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遠山清彦 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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遠山清彦参議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



2回
5490文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
5010文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
6534文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
11回
17034文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

19期(2001/07/29〜)

第153回国会 参議院本会議 第4号(2001/10/19、19期、公明党)

○遠山清彦君 私は、公明党を代表して、ただいま議題になりましたいわゆるテロ対策特別措置法案等三法案に対し、質問いたします。  初めに、去る九月十一日に米国で起きた同時多発テロで犠牲になられた方々に改めて深い哀悼の意を表するとともに、御家族並びに関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。  今回のテロ事件は、民間人を対象とした無差別大量虐殺であり、人道上許されざる凶悪犯罪であります。日本人も二十人以上が犠牲となっていることから、我が国も被害当事国であります。国際社会の平和と安全を根底から揺るがすテロに対しては、日本としても毅然たる態度を示し、その根絶に全力で取り組まなければなりません。そして、我……

第156回国会 参議院本会議 第37号(2003/07/07、19期、公明党)

○遠山清彦君 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法案につきまして、内閣総理大臣に質問いたします。  今日の世界、そして日本を取り巻く状況は一層厳しさを増しております。相次ぐテロ事件、内戦の頻発、難民の発生、そして大量破壊兵器の拡散と、国際社会全体で知恵と労力を出し合わなければ解決できない難問があふれております。  日本も国際平和を希求する諸国家の一員として、またその安全と繁栄を国際平和に大きく依存する国家国民として、これらの問題解決に積極的かつ主体的に取り組まなければならないことは言うまでもありません。  特に、人間の安全保障や平和の構築、平和の定着という……


20期(2004/07/11〜)

第162回国会 参議院本会議 第20号(2005/05/11、20期、公明党)

○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。  私は、ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、小泉総理並びに尾辻厚生労働大臣に質問いたします。  議題に関する質問の前に、イラクの武装勢力に拘束されたとされる日本人男性の件について申し上げます。  政府におかれましては、事件発生後、官邸や外務省を中心に対策室を設置し鋭意対応に当たっていると理解しておりますが、事は人命にかかわることであり、救出に向けて最大限の努力をされんことを強く要望申し上げます。  さて、介護保険制度は、施行前は保険あって介護なしとの批判を一部で浴びましたが、重要な社会保険制度として着……

第166回国会 参議院本会議 第16号(2007/04/13、20期、公明党)

○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。  私は、公明党を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる国際刑事裁判所に関するローマ規程及び同裁判所に対する協力等に関する法律案につき質問いたします。  公明党は、国際刑事裁判所、いわゆるICCがオランダのハーグに設置された二〇〇二年七月の直前に党内に日本の早期加盟を推進する小委員会を設け、また、その後、マニフェストの中にもそのことを明記して精力的に活動してまいりました。  私自身、本院議員として行った初めての国会質問は、二〇〇一年十月十九日のテロ特措法等に関する代表質問でございました。その中で、当時発生した米国同時多発テロに象徴されるようなテロリ……


21期(2007/07/29〜)

第168回国会 参議院本会議 第9号(2007/11/26、21期、公明党)

○遠山清彦君 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成十八年度決算検査報告について、総理並びに関係大臣に質問いたします。  決算の質疑の前に、いわゆるねじれ国会状況下における国会運営の在り方に関連し、福田総理大臣の御所見と御決意を伺いたいと思います。  私は、ねじれ国会を選挙結果を経た民意の表れであると厳粛に受け止めております。他方で、憲法により唯一の立法機関であると定められている国会が立法府本来の機能を十全に果たすことができなければ、国民の更なる政治不信を招くばかりか、行く行くは国民生活に深刻な悪影響を及ぼす懸念を持たざるを得ません。この懸念は、本院において与野党の多くの同僚議員の……

第168回国会 参議院本会議 第11号(2007/11/30、21期、公明党)

○遠山清彦君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、冤罪を出さない裁判の在り方、判事及び検事の人材確保と処遇の在り方、法テラスの常勤弁護士の確保策、国選弁護報酬の在り方、死刑執行への検察官の立会いの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。  質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきも……

第169回国会 参議院本会議 第10号(2008/04/09、21期、公明党)

○遠山清彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。  委員会におきましては、将来的な法曹人口の在り方と法曹の質の確保、裁判員制度の円滑実施に向けての問題点、裁判外紛争解決手続の定着と制度の周知徹底、いわゆる氷見事件等における検察、警察当局の捜査及び事後対応の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決……

第169回国会 参議院本会議 第12号(2008/04/16、21期、公明党)

○遠山清彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、刑事手続において、資力の乏しい被害者参加人が、その委託により被告人質問等を行う被害者参加弁護士の援助を受けられるようにするため、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、国がその報酬及び費用を負担するとともに、日本司法支援センターが被害者参加弁護士の候補を裁判所に通知する業務等を行う制度を創設しようとするものであります。  委員会におきましては、国の犯罪被害者支援の全体的枠組み、国選被害者参加弁護士選定の資力要件、被害者参加制度の周知と法テラスの充実、犯罪被害者への公的支援……

第169回国会 参議院本会議 第23号(2008/05/30、21期、公明党)

○遠山清彦君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、保険法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、保険に関する法制について、共済契約をその適用の対象に含めることとするほか、保険契約締結に際しての告知、保険給付の履行期等に関する保険契約者の保護に資するための規定を整備し、傷害疾病保険に関する規定の新設等を行うとともに、国民に理解しやすい法制とするため表記を現代用語化するものであります。  次に、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、保険法の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備をするとともに、所要の経過措置を……

第169回国会 参議院本会議 第24号(2008/06/04、21期、公明党)

○遠山清彦君 ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、被疑者の供述及び取調べの状況の録画等を義務付ける制度を導入するとともに、公判前整理手続における検察官保管証拠の標目の一覧表の開示等を行おうとするものであります。  委員会におきましては、裁判員制度下における取調べ可視化の効果、全面可視化による真相解明阻害のおそれ、全面可視化と多様な捜査手法導入のバランス、可視化の試行の結果と裁判員裁判への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。  質疑……

第169回国会 参議院本会議 第26号(2008/06/11、21期、公明党)

○遠山清彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度の創設、被害者等による記録の閲覧及び謄写の要件の緩和等を行うほか、成人の刑事事件により適切に対処するため、その管轄を家庭裁判所から地方裁判所等へ移管する等の所要の規定を整備しようとするものであります。  なお、衆議院において、傍聴の対象となる少年審判の下限年齢の設定、弁護士である付添人からの意見の聴取、被害者等に対する審判状況の説明等について修正……


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データ更新日:2020/07/04

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