木村仁 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

木村仁参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

20期（2004/07/11〜）

第161回国会 参議院本会議 第4号（2004/10/27、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の教育職俸給表及び指定職俸給表の改定等を行い、あわせて、民間準拠を基本に寒冷地手当の支給地域、支給額等の改定等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、新潟県中越地震災害に際しての緊急消防援助隊の活動状況、恒常的長時間労働の打開策等勤務時間をめぐる諸課題、寒冷地手当の抜本的見直しの理由と支給基準の在り方、給与構造の見直しとその問題点等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ……

第161回国会 参議院本会議 第8号（2004/11/19、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、審議会等の常勤委員等について俸給月額を引き下げ、兼業をしている場合の給与の日額化の範囲を拡大するとともに、特別職職員の給与体系の見直し等を行おうとするものであります。 　また、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、労働基準法及び労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、国家公務員及び地方公務員の災害補償に係る障害の等級の改定等を行お……

第161回国会 参議院本会議 第11号（2004/12/03、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、日本郵政公社がその業務の特例として、証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等を行うことができるようにするとともに、日本郵政公社法及び証券取引法等の適用について所要の読替えを行い、あわせて、その証券投資信託の選定に当たっては、公募の方法によること等を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、郵便局において投資信託の窓口販売を行う意義と郵政民営化との関係、郵便局ネットワークを地域の活性化に活用していく必要性、投資信託窓口販売の業務を特例法により定める理由、購入……

第162回国会 参議院本会議 第4号（2005/02/01、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、平成十六年度補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算できることとするものであります。 　委員会におきましては、災害対策としての特別交付税増額の不十分性と交付時期の弾力化、被災地に対する住宅再建等財政支援の在り方、今回の特例による次年度繰越しの是非等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。 　……

第162回国会 参議院本会議 第8号（2005/03/18、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、地方の補助金改革案に対する政府の対応、義務教育費国庫負担金に関する中央教育審議会の結論の取扱い、定率減税の縮減・廃止と景気や国民の生活実態、六十五歳以上の者に対する非課税限度額の廃止の是非、地方公共団体の監視機能の強化等について質疑……

第162回国会 参議院本会議 第9号（2005/03/23、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請の負担軽減を図るため、恩給支給事務手続の簡素合理化等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、恩給制度の評価と今後の在り方、一時恩給の控除制度の廃止が早期に行われなかった理由、事実婚の配偶者の恩給受給資格、中国残留孤児等への支援の在り方等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第162回国会 参議院本会議 第11号（2005/03/30、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するほか、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、市町村合併による財政節減効果、義務教育費国庫負担金の見直しが教職員配置に与える影響、下水道整備に伴う財源負担、財政悪化による財政調整基金等の状況、地方交付税の中期的展望等について……

第162回国会 参議院本会議 第12号（2005/03/31、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。 　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入が六千七百二十四億円、支出が六千六百八十七億円となっており、事業収支差金は三十七億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することといたしております。 　また、一連の不祥事を踏まえ、事業計画では、視聴者の信頼回復に向け全組織を挙げて再生・改革に取り組むこととしております。その主な取組は、視聴者とともに歩む公共放……

第162回国会 参議院本会議 第15号（2005/04/08、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、携帯電話事業者による契約者の管理体制整備の促進及び携帯電話役務の不正な利用の防止を図るため、事業者に対し契約締結時及び譲渡時における本人確認を義務付けるとともに、本人確認に応じない場合等には役務の提供を拒否できることとするほか、罰則規定を整備することをその主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、いわゆる振り込め詐欺の実態、本法律案の犯罪抑止効果、各省庁の連携体制と国民への周知徹底、警察署長が事業者に対し契約者確認を求める目的等について質疑が行われました……

第162回国会 参議院本会議 第21号（2005/05/13、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、いわゆる迷惑メール対策について、近年における送信の悪質化及び巧妙化の現状にかんがみ、特定電子メールの範囲の拡大、架空アドレスあてのメールの送信を禁止する対象の拡大及び罰則の見直し等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、三年前に当委員会提出により制定された本法律の国際的な評価、迷惑メールの悪質化、巧妙化に対応した有効策の確立、迷惑メールによる青少年への悪影響の防止対策、行政と電気通信事業者との連携強化等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決……

第162回国会 参議院本会議 第27号（2005/06/22、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、政省令などの命令等を定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、今回の改正により、意見公募手続を法制化する意義と今後の課題、行政指導について書面交付を原則とすることの必要性、意見公募手続の地方公共団体による条例化の促進、三者構成の審議会の決定を意見公募手続等の適用除外とする理由等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会……

第163回国会 参議院本会議 第7号（2005/10/19、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約において、郵便切手の偽造等に係る処罰規定が強化されたことに伴い、郵便料金計器の印影その他郵便に関する料金を表す印影の偽造等の処罰に関する規定の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、万国郵便条約の履行義務と郵政民営化との関係、万国郵便連合への我が国の貢献、諸外国における郵便切手の偽造等の状況、万国郵便条約との関係で法改正を必要とする具体的理由、その他当面の諸課題について質疑が行われました。 　質……

第163回国会 参議院本会議 第8号（2005/10/21、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　三件は、日本放送協会の平成十三年度、十四年度及び十五年度決算の書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。 　まず、平成十三年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額六千九百八十一億円に対し、負債総額は二千六百九十八億円、資本総額は四千二百八十二億円となっております。 　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千六百七十六億円に対し、経常事業支出は六千四百四十六億円で、差引き経常事業収支差金は二百三十……

第163回国会 参議院本会議 第9号（2005/10/26、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途範囲の見直しのほか、最近の放送事業をめぐる対内投資の増大等、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、地上放送について外資の間接出資規制を導入する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、技術の進展等に伴う新規電波需要に対応した周波数割当て方針、電波利用料の基本的性格の見直しの必要性、外資による放送局へ……

第163回国会 参議院本会議 第10号（2005/10/28、20期、自由民主党）

○木村仁君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、扶養手当及び勤勉手当等の額の改定、昇給制度の改定並びに地域手当の新設及び調整手当の廃止等を行おうとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定等を行おうとするものであります。 　次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、公務員制度……

第164回国会 参議院本会議 第4号（2006/02/03、20期、自由民主党）

○木村仁君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十七年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。 　昨年十二月の有効求人倍率は一・〇に回復したと発表されました。年明けの株価も、一時の混乱を除き、高値を続けております。加えて、企業活動、個人消費など、経済指標はそろって高い水準にあり、我が国経済は緩やかな回復から今や確かな上昇に向かっております。 　このような背景の下に編成されました補正予算案は、三年連続で経済対策を盛り込むことなく、災害対策、義務的経費の追加及びやむを得ない追加財政需要への対応に限って歳出を計上しておりますが、一方、歳入面では、税収約三兆円の増額補正を行っております。そ……

21期（2007/07/29〜）

第171回国会 参議院本会議 第24号（2009/05/27、21期、自由民主党）

○木村仁君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる海賊対処法案について、麻生総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。 　日本は海洋国家、貿易国家であり、貿易に係る物流の九九％を海上輸送に依存しています。したがって、海上輸送の安全を確保することは最重要の国家的関心事であります。そのような日本にとって、現在、ソマリア沖・アデン湾で頻発する海賊行為が新たな脅威となっています。 　そこで、政府は、緊急の措置として、自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦二隻を現地に派遣をいたしました。幸い、派遣された海上自衛隊員及び海上保安官は、よく精励し、既に……

第174回国会 参議院本会議 第23号（2010/05/21、21期、自由民主党）

○木村仁君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　冒頭、口蹄疫に対する政府の初動態勢の遅れについて、遺憾の意を表します。 　目下の口蹄疫の蔓延に対する政府・与党の対応ぶりは極めて緩慢で、危機意識に乏しいものでありました。特に、責任者である赤松農林水産大臣は、連休中、長期にわたり外遊し、帰朝された時点では既に六万頭を超える殺処分を必要とする深刻な事態に至っていたのであります。にもかかわらず、赤松農水大臣は、自分としては全く反省するところ、おわびするところなどはないという無責任な発言をして、その責任を……

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