内藤正光参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○内藤正光君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 現在、世界では十万種もの化学物質が製造、使用され、それらを原材料としてプラスチック製品や医薬品など私たちに身近な数多くの化学製品が製造されております。しかし一方で、環境中に排出された化学物質が環境を汚染し、食物連鎖を通じて人体に蓄積され、私たちの健康に著しく有害な影響を及ぼすことも最近のダイオキシン問題を通じて改めて認識させられました。 ところが、十万種もの化学物質の中で、その有害性が判明し、製造や使用が規制されているものはほんの一握りにすぎません。残り大半のものにつ……
○内藤正光君 民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました金融商品の販売等に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 金融ビッグバンの進展に伴い、さまざまな金融商品が開発、販売されている現在、顧客を保護するための法整備は喫緊の課題であり、民主党はいわゆる金融サービス法の制定を強く主張してまいりました。しかし、英国ではビッグバンが実施された一九八六年には既に金融サービス法が制定されていたのに対し、我が国では同法の制定は先送りされ続けてまいりました。 同じ構図は金融機関の破綻処理にも当てはまります。ビッグバンが進展する中、拓銀や山一証券が破綻に向かっているにもかかわらず……
○内藤正光君 ただいま議題となりましたヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して質問をさせていただきます。 一九九七年、イギリスのロスリン研究所でクローン羊が誕生したとのニュースは大きな驚きを持って迎えられました。哺乳類である羊でクローンの産生に成功したからには、ヒトのクローンも時間の問題であろうと考えられたからであります。このことから、当初はヒトラーやアインシュタインのコピーを作成できるといった空想科学のような議論もなされました。 しかし、ここで真剣に考えなくてはならないことは、このクローン羊の産生は無性生殖によりヒトが生まれる可能性が現実味を帯びて……
○内藤正光君 民主党・新緑風会を代表して、電気通信事業法等の改正案に対して質問を行います。 本法律案の質疑に入る前に、国が早急に講ずべきIT政策とは何なのかについてまずお伺いをいたします。 IT政策といったとき、だれもがまず挙げるのがIT推進策や規制緩和、デジタルデバイド対策等々です。しかし、果たしてそれだけで本当に十分なのでしょうか。例えば雇用の面。IT化の進展に伴い、今後ますます雇用の流動化は進み、非正規雇用は増加していくだろうことが予想されております。ところが、終身雇用を前提とした、というよりも、戦後、物づくり技術を育てるために終身雇用へと誘導していった現行の税制や社会保障制度のもと……
○内藤正光君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたNTT株式売払収入の活用による社会資本整備促進特別措置法の一部改正案に対し質問をさせていただきます。 NTT株式売払収入を財源とする今回の二次補正は、随所に改革推進という言葉がちりばめられてはいます。しかし、その実態はといえば、借金先送りであるばかりか、抵抗勢力がにんまり喜んだであろう従来型公共事業のオンパレードであり、改革推進とは名ばかり、体裁だけを取り繕った改革後退予算、正に小泉首相的な予算であることをまず申し上げておきます。 この二次補正予算案がいかに失望を与えたかといえば、年末からずっと国債価格が下落を続けてい……
○内藤正光君 私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の個人情報保護関連五法案に反対する立場から討論を行います。 昨年までに政府が提出した一連の法案は、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限が強大であり、義務規定の適用除外となる報道の範囲があいまいであるなど、個人情報保護の名の下に官僚が国民を監視し管理しようとする意図が透けて見える一方、膨大な個人情報を取り扱う官僚に対しては非常に甘いものでした。そのため、我々野党四党は一致団結して撤回を求め、廃案に追い込みました。 政府は、廃案となった旧法案に新たに行政機関に関しては罰則を設け、報道機関等に関しては適用除外とする等の修正を加えた上で、……
○内藤正光君 私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案にそれぞれ反対の立場から討論を行います。 地方分権を推し進める施策として、小泉総理は声高らかに三位一体改革を訴えてはいます。しかし、私からすれば、これは地方を疲弊させる三位ばらばら改革としか言いようのないひどい内容のものであります。真に地方分権を推進しようと考える立場からは、その三位一体改革を前提として提出された今回の三法案に対しては、到底賛成できるものではありません。 以下、その主な理由を具体的に申し述べます。 まず、何よりも、小泉総理の地方……
○内藤正光君 民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案について質問いたします。 本題に入る前に、過日のパキスタンの大地震に対する支援について、参議院を代表して官房長官にお尋ねいたします。 被災状況や支援ニーズを調査するために、私たち民主党は、今月の十一日から十七日まで、若林秀樹参議院議員を団長とする調査団を派遣をいたしました。そして、その調査を踏まえて、昨日、小泉総理大臣に申入れを行ったことは御存じかと思います。 調査団の報告によれば、パキスタン政府が当面の救援策として最優先課題に挙げているのは、本格的な冬の到来を控え、シェルターを早急に……
○内藤正光君 民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました住民基本台帳法の改正案について質問をいたします。 今回の法改正は、昨年の三月に名古屋で起こった刑事事件、すなわち住民基本台帳の閲覧制度を悪用して母子家庭を探し出し、強制わいせつに及んだ事件が契機となったことは明らかです。ここで私が問題にしたいのは、なぜこんなにも法改正が遅れてしまったのかという点です。 私は、決して結果論を言っているのではありません。二〇〇三年の五月、個人情報保護法の審議の際、私は当時の片山総務大臣と住民基本台帳の原則公開の是非について議論をいたしました。プライバシー意識が高まりつつある昨今、既に社会問題化し始……
○内藤正光君 私は、民主党・新緑風会を代表して、伊吹文科大臣への問責決議案に対して賛成の立場で討論を行います。 教育基本法が生まれてから六十年、日本社会も大きく変化し、これに対応するための教育基本法の改正は必要であると我々は考えますが、問題はその中身、内容にあります。 私にも不思議に思えるのですが、今回、教育基本法の審議が佳境に入るに至って、次々に看過し得ない大きな教育に関する問題が起こってきました。タウンミーティングでのやらせ問題、いじめによる自殺の連鎖、高校の必修教科未履修問題と、いわゆる教育問題三点セットです。いずれも、今日、教育が陥っている問題点に深く根差したものとなっております。……
○内藤正光君 私は、民主党を代表して、中間報告を求める動議に反対の意を表明し、以下にその理由を申し述べます。 今年の一月に始まった通常国会は、既に定められた期間を過ぎ、参議院選挙のある年としては異例の延長国会に入っています。通常国会で最も重要な今年度の政府予算案は、前年度内に成立しています。それにもかかわらず、この国家公務員法の改正案については、総理のリーダーシップの欠如から、党と政府、そして党内でのすったもんだに時間を取られ、国会に提出されたのは会期末まで二か月を切った四月二十五日のことでした。 衆議院では、三分の二という数の力に物を言わせて、内容はお構いなしの突貫工事で審議を強行してき……
○内藤正光君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成二十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地方交付税総額確保の在り方、地方交付税総額の補てんに係る地方負担分の額と精算方法、地方財源不足に関する国・地方折半ルールの抜本的な見直し、安定した地方税財源の充実策、定額給付金の経済効果とその根拠等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より……
○内藤正光君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。 次に、地方……
○内藤正光君 ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、同法律の有効期限を五年間延長し、平成二十六年三月三十一日までとするものであります。 委員会におきましては、空港関係自治体の要望を十分に踏まえた空港整備計画の推進、成田空港で発生した貨物機炎上事故の原因究明と再発防止策、空港周辺自治体における消防防災体制強化に向けた国の支援等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決……
○内藤正光君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図るため所要の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、地上デジタル放送への完全移行に向けた取組強化、デジタル化に伴う空き周波数帯の有効活用、受信機器購入等の支援対象世帯に対する施策の周知徹底と支援拡大の必要性、移動受信用地上放送が人間形成……
○内藤正光君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置しようとするものであります。 委員会におきましては、船橋市消防局及び船橋市消防局救急ステーションに現地視察を行うとともに、協議会での協議に消防機関の現場の声を反映させる必要性、傷病者の受入れに関する消防機関と医療機関の合意形成の在り方、救急搬送の広域化に対応した実施基準……
○内藤正光君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その基本的施策を定めることにより公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与しようとするものであります。 委員会におきましては、衆議院総務委員長赤松正雄君から趣旨説明を聴取した後、公共サービスの実施に関する責任の明確化、公共サービスの提供における国民の意見の反映、公共サービスを担う臨時・非常勤……
○内藤正光君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、本年五月一日の人事院勧告にかんがみ、一般職の国家公務員等に対し、本年六月に支給する特別給の額を暫定的に減額する措置を講ずるとともに、指定職職員等の特別給を勤務実績に基づき支給するための改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、情勢適応の原則と公務員給与決定方法の在り方、平成二十一年五月の人事院勧告の妥当性、人事院が特別調査を実施する基準、人事院の独立性確保の必要性、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の在り方、特別給の一部凍結による経済的影響……
○内藤正光君 ただいま議題となりました案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の平成十九年度決算の書類であり、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。 その概要は、一般勘定が、同年度末における資産総額七千八百五十三億円に対し、負債総額は二千六百二十三億円、資本総額は五千二百二十九億円となっております。 また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入が六千八百四十七億円、経常事業支出が六千四百十六億円であり、差引き経常事業収支差金は四百三十一億円となっており、これに経常事業外収支及び特別収支の差……
○内藤正光君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、市町村の区域外へ住所を移転した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるようにするとともに、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため住民票の記載事項等について所要の改正を行おうとするものであります。 なお、衆議院において、外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ず……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。