風間直樹 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

風間直樹参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

21期（2007/07/29〜）

第171回国会 参議院本会議 第24号（2009/05/27、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本）

○風間直樹君　民主党・新緑風会・国民新・日本の風間直樹です。会派を代表し、議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に関し、質問を行います。 　まず、本題に入る前に、二十五日に行われた北朝鮮の核実験に関しお尋ねをいたします。 　今回の実験は許されざるものであり、我が国は北朝鮮の核開発を断固阻止せねばなりません。 　報道によると、核実験に際し、初めて米軍からの情報提供がなく、また、アメリカ国務省は日本に事前連絡をしたとのことですが、中曽根外相はこれを否定、その後、外務省報道官が外相発言を北朝鮮からの通知を念頭に置いていたと更に否定。一体何が事実なのでしょうか。日米間で情報の……

22期（2010/07/11〜）

第180回国会 参議院本会議 第13号（2012/04/20、22期、民主党・新緑風会）

○風間直樹君　民主党・新緑風会の風間直樹です。 　ただいま議題となりました防衛大臣田中直紀君に対する問責決議案について、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。 　以下、反対の理由を申し述べます。 　第一に、北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に対して、田中大臣の行動と判断は適切であったことを指摘したいと思います。 　四月十三日七時四十分ごろ、ＳＥＷ、早期警戒情報の受信を確認し、田中大臣は、すぐに中央指揮所に移動して、緊急幹部会議の開催、日米との連携、情報の収集、分析に全力を挙げました。その後、何らかの飛翔体が発射された可能性がある程度高まったと判断されたことから、内閣官房と情報共……

第183回国会 参議院本会議 第22号（2013/05/24、22期、民主党・新緑風会）

○風間直樹君　民主党・新緑風会の風間直樹です。 　会派を代表して、平成二十三年度決算について質問いたします。 　さて、冒頭、昨日の東京株式市場における株価暴落は、アベノミクスが実体経済の成長を伴っていないバブルであることが露見したのだと思います。通告はしておりませんが、総理の認識を伺います。 　それでは、決算について、まず、国会による財政統制を揺るがしかねない事案について伺います。 　我が国では、国会が承認した使い道以外での予算使用は認められません。憲法第八十三条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」がその根拠です。国民が選挙した国会議員が、国民の代弁……

23期（2013/07/21〜）

第186回国会 参議院本会議 第7号（2014/03/07、23期、民主党・新緑風会）

○風間直樹君　民主党・新緑風会の風間直樹です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案に関して質問を行います。 　まず、平成二十六年度税制改正の決定過程について質問します。 　平成二十六年度税制改正は、昨年十二月二十四日にその大綱が決定されました。この決定は、与党税制改正大綱を政府が追認する形で行われました。税制改正の決定過程において、政府税調に実質的な議論を行わせず、つまり、国民にそのプロセスを明らかにせず決定されたのが今回の改正です。 　かつて自民党は、法的な権限、責任を有しない党税調で税制改正の意思決定を行いました。平成二……

第189回国会 参議院本会議 第10号（2015/03/30、23期、民主党・新緑風会）

○風間直樹君　ただいま議題となりました跡地利用特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設しようとするものであります。 　本法律案の審査に先立ち、沖縄県に委員派遣を行い、本法律案の対象となる西普天間住宅地区やキャンプ・シュワブ、対馬丸記念館などを視察するとともに、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査いたしました。 　委員会におきましては、本法改正の趣旨、西普天間住……

24期（2016/07/10〜）

第193回国会 参議院本会議 第3号（2017/01/25、24期、民進党・新緑風会）

○風間直樹君　民進党・新緑風会の風間直樹です。 　私は、会派を代表して、政府四演説に質問します。 　冒頭、東北被災地、熊本、そして地元糸魚川の皆様とともに復興を誓います。 　最初に、内閣のあっせんによる会計検査院ＯＢの天下り疑惑についてお尋ねいたします。 　検査院退職者のうち毎年約十人が再就職していますが、内閣のあっせんが疑われる事例があります。 　第一は、検査院ＯＢ指定ポストの存在が疑われる事例です。 　江戸川区にあるＡ学園に平成二十一年、二十二年、二十三年と三名が、またＳ大学に平成二十三年、二十八年と二名が再就職しています。ほかにも、学校法人への再就職は、平成二十二年Ｓ工業大学、二十四年Ｎ……

第196回国会 参議院本会議 第30号（2018/06/27、24期、立憲民主党・民友会）

○風間直樹君　立憲民主党・民友会の風間直樹です。 　私は、会派を代表し、平成二十八年度決算の是認に反対、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告に賛成の立場で討論を行います。 　それでは、決算の是認に反対の理由を申し述べます。 　第一の反対理由は、今回の決算の対象である支出が、異次元金融緩和に基づく事実上の財政ファイナンスにより可能となっていることです。 　入るを量りて出るを制すと言いますが、これは、収入がどれくらいあるか正確に計算してからそれに釣り合った支出の計画を立てるべきだということ。安倍内閣におけ……

第197回国会 参議院本会議 第10号（2018/12/08、24期、立憲民主党・民友会）

○風間直樹君　立憲民主党・民友会の風間直樹です。 　私は、会派を代表し、漁業法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論いたします。 　近年、我が国における漁業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。水産資源の減少による生産量や漁業者数の減少、人口減少による消費への影響など、課題が顕在化しています。このため、水産資源の持続的な利用を確保し、漁業者の所得向上を図るという改革の目的には賛成するところですが、改正内容には大きな問題があります。 　また、漁業制度を根本から見直すことになる七十年ぶりの大改正を行うのであれば、臨時国会で急いで成立させるのではなく、慎重に審議することが求められる……

第198回国会 参議院本会議 第2号（2019/01/29、24期、立憲民主党・民友会・希望の会）

○風間直樹君　立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。 　私は、ただいま議題となりました平成二十九年度決算について、会派を代表して、安倍総理及び関係大臣に質問します。 　まず、毎月勤労統計の不正調査、統計法違反問題について伺います。 　厚生労働省は、各自治体を通じて行う毎月勤労統計の調査において、五百人以上の事業所については全て調べるルールに反し、二〇〇四年以降、東京都の約千四百事業所のうち三分の一のみを勝手に抽出して調べていました。これにより、実態より低く出た平均給与が雇用保険や労災保険の給付額に反映され、二千十五万人もの方々への支給額が低くなりました。追加支給が必要になります。そして、……

第198回国会 参議院本会議 第10号（2019/03/27、24期、立憲民主党・民友会・希望の会）

○風間直樹君　立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。 　税制の基本は、公平、透明、簡素、そして国民の納得の四原則の下で考えるべきです。しかし、政府の税制改正はその場しのぎの継ぎはぎだらけの改正であり、国民生活のために必要な改革に真摯に取り組んでいるとは到底言えません。 　反対する最大の理由は、我が国経済の現状、国民生活の実態を見れば消費増税を行える状況にはないにもかかわらず、今年十月の消費税率引上げを本法律案の前提としていることです。 　安倍政権は、これまで、雇用の改善、賃金……

第198回国会 参議院本会議 第16号（2019/05/10、24期、立憲民主党・民友会・希望の会）

○風間直樹君　立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。 　私は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して麻生大臣に質問します。 　一九九七年以降に発生した国内大手金融機関の破綻に際し、金融システムに対する内外の信頼回復を目的に設立した早期健全化法。今日、その下に設置された早期健全化勘定には利益剰余金が一兆六千億円生じました。本法案の眼目は、そのうち半分の八千億円を国庫に納付することです。そして、残余の八千億円を同勘定に残して将来の必要に資すると同時に、金融再生法の下に設置された金融再生勘定に、金融再生業務の終了の日又は早期健全化業務……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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