君　ただいま議題となりました五法案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 　五法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、日本貿易振興会、情報処理振興事業協会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金に関し、法人を解散し、又は残る事業を担わせるため、新たに日本貿易振興機構、情報処理推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び中小企業基盤整備機構の四つの独立行政法人を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める等の措置を講じようとするものでありま……

第155回国会 参議院本会議 第13号（2002/12/11、19期、自由民主党・保守党）

○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、原子力発電所における不正問題に対応するため、自主点検の法的位置付けの明確化、設備の健全性評価の義務化、罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、経済産業大臣等が原子力安全委員会に行う報告は四半期ごとに行うものとすること、「自主検査」の用語を「事業者検査」に改めること等の修正が行われております。 　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案は、原子力……

第156回国会 参議院本会議 第16号（2003/04/02、19期、自由民主党・保守新党）

○田浦直君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、株式会社産業再生機構法案は、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立しようとするものであります。 　なお、衆議院において、目的に「雇用の安定等に配慮しつつ、」を加える等の修正が行われております。 　次に、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、健全金融……

第156回国会 参議院本会議 第18号（2003/04/18、19期、自由民主党・保守新党）

○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、化学物質の管理の充実が求められている国際的動向等にかんがみ、化学物質の人への健康被害の防止を目的とした規制に加え、新たに動植物への影響に着目した審査・規制制度を導入するとともに、高蓄積性のない新規化学物質が一定数量以下の製造、輸入である場合、審査の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。 　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、揮発油にアルコールを大量に混……

第156回国会 参議院本会議 第20号（2003/04/25、19期、自由民主党・保守新党）

○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案は、事業者への支援の対象に、海外においてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業と再生部品の利用を促進する事業等を追加し、あわせてエネルギーの使用合理化及び再生資源利用促進臨時措置法の題名を改めるほか、経済産業大臣又は環境大臣が行うエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための施策に対し、財政上の措置等を講じようとす……

第156回国会 参議院本会議 第21号（2003/05/09、19期、自由民主党・保守新党）

○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、経済産業省が所管する消費生活用製品安全法等の九法律に基づく検査、登録等の事務事業について、指定・認定制度を登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、営利法人の参入促進と製品等の安全性の確保、公益法人に対する優遇措置の是正等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より反対する旨の意見が述べら……

第156回国会 参議院本会議 第23号（2003/05/16、19期、自由民主党・保守新党）

○田浦直君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、出願者間の費用負担の不均衡を是正するため、特許関係料金の改定等を行うとともに、迅速かつ的確な紛争処理を実現するため、異議申立て制度と無効審判制度とを一本化する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、事業者の営業上の利益を適正に保護し、事業者間の公正な競争を確保するため、営業上の利益侵害によって生じた損害額の立証を容易化する規定を導入するとともに、営業秘密を不正に取得、使用、開示した者に……

第156回国会 参議院本会議 第27号（2003/05/28、19期、自由民主党・保守新党）

○田浦直君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案は、最近におけるサービス産業の発展に伴い、役務の委託取引の公正化を図るため、情報成果物作成委託等を対象として追加するとともに、親事業者が下請事業者に対し、自己の指定する役務を強制して利用させてはならないこと等を親事業者の遵守すべき事項に追加する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案は、委託を受けて情報成果物作成等を行う中小企業者を下請中小企業振興の対象として追加するととも……

第156回国会 参議院本会議 第32号（2003/06/11、19期、自由民主党・保守新党）

○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、電気事業及びガス事業について、ネットワーク部門の公平性、透明性に対する市場参加者の信頼等を確保するため、託送供給に係るアクセス情報等を目的外に利用することの禁止、ネットワーク部門の収支の明確化等の措置を講ずるとともに、電源開発促進法を廃止し、電源開発株式会社を民営化しようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電気事業及びガス事業の自由化範囲の拡大に係る理念、原子力発電についての投資環境整備の在り方、電源開発株式会社の民営……

20期（2004/07/11〜）

第161回国会 参議院本会議 第9号（2004/11/26、20期、自由民主党）

○田浦直君　私は、自由民主党を代表して、平成十五年度決算について、総理始め関係閣僚に質問をいたします。 　質問に入る前に、去る十一月十四日、国民にとって喜ばしい報道が国じゅうにあふれました。紀宮様と東京都職員黒田慶樹さんとの御婚約内定の報でございます。 　伺いますれば、お二方を始め皇室の皆様は、豪雨や地震の災害で被災された皆さんにお気を遣われて発表を差し控えられていたとのことでした。常に国民とともにいてくださる皇室に感動いたしたところでございます。 　私ども国会もあらゆる方策を講じて復旧に努めてまいります。政府にも最大限の努力を要請いたしますが、この苦難から必ず立ち直って、来年の御結婚の儀には……

第166回国会 参議院本会議 第14号（2007/03/29、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、在モナコ及び在モンテネグロの各日本国大使館を新設すること、在ニューオリンズ日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。 　委員会におきましては、外交力強化に向けた在外公館の増設と人材の育成、大使を含めた在外職員への民間人などの登用等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本法律案……

第166回国会 参議院本会議 第15号（2007/04/11、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、フランスとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について所得控除を相互に認めること等について定めるものであります。 　次に、フィリピンとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げること、みなし外国税額控除の適用範囲を拡大しつつ、十年間の適用期限を設けて将来的に廃止すること等について定めるものであります。 　次に、オーストラリアとの社会保障協……

第166回国会 参議院本会議 第20号（2007/04/25、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、日米相互承認協定は、通信端末機器及び無線機器について、相手国に所在する機関が実施する適合性評価手続の結果を相互に受け入れるために必要な法的枠組みを定めるものであります。 　次に、ＴＲＩＰＳ協定改正議定書は、ＴＲＩＰＳ協定について、特許権者以外の者がエイズ等の感染症に関する医薬品を生産し開発途上国等に輸出することを可能とするため、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定を追加すること等を定めるものであります。 　次に、二千六年の国際熱帯木材協定は、現行協……

第166回国会 参議院本会議 第21号（2007/04/27、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国際刑事裁判所ローマ規程は、集団殺害犯罪や人道に対する犯罪など国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を訴追及び処罰するため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。 　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案は、ローマ規程の我が国による締結に伴い、同裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び同裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備すること等を内容とす……

第166回国会 参議院本会議 第22号（2007/05/09、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、イーター国際核融合エネルギー機構設立協定は、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的、技術的な実現可能性を証明するためのイーター事業の実施主体であるイーター国際核融合エネルギー機構の設立、組織、任務、資源等について定めるものであります。 　次に、イーター国際核融合エネルギー機構特権免除協定は、同機構等に対して、裁判権からの免除、強制執行の免除、直接税等の免除などの特権及び免除を付与することについて定めるものであります。 　次に、日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協……

第166回国会 参議院本会議 第28号（2007/05/23、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、在日米軍等の再編を実現するために、再編が実施される防衛施設周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため再編交付金を交付すること、国際協力銀行に対し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関連する業務を行う権限を付与すること等を内容とするものであります。 　委員会におきましては、久間防衛大臣及び麻生外務大臣に対し質疑を行うとともに、沖縄県に委員を派遣し関係地方自治体との意見交換及び米軍基地……

第166回国会 参議院本会議 第29号（2007/05/25、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、武力紛争の際の文化財保護条約は、文化財の保護のため、文化財に対する敵対行為を差し控えることなど、平時及び武力紛争の際にとる措置等について定めるものであります。 　次に、武力紛争の際の文化財保護議定書は、占領地域からの文化財流出を防止し、流出した文化財については、締約国が管理、返還すること等について定めるものであります。 　次に、武力紛争の際の文化財保護第二議定書は、条約を補足し、その実効性を高めるものであり、武力紛争の際に文化財を攻撃の対象とすることその他特定の行為の……

第166回国会 参議院本会議 第31号（2007/06/01、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸海空三自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団等を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更しようとするものであります。 　委員会におきましては、防衛施設庁の廃止と入札談合事案との関係、防衛監察本部の新設とチェック体制の在り方、海上自……

第166回国会 参議院本会議 第36号（2007/06/13、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、シンガポールとの経済連携協定改正議定書は、現行の協定の内容を部分的に改め、物品及びサービスの貿易を更に自由化及び円滑化すること等について定めるものであります。 　次に、チリとの経済連携協定は、両国間において、物品、サービス及び資本の自由な移動を促進し、知的財産の保護を確保し、競争、ビジネス環境の整備等の分野での協力を強化すること等について定めるものであります。 　次に、タイとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易を自由化し、資本の自由な移動を促進し、……

第166回国会 参議院本会議 第37号（2007/06/15、20期、自由民主党）

○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、核テロリズム防止条約は、死又は身体の重大な傷害を引き起こす意図等をもって行われる放射性物質の所持又は使用、核爆発装置等の製造、所持又は使用、原子力施設の使用又は損壊等の行為を犯罪とし、その犯罪の裁判権の設定等について定めるものであります。 　次に、ロンドン条約一九九六年議定書は、廃棄物等の投棄による海洋汚染の防止を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可すること等について定めるものであります。 　……

第166回国会 参議院本会議 第38号（2007/06/20、20期、自由民主党）

○田浦直君　外交防衛委員長の田浦直でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特措法改正案につきまして、外交防衛委員長として外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、イラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き実施し、イラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を二年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、塩崎内閣官房長官、久間防衛大臣及び麻生外務大臣に対し質疑を行いました。 　質疑の主な内容は、イラクにおける自……

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