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若林正俊 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

若林正俊[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

20期(政府)TOP5
4位
21期(政府)TOP5
5位

若林正俊参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/10

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
8回
38位
発言文字数
4248文字
150位

発言数
1回
139位
発言文字数
761文字
170位

発言数
3回
61位
発言文字数
6158文字
102位

発言数
3回
48位
発言文字数
4755文字
91位


参議院在籍時通算
発言数
15回
537位
発言文字数
15922文字
929位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
4248文字
142位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
761文字
166位

議会
0回
0文字
-
政府
2回
3265文字
4位
TOP5
非役職
1回
2893文字
146位

議会
0回
0文字
-
政府
3回
4755文字
5位
TOP5
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
5回
8020文字
69位
非役職
10回
7902文字
1187位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

20期
環境大臣政府、第166回国会)

21期
農林水産大臣政府、第169回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(参議院)

18期(1998/07/12〜)

第147回国会 参議院本会議 第8号(2000/03/22、18期、自由民主党・自由国民会議)

○若林正俊君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として平成七年に制定された農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法について、同法に基づく研究開発の実施の状況等にかんがみ、同法を平成十二年三月三十一日をもって廃止するとともに、同法の廃止に伴い、研究開発についての成果の普及に係る生物系特定産業技術研究推進機構の業務等に関する経過措置を定めようとするものであります。  委員会におきましては、特別措置法による研究開発の成果に対する評価とその普及、新基本法下における新たな技術……

第147回国会 参議院本会議 第10号(2000/03/29、18期、自由民主党・自由国民会議)

○若林正俊君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、需要の動向に応じた大豆の生産の確保を図るため、大豆に係る交付金について、農家所得に販売価格が的確に反映されるよう、その金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、菜種の生産の状況にかんがみ、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の対象から菜種を除外する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、大豆、菜種の今後の生産振興策と需要拡大策、新たな交付金算定方式の考え方、新たな助成措置のWTO上の位置づけ、大豆作経営安定対策についての検討状……

第147回国会 参議院本会議 第11号(2000/03/31、18期、自由民主党・自由国民会議)

○若林正俊君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、行政機構の減量及び民間能力の積極的活用を図るため、農産物検査の実施主体を国から農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に変更するとともに、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、民営化に対する基本的考え方、検査の信頼性、公平性の確保対策、JAS法との役割分担と連携、民営化後の検査手数料の見通し、農産物検査員の公正を確保するための措置及び民営化後の国の役割と食糧事務所のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細……

第147回国会 参議院本会議 第15号(2000/04/12、18期、自由民主党・保守党)

○若林正俊君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、青年等の就農促進を図るため、就農支援資金に農業経営を開始するのに必要な資金を追加し、当該資金について、都道府県青年農業者等育成センターのほか、農業協同組合、銀行等が貸し付けることができるようにするとともに、農業協同組合、銀行等から貸し付けられる就農支援資金を農業信用基金協会が行う債務保証の対象とするほか、認定就農者に対して農林漁業金融公庫が貸し付ける農地等取得資金について、その据置期間の上限を三年から五年に延長しようとするものであります。  委員会におきましては、食料自……

第147回国会 参議院本会議 第18号(2000/04/19、18期、自由民主党・保守党)

○若林正俊君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における食品の流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、食品産業と農林漁業との連携の強化、卸売市場の活性化及び食品産業の技術開発力の強化を図るため、食品流通に関する構造改善事業の範囲を拡充し、新たな事業を追加するとともに、これらの事業を円滑に実施するため、農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けその他の支援措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、構造改善事業の実施状況と評価、新たに追加・拡充される事業に対する需要の見込み、食料自給率向上に向けての食品産業……

第147回国会 参議院本会議 第19号(2000/04/21、18期、自由民主党・保守党)

○若林正俊君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法律案は、地方分権を推進し、地方公共団体による主体的かつ効率的な漁港の整備及び維持管理を可能とするため、漁港の指定権限の一部を農林水産大臣から市町村長及び都道府県知事へ委譲する等の措置を講ずるほか、全国的に増加している船舶等の無秩序な放置に対処するため、漁港の区域内における船舶の放置等を規制するとともに、放置された船舶等の所有者を確知できない場合であっても、当該船舶等の処分を行うことができる制度を設けようとするものであります。  委員会におきましては、指定権限の委譲と漁港の整備及び……

第147回国会 参議院本会議 第26号(2000/05/19、18期、自由民主党・保守党)

○若林正俊君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、需要の動向に応じた加工原料乳の生産の確保を図るため、加工原料乳に係る生産者補給金について、生乳の生産者の所得に加工原料乳の販売価格が的確に反映されるよう、その金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、生乳の生産事情及び流通事情の変化にかんがみ、農林水産大臣が都道府県の区域を超える生乳生産者団体の指定を行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、牛乳・乳製品の需要の拡大と自給率目標の達成に向けた取り組み、乳価の安定と……

第147回国会 参議院本会議 第28号(2000/05/26、18期、自由民主党・保守党)

○若林正俊君 ただいま議題となりました砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における砂糖をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、砂糖価格の引き下げにより需要の拡大を目指すとともに、輸入糖と国内産糖との適切な価格調整及び市場原理の円滑な活用を図りつつ、生産者の経営の安定と砂糖製造事業の健全な発展を促進しようとするものであります。  このため、輸入糖の価格指標である安定上下限価格を廃止するとともに、国内産糖の価格支持について、農畜産業振興事業団による買い入れ・売り戻し方式から交付金方式に……


19期(2001/07/29〜)

第157回国会 参議院本会議 第4号(2003/10/10、19期、自由民主党・保守新党)

○若林正俊君 ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この法律案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して、我が国が実施する措置等について定めるテロ対策特別措置法の有効期限を二年間延長しようとするものであります。  委員会におきましては、まず、小泉内閣総理大臣並びに福田内閣官房長官、石破防衛庁長官及び川口外務大臣に対し質疑を行いました。次いで、所管大臣等に……


20期(2004/07/11〜)

第164回国会 参議院本会議 第19号(2006/04/24、20期、自由民主党)

○若林正俊君 自由民主党の若林正俊でございます。  私は、自由民主党を代表して、政府・与党が今国会の最重要法案と位置付けております行政改革推進法案等につきまして、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。  小泉政権発足以来五年間、官から民へ、地方にできることは地方にという大方針の下で、こんなこと本当にできるのかと言われていた郵政や道路公団の民営化を始め、三位一体改革や規制改革など、聖域なき構造改革を大胆に進めてまいりました。国民も厳しい環境の中で、改革の痛みに耐えながらも、総理のひたむきな改革路線を支持し、自らも努力し、日本経済はデフレ克服を展望して、ようやく自信を取り戻してきていると思います……

第166回国会 参議院本会議 第19号(2007/04/20、20期、自由民主党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(若林正俊君) 小林正夫議員から私に二点お尋ねがございました。  まず、緑地面積率の特例と生活環境の保全についてのお尋ねでございます。  この法律案は、地域の環境の保全が図られることを前提に、条例により柔軟に緑地面積率を設定することを可能にするものであると承知いたしております。したがいまして、この法案の施行に当たっては、こうした法案の趣旨が地方公共団体に周知徹底され、生活環境の保全が図られることが必要である、このように考えております。  次に、規制緩和と環境保全についてのお尋ねがございました。  本法案による緑地率の特例は、御指摘の公害防止技術の発展等を踏まえたものであり、各種規制制……

第166回国会 参議院本会議 第20号(2007/04/25、20期、自由民主党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(若林正俊君) ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については改善傾向が見られております。  しかしながら、一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長……


21期(2007/07/29〜)

第169回国会 参議院本会議 第3号(2008/01/23、21期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(若林正俊君) 大河原議員の御質問にお答えをいたします。  まず、食料自給率の向上についてのお尋ねでありますが、総理がお答えしたとおり、目標の達成に向けて危機感を持って取組を一層推進する必要があるものと認識いたしております。このため、これまでの取組を点検、検証しつつ施策の推進に最大限の努力を行っていくこととしており、特に自給率に影響の大きい米、飼料作物、油脂、野菜の重点品目については、集中的に消費、生産の両面での取組を強化してまいります。  具体的な取組としては、食料自給率に関する戦略的な広報活動、米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂類の過剰摂取の抑制など、野菜の生産の拡大、食育の一……

第169回国会 参議院本会議 第14号(2008/04/23、21期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(若林正俊君) 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。  森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。  第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本方針に……

第169回国会 参議院本会議 第17号(2008/05/12、21期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(若林正俊君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。  まず、中小企業者と農林漁業者へのインセンティブについてのお尋ねがありましたが、農商工連携の効果的な促進のためには、中小企業者や農林漁業者にインセンティブを与えることが非常に重要であると考えております。このため、本法律案において、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品の開発等の取組に対し、金融、税制の支援措置を講ずるとともに、農林水産省としても、農商工連携関連予算として約百億円を計上しており、これらの施策を組み合わせて総合的に支援を行ってまいります。  次に、農商工連携による事業活動を二十一世紀の日本を代表する産業形態として位……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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