西田昌司 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

西田昌司参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

21期（2007/07/29〜）

第174回国会 参議院本会議 第28号（2010/06/15、21期、自由民主党）

○西田昌司君　自由民主党の西田昌司です。私は、菅総理の所信表明演説に関しまして、特に政治と金の問題を中心に、菅総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　なお、あらかじめ申し上げておきますが、不十分な答弁で納得のいかない場合には再質問をさせていただくことをあらかじめ宣言しておきます。 　最初に、蓮舫大臣にお聞きします。今朝の新聞報道によりますと、あなたの公設秘書が痴漢で任意聴取を受けたとありました。事実関係についてお伺いいたします。 　また、先日の「はやぶさ」帰還の快挙は国民の大喝采を浴びました。しかし、後継機の開発費は、麻生政権の概算要求の十七億円から鳩山政権で五千万円に、さらに事業仕分で三千……

22期（2010/07/11〜）

第176回国会 参議院本会議 第10号（2010/11/26、22期、自由民主党）

○西田昌司君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣仙谷由人君問責決議案について、賛成討論をいたします。 　仙谷官房長官、あなたは今どのような気持ちでそのいすに座っておられるのでしょうか。参議院の問責決議など何の法的拘束力もない、だから時間だけ座っていればいい、今だけやり過ごせばいい、そう思っておいでではありませんか。 　確かに、参議院の問責決議に法的拘束力はありません。可決されても延々と官房長官の座に居座ることも可能です。しかし、内閣のかなめである官房長官が国会に信任されない、まさにその内閣は死に体です。これからどのような法案を政府が提出しようとも、どのような提案をしよ……

23期（2013/07/21〜）

第189回国会 参議院本会議 第28号（2015/06/19、23期、自由民主党）

○西田昌司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市等への事務権限の移譲等を行うとともに、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。 　次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置を追加する等……

24期（2016/07/10〜）

第193回国会 参議院本会議 第6号（2017/02/15、24期、自由民主党・こころ）

○西田昌司君　自由民主党の西田昌司です。 　自由民主党・こころを代表して、安倍総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。 　まず、日米首脳会談は大成功であったと高く評価いたします。 　この首脳会談のさなか、日本時間で十二日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。この暴挙に強く抗議をいたします。同日行われたフロリダでの共同記者会見で、総理は、今回の発射を断じて容認できない、国連決議を完全に遵守すべき、米国は常に一〇〇％日本とともにあり、その意思を示すために大統領は私の隣に立っていると述べ、トランプ大統領も、米国は偉大な同盟国である日本を一〇〇％支えると明言いたしました。 　国連安保理決議……

第193回国会 参議院本会議 第33号（2017/06/15、24期、自由民主党・こころ）

○西田昌司君　自由民主党の西田昌司です。 　自民・公明を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法改正案について、賛成の立場から討論を行います。 　本法案は、昨今世界各地でテロ行為が頻発する情勢の中、テロを含む重大な国際的組織犯罪を未然に防ぐため、国際協力体制の強化を図る国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結することを目的とし、そのための国内担保法の制定を目指しています。 　テロリストが国境を越え、活動し、貴重な命をも奪う事件は頻発しております。英国、フランス、ドイツ、……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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