池田幹幸参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、自民、民主、平和・改革、三会派提出の金融再生法案など八法案及び日本共産党提出の金融正常化法案など四法案に関し、総理、大蔵大臣並びに各発議者に質問します。 戦後最悪の不況のもとで、雇用の拡大、実質所得の回復など具体的な不況対策が切実に求められているのに、金融機関の不良債権の処理が重要な課題だからといって、大銀行救済、支援に税金をつぎ込むことのみにきゅうきゅうとすることは絶対に許されません。我が党は、本院に消費税三%への引き下げ法案を二院クラブの島袋宗康議員、自由連合の石井一二議員とともに提出しましたが、この実現など、実体経済の立て直しを図ってこそ不良債……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談に関連して小渕総理に質問します。 総理は共同記者会見で、日米両国が二十一世紀に向け平和で豊かな世界を構築するという共通の目標を目指して一層協力していくことを確認したと述べられました。しかし、率直に言って、会談で確認された内容は、日米安保体制強化を全面的に打ち出し、平和の問題でも経済の問題でも、日本国民にとっては、協力の名のもとに一方的な犠牲を強いられるおそれの大きいものだと言わざるを得ません。 そこで、まずガイドラインについて質問します。 ガイドライン関連法案については、衆議院における短い審議の中ですら、その危険性が明らかになり、国民……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、小渕総理並びに関係大臣に質問します。 日本経済は、依然として消費大不況のもとにあります。本年一―三月期の国内総生産が前期比一・九%増と一年半ぶりにプラス成長を記録したものの、個人消費は依然として低迷し、戦後最悪の状態が続いている上、大企業のリストラ、人減らしが本格化しようとしております。中小企業の設備投資にも回復の兆しは見られません。 小渕総理、あなたは昨年来、産業再生計画を掲げ、本国会に産業再生法案を提出しようとしています。しかし、再生を言うならば、まずこの状態を招いた原因と責任を明らかにするところから始めるべきであります。総理はどこに原因と責任……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問します。 本題に入る前に、重大な問題となっている株価維持操作、PKOについて伺います。 十七日の株価下落に対し、与党三党政策責任者は一兆円の公的資金による株式市場介入の方針を打ち出し、政府に申し入れました。総理はこれを重く受けとめると述べたと伝えられておりますが、これはその実施を検討するという意味ですか。そうであるならば事は余りにも重大であります。 株の買い支えに公的資金を使うなど、あなた方の言う自由で透明な株価形成から見ても許されないことではありませんか。かつて年金福祉事業団が年金……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、財政政策について総理及び大蔵大臣に質問します。 二〇〇〇年もあと一カ月余りとなりました。二十一世紀を目前にして、我が国経済は、自公保政権のもとで、国民にとって明るい希望の持てる状態にはありません。今なお九〇年代不況から抜け出せていません。しかも、財政危機はますます進行しています。個人消費の回復、国民生活優先の景気対策と財政再建の方向への政策転換は喫緊の課題となっています。 先月、森内閣が発表した日本新生のための新発展政策も、我が国経済が自律的回復に至らない原因が、なお厳しい雇用情勢と一進一退の消費の動向にあると分析しています。 このことを本当に認……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、財政政策について総理並びに財務大臣に質問します。 完全失業率五・三%、不況はいまだかつて経験したことのない深刻な段階に突入しております。その上に、同時多発テロ、リストラ・空洞化の進展、ずさんな狂牛病対策の影響が景気の足をさらに引っ張っています。他方、財政危機はますます進んでいます。国民生活と財政をどうやって立て直していくのか、政治に課された課題は重大であります。 まず、景気対策であります。 小泉総理、あなたは構造改革なくして景気回復なしと言い続けておられます。では、あなたの唱える構造改革のうち、どれがどのように今国民が求めている景気回復に役立つも……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、公債発行特例法案並びに租税特別措置法案について、関係大臣に質問します。 小泉総理は、構造改革なくして景気回復なし、改革なくして再生なしと言い続けております。しかし実際はどうか。日本経済は、小泉内閣誕生以来、再生に向かうどころか、一貫して縮小し続けているではありませんか。先週末、株式、債券、円が反転上昇しました。しかし、実体経済は少しも良くなっていないどころか、昨年十―十二月期のGDPは前期比マイナス一・二%、三期連続のマイナスを記録しています。小泉内閣発足以来増大し続けた完全失業率は、昨年十二月の五・六%から、一月には五・三%と好転したかに見えました……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表し、カナナスキスにおけるサミット並びに日米首脳会談に関する報告について、総理に質問します。 まず、中東問題について伺います。 総理は、日米首脳会談で、ブッシュ大統領の中東和平演説については評価していると述べています。福田官房長官は、総理発言はブッシュ大統領のイニシアチブを評価するという意味だと説明していますが、問題は演説内容に対する態度であります。 ブッシュ演説に対しては、アラファト議長の排除案だとして、サミット議長国カナダのほか、イギリス、フランス、ドイツなどから批判が相次ぎました。ところが、総理からは何の批判的発言もなされていません。 そこで、お……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問します。 政府は、十月三十日、本法案の政策的基礎となった改革加速のための総合対応策を発表しました。そこでは、不良債権処理を加速することにより、金融仲介機能の速やかな回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にし、金融及び産業の早期再生を図ると説明されています。 不良債権の処理を加速したら、銀行の貸し渋りや貸しはがしがなくなり、必要なところに資金が供給され、経済が生き返るというのでありますが、小泉総理、あなたは本気でそう考えているのですか。 ここには二つの誤った認識があると言わざるを……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法等一部改正法案及び金融機関等の組織再編成特別措置法案に反対する討論を行います。 小泉内閣は、金融再生プログラムと改革加速のための総合対応策、いわゆる総合デフレ対策を打ち出しました。本二法案はその中に位置付けられたものであります。 総合デフレ対策では、不良債権処理の加速と産業再生を一体として取り組むとうたわれています。しかし、デフレと不況の下で、個人消費を拡大する景気対策なしに不良債権処理を加速すれば、中小企業の倒産と失業の増大を招き、不良債権を更に増大させることは、小泉内閣一年半の経験からも明らかであります。 産業再生についても、審議の……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び公債特例法案について塩川財務大臣に質問します。 小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしのスローガンの下、国民に痛みを押し付け、我慢を強い続けて二年近くになろうとしていますが、この小泉流構造改革によって日本経済と国民生活はどうなったでしょうか。 完全失業率は内閣発足時の四・八%から五・五%に、企業倒産件数は戦後二番目と最悪の水準に落ち込んでいます。株価は内閣発足時の一万四千円が三日前の十一日にはついに七千九百円を割り込み、バブル後最安値を記録しました。正にデフレ不況はますます激しくなり、税収も落ち込み、財政危機は一層深刻化してい……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部改正案について、竹中大臣に質問します。 第一の問題は、本法案が、保険契約者の保護という看板とは裏腹に、大幅な保険金カットにより保険契約者である国民の生活設計に大打撃を与えるものだということです。 生命保険会社の経営悪化を招いた主な原因の一つは、竹中大臣自身が認めておられるように、この二年間の株価の大幅下落を始めとする経済環境の悪化であります。この二年間は正に小泉内閣の発足から今日までの期間とぴったりと重なっています。小泉内閣が発足した二〇〇一年四月二十六日の日経平均株価は一万三千九百七十三円、それが今年三月三十一日には七千九百七十二円……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、保険業法一部改正案に反対する討論を行います。 本法案に反対する第一の理由は、契約者が受け取る保険金を最大四〇%も削減し、国民の将来に重大な打撃を与えるものだからであります。 公聴会の中では、公述人の方から、深刻な被害を引き起こすことになり、高齢者にとって耐えられない仕打ちとの指摘がありました。さらに、賛成の立場から参加された公述人からでさえ、老後の資産形成や万が一の不幸への備えを行ってきた保険契約者の生活設計を大きく損なうもので、社会的混乱は計り知れませんと、厳しい指摘がありました。 多くの国民が社会保障の改悪や庶民増税による負担増、リストラや賃……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法一部改正案について、小泉総理及び竹中金融担当大臣に質問します。 バブル崩壊後の長期にわたる不況の中で、一部の大企業が史上空前の利益を謳歌するに至っていますが、他方、中小企業、地域経済は依然として冷え込んでいます。これに対する対応はもはや待ったなしの課題となっており、なかんずく中小企業、地域経済の発展にとって不可欠な地域金融の再生が急がれています。 周知のとおり、日本共産党は、一昨年四月以来、大銀行に公共的な役割を果たさせるとともに、地域金融機関を育成する地域金融活性化法案を本院に提出し、その……
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました財政金融委員会において審査中の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の二法案について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動議に対し、怒りを込めて反対の討論を行うものであります。 そもそも、国会法五十六条の三に定める中間報告は、特別に必要な場合に限ってのみ許されることとされています。そうでなければ、本会議から付託された委員会の審議権、審査権と自主性を奪い、議会制民主主義のルールをじゅうりんすることになるからであります。したがって、中間報告は、これを必要とする明確かつ具体的な理……
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