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長沢広明 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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長沢広明参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
5911文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
7268文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
5回
13179文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

第176回国会 参議院本会議 第7号(2010/11/04、22期、公明党)

○長沢広明君 公明党の長沢広明です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対して総理に質問いたします。  その前に、今月一日、ロシア大統領が我が国の了解なしに国後島を訪問しました。言うまでもなく北方領土は我が国固有の領土であり、今回の訪問で旧島民の方々を始め多くの関係者が深く傷つけられました。日本政府として厳重に抗議すべきであります。  この問題が、尖閣諸島をめぐる問題にも表れたように、民主党政権の外交に対する無責任さに起因していることは間違いありません。APECでの対応などを含めて、今後この問題に内閣としてどう対処する考えか、総理の見解を求めます。  さて、総理、あなたは……


23期(2013/07/21〜)

第189回国会 参議院本会議 第31号(2015/07/08、23期、公明党)

○長沢広明君 公明党の長沢広明です。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。  世界に例を見ない少子高齢化、人口減少社会が急速に進展する日本にあって、若い世代を始めとした皆様が希望と生きがいを持って働ける労働環境をつくることは喫緊の課題です。  非正規雇用で働く人がこの二十年間で増加しています。本法律案は、非正規雇用の一形態である労働者派遣について、現行制度の問題点を見直し、労働者と経営者の双方にとって分かりやすいルールに変更するとともに、派遣労働者の雇用の安定や正……

第190回国会 参議院本会議 第2号(2016/01/07、23期、公明党)

○長沢広明君 公明党の長沢広明です。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました海外出張報告及び財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。  昨日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表しました。国際社会に対する重大な挑戦であり、断固非難するものであります。政府においては、昨日来、NSC開催、国連安保理の緊急開催要請など迅速な対応を進めていますが、国民に対しての適切な情報提供を図りつつ、引き続き毅然たる姿勢で臨むよう強く求めます。冒頭、この点について、総理の見解を求めます。  二〇一六年、安倍連立政権四年目の年がスタートしました。政権発足以来、安倍政権は、国民の負託に応え、いわゆる三……

第190回国会 参議院本会議 第17号(2016/03/31、23期、公明党)

○長沢広明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第190回国会 参議院本会議 第31号(2016/05/27、23期、公明党)

○長沢広明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため、熊本地震に関する義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。  委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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