西田昌司 参議院議員
「質問主意書」(全期間)
このページでは、西田昌司参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/16
質問主意書提出本数(参議院)
在籍期
提出数
順位
21期(2007/07/29〜)
1本
68位
22期(2010/07/11〜)
2本
59位
23期(2013/07/21〜)
0本
-
24期(2016/07/10〜)
0本
-
25期(2019/07/21〜)
0本
-
26期(2022/07/10〜)
0本
-
参議院在籍時通算
3本
259位
質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)
21期(2007/07/29〜)
政治資金規正法に関する質問主意書
第173回国会 参議院 質問主意書 第86号(2009/12/03提出、21期)
質問内容一 政治資金規正法は第一条においてその目的を、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」と規定している。
ここにいう「民主政治」…
答弁内容一について
日本国憲法の前文第一段において「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とされており、お尋ねの政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第一条の「民主政治」とは、この憲法の趣旨に沿って行われる政治であると解される。
二について
政治資金規正法第二条は、同法の基本理念を定め…
22期(2010/07/11〜)
政治と金の問題についての菅総理大臣の認識に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第48号(2010/10/20提出、22期)
質問内容去る十月十四日の参議院予算委員会において、小沢一郎氏の政治と金に関する私の質問に対し、菅総理大臣は、疑問点を具体的にしてほしいという趣旨の答弁をした。
そこで、以下のとおり質問する。
一 小沢氏の政治と金の問題は、法律上の問題なのか、政治倫理の問題なのか、菅内閣の見解を問う。
二 小沢氏の政治と金の問題は、法律上の問題以前に、政治家の説明責任にかかわる問題であると私は考える。菅内閣がクリーン…
答弁内容一及び二について
お尋ねの「小沢氏の政治と金の問題」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
三及び五について
お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
四について
個別の事案が政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考え…
平成二十三年六月三日付け国家公務員の給与に関する内閣総理大臣の談話に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第43号(2011/12/01提出、22期)
質問内容平成二十三年六月三日付け国家公務員の給与に関する内閣総理大臣の談話に関して、以下質問する。
一 同談話によると、職員団体と真摯に話合いを行った上で給与減額支給措置を閣議決定したとあるが、具体的に、いつ、どこで、誰が誰と話合いをしたのか明らかにされたい。
二 この話合いを持った法的根拠を示されたい。
三 この話合いでどのような合意がなされたのか示されたい。
四 同談話において、今回の給与減額…
答弁内容一について
お尋ねの職員団体と行った話合いについては、公務員労働組合連絡会とは平成二十三年五月十三日に片山総務大臣(当時。以下同じ。)と、同月十七日及び十九日に内山総務大臣政務官(当時。以下同じ。)と、同月二十三日に片山総務大臣との間で、また、日本国家公務員労働組合連合会とは同月十三日に片山総務大臣と、同月十七日及び二十日に内山総務大臣政務官と、同月二十五日に村木総務省人事・恩給局長(当時)と、…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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データ入手日:2024/10/16
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