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佐藤公治 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

佐藤公治[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

佐藤公治参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
2654文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

9回
6134文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
10回
8788文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

第170回国会 参議院本会議 第13号(2008/12/12、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○佐藤公治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の佐藤公治です。  ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部改正案、給油新法について、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。  今回の法案は、来年一月十五日で期限が切れることに伴い延長するためのものであります。しかし、今やほとんどの国民は、インド洋での給油支援活動をこれからも続けることに大いなる疑問を持ち、心から反対をしております。なぜかといいますと、イラクやアフガニスタンをめぐる国際情勢が今や劇的に変化しつつあるからであります。  七年前の九・一一テロへの報復として始まった戦争でしたが、……


22期(2010/07/11〜)

第176回国会 参議院本会議 第10号(2010/11/26、22期、民主党・新緑風会)

○佐藤公治君 ただいま議題となりました防衛省職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、今回の給与改定に伴う歳出削減効果、国家公務員総人件費の二割削減と自衛官給与との関係、自衛隊員の政治的中立性の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第177回国会 参議院本会議 第9号(2011/03/31、22期、民主党・新緑風会)

○佐藤公治君 ただいま議題となりました条約五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、ヨルダンとの原子力協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とヨルダンとの間の協力のための法的枠組みについて定めるものであります。  次に、スイスとの租税条約改正議定書及びオランダとの租税条約は、いずれも現行の租税条約を改正し、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免すること等について定めるものであります。  次に、オーストラリアとの物品役務相互提供協定は、我が国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間で、共同訓練、PKO、災害対処等のために必要な物品・役務を相互に提供する……

第177回国会 参議院本会議 第11号(2011/04/20、22期、民主党・新緑風会)

○佐藤公治君 ただいま議題となりました法律案二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、防衛施設周辺環境整備法改正案は、防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。  委員会におきましては、拡大される調整交付金対象事業の具体的な内容、調整交付金予算の増額の理由と今……

第177回国会 参議院本会議 第17号(2011/05/20、22期、民主党・新緑風会)

○佐藤公治君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、ブラジル及びスイスとの社会保障協定は、いずれも人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、ブラジルとの協定は、両国間で、年金制度の適用の調整を行うこと及び加入期間の通算により年金受給権を確立すること等について定めるものであり、また、スイスとの協定は、年金制度及び医療保険制度の適用の調整を行うこと並びに加入期間の通算により年金受給権を確立すること等について定めるものであります。  次に、インドとの包括的経済連携協定は……

第177回国会 参議院本会議 第18号(2011/05/27、22期、民主党・新緑風会)

○佐藤公治君 ただいま議題となりました日韓図書協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この協定は、我が国政府が朝鮮王朝儀軌等、附属書に掲げる図書千二百五冊を韓国政府に対して引き渡すとともに、両国政府がこれらの図書の引渡しによって両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展に努めることを定めるものであります。  委員会におきましては、松本外務大臣に対し質疑を行うとともに、引渡し対象図書を閲覧するため宮内庁書陵部への視察を行ったほか、二名の参考人から意見を聴取いたしました。  委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義、本協定と日韓基本条約等との関係、昨……

第177回国会 参議院本会議 第19号(2011/06/01、22期、民主党・新緑風会)

○佐藤公治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、東日本大震災により多数の被災者が一般旅券を紛失し、又は焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例として、地震発生時点で有していた一般旅券の有効期限までの震災特例旅券を発行できること、震災特例旅券の発給に係る国の手数料は徴収しないこと等について定めるものであります。  委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第177回国会 参議院本会議 第22号(2011/06/15、22期、民主党・新緑風会)

○佐藤公治君 ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、香港との租税協定及びサウジアラビアとの租税条約は、いずれも、所得に対する租税に関する二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率、脱税及び租税回避行為の防止等について定めるものであります。  次に、ケイマン諸島及びバハマとの租税協定は、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報交換を行う枠組みを定めるとともに、退職年金等の特定の個人の所得について課税権の配分等について定めるものであ……

第177回国会 参議院本会議 第32号(2011/08/10、22期、民主党・新緑風会)

○佐藤公治君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、東南アジア友好協力条約第三議定書は、東南アジア友好協力条約の締約国に、欧州連合等の専ら主権国家によって構成される地域機関を加えることについて定めるものであります。  次に、WTO譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、我が国の譲許表の品目分類を商品の名称及び分類についての統一システム条約の二〇〇二年の改正に適合させることを目的とし、我が国の譲許表の修正及び訂正について定めるものであります。  最後に、国際通貨基金協定の改正は、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表……

第180回国会 参議院本会議 第26号(2012/09/07、22期、国民の生活が第一)

○佐藤公治君 国民の生活が第一の佐藤公治です。  私は、会派を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、本法案が、野田総理大臣に対する問責決議採決前日の八月二十八日に民主党、自由民主党によって共同提出されており、まさに談合政治の象徴だからであります。ちなみに、自由民主党に至っては、本法案の共同提出直後に問責決議案を提出するという不可解な行動を取っております。  九月三日の委員会理事懇談会では、民主党が強行採決をした衆議院選挙法案との一緒の審議は行えないと野党が反対していたにもかかわらず、民主党は衆議院選挙法案との同時……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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