石井浩郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

石井浩郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

23期（2013/07/21〜）

第185回国会 参議院本会議 第12号（2013/12/05、23期、自由民主党）

○石井浩郎君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長水岡俊一君に対する解任決議案について、賛成の立場から討論させていただきます。 　現在の日本の情勢は、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております。安倍政権が進めるアベノミクスによる三本の矢によって、経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調に乗せていく重要な局面に来ております。 　また、民主党政権の三年の間に失われた我が国の大切なものを取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。国民はそのことを承知しており、昨年の衆議院選挙、そして夏の参議院選挙において、自民党、公明党……

第186回国会 参議院本会議 第24号（2014/05/23、23期、自由民主党）

○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎です。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　教育委員会制度の改革については、自民党内では野党時代から時間を掛けて議論をしてまいりました。今回の改革は、昭和三十一年に教育委員の公選制が廃止されて以来、およそ六十年ぶりの大改革となります。まずは、今回の制度改正に臨む決意と改革の必要性について、安倍総理と下村大臣、お二方にお尋ねいたします。 　今回の改革の最大の目的は、教育行政の権限と責任の明確化であります。これには、教育委員会内部の権限関係と、首長と教育委員会……

第190回国会 参議院本会議 第21号（2016/04/20、23期、自由民主党）

○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国の大学の教育研究水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、指定国立大学法人制度を創設するとともに、国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、指定国立大学法人制度創設の意義、国立大学によるイノベーション創出への貢献、我が国の大学の国際競争力向上策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田……

第190回国会 参議院本会議 第24号（2016/05/02、23期、自由民主党）

○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、平成二十八年度から三十五年度までの各事業年度におけるスポーツ振興投票に係る収益の算定方法の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、スポーツ振興くじの売上げの維持・拡大の方策、日本スポーツ振興センターの運営改善策、障害者スポーツの振興に向けた環境整備等について質疑が行われましたが、その詳細……

24期（2016/07/10〜）

第196回国会 参議院本会議 第29号（2018/06/15、24期、自由民主党・こころ）

○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者は、自ら政見を録音し又は録画することができることとしようとするものであります。 　委員会におきましては、発議者足立信也君から趣旨説明を聴取した後、持込みビデオ方式により手話通訳、字幕付与を可能にすることの意義、品位保持の担保についての考え方、……

第196回国会 参議院本会議 第34号（2018/07/11、24期、自由民主党・こころ）

○石井浩郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、自由民主党・こころ及び無所属クラブ提出の公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るため、参議院選挙区選出議員の定数を増加して各選挙区において選挙すべき議員の数の是正を行うとともに、参議院比例代表選出議員の選挙について、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくな……

25期（2019/07/21〜）

第204回国会 参議院本会議 第19号（2021/04/28、25期、自由民主党・国民の声）

○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずるべき措置の内容、販売業者等情報の開示請求制度の運用、消費者間の売買取引……

第204回国会 参議院本会議 第21号（2021/05/12、25期、自由民主党・国民の声）

○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、建築基準法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。 　委員会におきましては、養父市における法人農地取得事業に対する評価、法人による農地取得に係る懸念、農地取得の特例制度のニーズと問題点の調査の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は……

第204回国会 参議院本会議 第23号（2021/05/19、25期、自由民主党・国民の声）

○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、郵便局で取り扱うことができる地方公共団体の事務の範囲の考え方、宅地建物取引業等における電子申請を推進する必要性、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を見直す理由等について質疑が行われましたが、その……

第204回国会 参議院本会議 第29号（2021/06/09、25期、自由民主党・国民の声）

○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示を禁止するとともに、販売を伴う預託等取引を原則として禁止する等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院におきまして、契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行う場合の効力発生時期について、通知を発したときとすること、契約書面等の電磁的方法による提供に関する規定について、施行期日を一年延期し二年以内とするとともに、施行後二年を経過した場合の検討規定を設けること等について修正……

第208回国会 参議院本会議 第13号（2022/04/01、25期、自由民主党・国民の声）

○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎です。 　自由民主党・国民の声を代表して、Ｇ７首脳会合総理帰朝報告に対して、岸田総理に御質問いたします。 　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みにほかなりません。これ以上ない強さの言葉をもって抗議いたします。ロシアは、国際社会から寄せられた強い非難をしっかりと受け止めて、即時に攻撃を停止し、今すぐに撤退すべきです。 　政府には、引き続き、国際社会と連携して、速やかな平和の実現のため、迅速かつ厳格な対応を取るよう求めます。 　それでは、質問に入ります。 　岸田総理は、Ｇ７首脳会合にゼロ泊三日の強行日程で出席いたしました。ブリュッ……

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