山内俊夫 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

山内俊夫参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

20期（2004/07/11〜）

第165回国会 参議院本会議 第10号（2006/11/10、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月八日の人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給の特別調整額及び扶養手当の額の改定並びに広域異動手当の新設等を行おうとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、秘書官について、一般職の職員の例により、広域異動手当を新設しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、官民給与比較方法の見直しと人事院勧告の在り方……

第165回国会 参議院本会議 第18号（2006/12/08、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、必要な体制を整備しようとするものであります。 　なお、衆議院におきまして、財政上の措置の在り方の検討については、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から行うものとするとともに、内閣総理大臣は地方分権改革推進委員会から勧告を受けたときはこれを国会に報告する……

第165回国会 参議院本会議 第20号（2006/12/15、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、第百六十三回国会に衆議院に提出され継続審査となっておりましたが、今国会に入り、施行期日を一部修正議決し、本院に提出されたものであり、その内容は、行政の効率的実施の観点から独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するとともに、関係者に対し慰藉の念を示す事業に必要な費用に充てるため独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるようにするものであります。 　委員会におきましては、いずれも谷博之君外十一名発議の戦後強制抑留者に対する特別給付……

第166回国会 参議院本会議 第5号（2007/02/06、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、平成十八年度補正予算により増額された同年度分の地方交付税について、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を償還するとともに、調整額の復活のため普通交付税の増額を行った上で、残余の額を同年度内に交付しないで、平成十九年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。 　委員会におきましては、地方団体の安定的な財政運営と一般財源総額の確保、交付税特別会計借入金の償還及び次年度への繰越しを行う理由、夕張市の財政再建問題への……

第166回国会 参議院本会議 第11号（2007/03/23、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました日程第一及び日程第二の両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、去る二十日に質疑、採決が行われました地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の特例措置の見直しと延長を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、地方団体間の税収格差を縮小するための施策、地方への税源移譲を円滑に……

第166回国会 参議院本会議 第13号（2007/03/28、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。 　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千三百四十八億円、事業支出が六千三百七億円となっており、事業収支差金は四十一億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することとしております。 　また、事業計画におきましては、ＮＨＫだからできる放送を通しての、放送の公共的役割の追求、信頼される公共放送のた……

第166回国会 参議院本会議 第14号（2007/03/29、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、高齢化が著しい恩給受給者の要望等を踏まえ、公務関係扶助料の遺族加算の年額を普通扶助料の寡婦加算の年額と同額に引き上げる等、扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずるとともに、恩給年額の水準を公的年金の引上げ率により自動的に改定する制度の導入等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、恩給制度の現状及びその評価と今後の見通し、扶助料制度間の不均衡是正の意義、恩給年額の改定方式を見直す理由、恩給制度の対象とならない戦争被害者に対する国の対応、郵政民営化後におけ……

第166回国会 参議院本会議 第18号（2007/04/18、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の適確かつ円滑な実施を確保するとともに、外国との間で将来締結する相互承認協定についても迅速に対応できるよう国内法の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、今後締結される相互承認協定の国会承認の必要性、本法に基づく実績が低調な理由とその対応策、認証業務への民間参入の促進と信頼される認証機関の育成、電気通信事業者に対する監督体制の在り方、相互承認協定における消費者保護の位置付け等……

第166回国会 参議院本会議 第20号（2007/04/25、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、大規模・高層建築物等における地震等の災害の防止を図るため、自衛消防組織の設置及び管理体制の整備を義務付ける等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、事業所の設置する自衛消防組織と地域との連携の必要性、管理権原が分かれている防火対象物の防災体制の確立、防災管理者等に対する講習内容とその充実策、法改正の対象外となる事業所の震災対策、災害発生時の拠点となる病院等の耐震化促進と財政援助等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案……

第166回国会 参議院本会議 第22号（2007/05/09、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、育児休業関係の国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員について、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務制度の新設等を行おうとするものであります。 　また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様、育児短時間勤務制度の新設等を行おうとするものであります。 　次に、自己啓発等休業関係の国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、一般職の国家公務員について……

第166回国会 参議院本会議 第25号（2007/05/16、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図るため、現行統計法の全部を改正し、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めるとともに、統計データの利用促進等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、行政のための統計から社会の情報基盤としての統計に改革する意義、公的統計の総合調整を担う司令塔機能の強化、調査票情報等の適正管理と秘密の保護の徹底、公的統計の民間開放による質の低下への懸念とその防止対策、統計に携わる職員の絶対数の確保と……

第166回国会 参議院本会議 第28号（2007/05/23、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、機構の貸付対象事業を法律で限定する理由、貸付けにおける審査体制の確立並びに情報公開の必要性、貸付けの段階的な縮減と財政力の弱い団体に対……

第166回国会 参議院本会議 第30号（2007/05/30、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、個人情報に対する意識の高まり等を踏まえ、住民票の写し等の交付制度について、交付請求の主体と目的を限定するとともに、転出・転入等の届出の際の本人確認を厳格化しようとするものであります。 　委員会におきましては、住民情報の大量流出への対応とその防止策、住民基本台帳カードの普及に向けた積極的な取組、代理人が住民票の写し等を交付請求する際の審査の在り方、閲覧制度見直し後の実施状況の全国的把握と結果の公表、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策、住民票交付等の事……

第166回国会 参議院本会議 第37号（2007/06/15、20期、自由民主党）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地方公共団体の意見を反映した財政指標及び早期健全化基準等の設定、財政状況を住民に分かりやすく説明する必要性、財政再生団体に対する国の財政上の措置、監査制度の実効性確保に向けた取組、近年の地方交付税の……

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