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本田良一 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

本田良一[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本田良一参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

18期
(1998/07/12〜)
発言数
1回
160位
発言文字数
3018文字
166位

19期
(2001/07/29〜)
発言数
3回
83位
発言文字数
5611文字
116位


参議院在籍時通算
発言数
4回
1200位
発言文字数
8629文字
1185位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

18期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3018文字
158位

19期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
5611文字
108位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
8629文字
1160位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

18期(1998/07/12〜)

第145回国会 参議院本会議 第26号(1999/06/07、18期、民主党・新緑風会)

○本田良一君 私は、民主党・新緑風会を代表して、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー機構との間の協定について、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。  私は、この協定の成立経過については、既に議員各位におかれましては御承知のことでございますので、省略をいたします。  この協定締結の意義について、機構は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発問題に対応するための最も現実的かつ効果的な枠組みである、本協定の締結によって、我が国からの機構への資金供与の枠組みが確立をされることにより、合意された枠組みの中心と……


19期(2001/07/29〜)

第154回国会 参議院本会議 第19号(2002/04/22、19期、民主党・新緑風会)

○本田良一君 私は、先ほど議長選挙におきまして新議長に選出をされました倉田議長の御指名によりまして、ただいまこの本会議場に登壇できましたことを光栄に思い、ただいまから質問をさせていただきます。  民主党・新緑風会、本田良一でございます。  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。  米国のハーバード大学教授マイケル・E・ポーター氏は、最近の著作の中で、戦後の日本においては、世界市場において激烈な競争にさらされた輸出企業と、そのような環境には置かれず規制に守られた国内企業が並列的に存在をしてきたという趣旨のことを述べております。このポーター氏の……

第155回国会 参議院本会議 第10号(2002/11/29、19期、民主党・新緑風会)

○本田良一君 ただいま議題となりました独立行政法人北方領土問題対策協会法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、北方領土問題対策協会を解散をして独立行政法人北方領土問題対策協会を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。  委員会におきましては、北方領土問題解決に向けての大臣の決意、北方領土問題対策協会を独立行政法人化するに至った経緯や理由、独立行政法人化に伴う協会の組織や業務の主な変更点、独立行政法人化が北方領土返還要求運動……

第156回国会 参議院本会議 第15号(2003/03/28、19期、民主党・新緑風会)

○本田良一君 ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、沖縄の振興を図るため、沖縄にある事業場において発電の用に供する石炭に係る石油石炭税を免除するとともに、宮古島、石垣島及び久米島と東京国際空港との間の路線に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長しようとするものであります。  委員会におきましては、沖振法制定後の振興への取組、石油石炭税の免除措置と沖縄の電力料金、発電用石炭の供給元の確保、航空機燃料税の軽減措置と離島三路線の航空運賃等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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